中核市への移行後における保健所の現況と課題について、久留米市を視察。

2016年02月06日 会派活動, 研修・視察 中核市

1月21日(木)、久留米市役所において、中核市への移行後における保健所の現況と課題について伺った。

久留米市は、平成17年に１市４町の合併により、人口30万人を越え、中核市の要件を満たし、同年6月に市長が市議会本会議において中核市移行を目指す旨を表明しました。

その後、平成19年3月に市議会において「中核市指定の申出」議案の議決し、市議会「中核市移行調査特別委員会」が市長に「提言書」（※）を提出しました。

平成19年11月に中核市指定の政令公布。翌20年4月に、中核市移行(政令施行)・保健所設置、業務を開始しました。(県派遣職員22名、市職員56名の合計78名での船出でした。）

施設は、中核市移行まで時間のない中で、既存施設の利用を優先。まず、久留米市保健所の事務室部門は、市民の利便性を考慮し、市役所に隣接する久留米商工会館4階(中の写真）に727㎡を確保し(現在は4､000㎡必要と考えているという）、賃借しています。

検査部門となる久留米市衛生検査センターは、城島総合支所4階(下の写真）に整備。動物保護施設である管理センターは、二千年橋南側高架道路下に設置しました。

課題として、①業務の安定運用と人材育成があり、若い職員・女性が多いため産休・育休への対応やスキルアップ。②施設が手狭で、本格的な整備が必要。③薬剤師など専門職の確保があげられました。市の保健所の場合、領域が限定されモチベーションが下がり、優秀な職員から辞めていく恐れもあるといいます。他の保健所との人事交流など、今後の課題と伺いました。

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