スタートして半年経った「かごしま連携中枢都市圏ビジョン」の取り組みについて伺いました。
10月18日㈬、鹿児島市役所を訪れて「かごしま連携中枢都市圏ビジョン」の取り組みについて伺いました。
取り組みの背景には、平成26年度からの国の進める「連携中枢都市圏構想」がありました。人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、圏域の中心市と近隣の市町村とが連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する構想です。
これに基づき、中核市の鹿児島市を中心として、周辺の日置市・いちき串木野市・姶良市の4市が地域の一体的かつ持続的な発展を図るために「かごしま連携中枢都市圏」の形成に取り組むこととなりました。
「かごしま連携中枢都市圏ビジョン」策定に向けた連携協約は、4市それぞれの28年度12月議会において議決され、29年1月に連携協約締結式が行われました。そして、鹿児島市においては、同年3月に第3回ビジョン懇談会に諮られ、市長決裁によりビジョンが策定されました。
取り組み期間は、平成29年度から平成33年度までの5年間。推進体制は4市の市長で構成する「かごしま連携中枢都市圏市長会議」の開催とともに、産学金官民の外部有識者から構成する「連携中枢都市圏に関する協議会(仮称)」からの助言等を受けるというものです。
かごしま連携中枢都市圏の将来像として、「ひと・まち・くらし 魅力あふれる かごしま都市圏」をキャッチフレーズに、基本方針として、①圏域全体の経済成長のけん引②高次の都市機能の集積・強化③圏域全体の生活関連機能サービスの向上を掲げています。
「スタートして半年、連携協約に基づき推進する具体的な取り組みも、現状では24ある中で、順次始めてきたところです。まだ評価するには至っていません」と担当者の方の弁。新規の取り組みとして、「連携中枢都市圏合同企業説明会開催事業」、「図書館の広域利用」、「出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業」、「かごしま移住支援・プロモーション事業」について紹介していただきました。
さらに、具体的なこれらの事業推進に伴う国からの地方財政措置や鹿児島市の持ち出し、他3市の財政負担等についても説明をいただきました。