雲仙・普賢岳噴火災害の教訓を調査に、島原市へ行政視察。

2015年01月28日 会派活動 火山防災

１月21日、会派の行政視察で長崎県島原市役所を訪問。雲仙・普賢岳の噴火災害の教訓等について話を伺った。平成3年6月3日の釣鐘状「溶岩ドーム」崩落による火砕流では、死者44名・家屋消失等147棟が発生、さらに5日後には大火砕流により175棟の家屋消失、その後も火砕流と土石流被害が続き最終的に被害家屋は2,511棟にのぼりました。最終的に、平成8年の長崎県のまとめでは被害総額は2､299億4,197万4千円、最大避難者数は2,047世帯、7,208人でした。同じ惨事を繰り返さぬように、島原市では、情報の伝達手段として全世帯に個別受信機の設置、国土交通省の防災監視システムを活用した住民向けCATV防災専用チャンネルの24時間放送の開始など、国・県と連携し、市全体の防災機能は格段に高まったと伺いました。

その後、雲仙岳災害記念館「がまだすドーム」を見学、全国初の火山体験学習施設でしたが、火砕流で亡くなられた報道関係者の遺品の焼け溶けたTVカメラなどを目の当たりにして、火山災害の生々しい凄さと恐ろしさを感じました。福島市においても、被害を最小限に食い止める、事前の防災・減災の努力の大切さを自覚させられました。

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