霧島山（新燃岳）噴火災害対策について視察

2016年02月06日 会派活動, 研修・視察 火山防災

1月20日㈬、火山防災対策について、鹿児島県の霧島市役所を視察しました。

現在、噴火警戒レベル2「火口周辺規制」にある吾妻山を抱える本市において、2011年の霧島山(新燃岳)噴火を経験した霧島市の被害状況、その後の対応の中での避難計画の立案・防災訓練などについて、霧島市役所の危機管理監の德田純氏から具体的な話を伺いました。

2011年の霧島山（新燃岳）噴火では、直接の人的・物的被害はなかったものの、火口から3.2ｋｍへの噴石の落下があり、降灰の多くは宮崎県へ。ただ、空振により窓ガラスや建具等の破損が643件発生しました。同年1月から3月までで、観光への被害は19億5千万円と試算されています。

防災計画の概要と取り組みでは、①霧島山を取り囲む５市２町で構成する「環霧島会議」の防災専門部会で「霧島火山防災マップ」を４万５千部作り霧島山近隣世帯に配布（平成21年9月）。

②噴石の飛散を想定し、火口から５km圏内の住民の避難計画を作成（避難者・誘導責任者・情報手段・避難場所・経路・所要時間等を具体化。平成23年3月）。

③避難壕については、平成25～26年にかけて、3.５ｋｍ圏内には火山岩塊対応のものを２か所（市単独事業）、圏外の登山道に１か所（県補助２分の１）を整備しました（写真）。

④可聴範囲が半径約2.5ｋｍのモーターサイレン５台、屋外拡声子局２か所と防災行政無線個別受信機を計36台貸与。平成24年4月から運用を開始しました。

⑤噴火に備えた防災訓練については、平成23年度以降、平均年１回、情報伝達訓練または住民等避難訓練を実施しています。

また、自主防災組織については、組織率は高いが、各組織により活動が活発なところと低調な組織の差が大きく、促進の方策を検討中です。防災出前講座による啓発や、鹿児島県実施の地域防災推進委員養成講座への参加を呼びかけ、防災リーダーの養成を図っています。

今回は、新燃岳の爆発的なマグマ噴火での噴石の飛散、空振による被害状況を学びました。霧島市同様、本市においても自主防災組織の活動の活発化は課題です。また、避難壕の整備、モーターサイレン等の情報伝達手段の整備については、本市において予想される火口から500ｍ範囲における検討を考えなければと思いました。

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