令和4年度福島県市議会議員研修会は「自治体DXと議会におけるデジタル化の推進について」をテーマに、いわき市で開催されました。

2023年01月29日議会活動, 研修・視察議会

1月27日は、令和4年度福島県市議会議員研修会がいわき市のパレスいわやで開催されました。県内から約300名の市議会議員が集まり、福島市議会からは借り上げバスで３１名の議員が参加しました。今回は、「自治体DXと議会におけるデジタル化の推進について」を演題に、早稲田大学政治経済学術院の稲継裕昭氏に講演いただきました。

はじめに、「ネットやスマホの普及等で、2013年からAIの第3次ブームが起こって自治体での変化起こります。2018年には国の後押しがあり、RPA（※）導入補助事業、その後は特別交付税措置がされることになりました」

※RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）‥‥認知技術（人工知能・ルールエンジン・機械学習等）を活用した主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。仮想知的労働者ともいわれる。

この事例紹介として、岡山県和気町の移住促進チャットボットによりそれまで月30件の対応が「わけまろ君」導入で月5000件の移住希望者に対応。議事録作成や道路管理AI、茨木県境町での自動運転バスの実用化などを紹介。

地方自治体におけるAIの導入状況、チャットボット・文字認識・音声認識・マッチングの導入効果、さらにRPD導入効果の主な事例とシナリオ管理について言及。特に、シナリオ管理については、多い順では「業務担当課が作成」、「情報政策担当課が作成」、「ソフト提供会社が作成」の傾向になっているとか。

2021年5月のデジタル改革関連法成立以降、2026年までの自治体DX推進計画対象期間の体制構築、重点取組みについて説明。AI・RPAによる業務生産性の向上（業務改善）や住民福祉の増進が求められる中、今後、窓口対応翻訳、災害情報要約AI、お年寄りの対話チャットボット、結婚・移住マッチングなどへの活用が求められているといいます。

最後に、議会自体のデジタル化に言及。2020年12月に早稲田大学マニュフェスト研究会が実施した「コロナ禍における議会のICT活用についての調査」のよるオンライン会議の活用、オンラインによる視察や研修事例の紹介がありました。

全体を通して、限られた時間の中で事例紹介等盛り込みすぎの感があり、駆け足の研修となってしまいましたが、地方自治体DXの現況と議会におけるデジタル化の推進について概要を学ぶことができました。