「中核市」の市民説明会が吾妻支所で開催され、約30名が参加。
本市が目指す中核市移行の市民説明会が、1月16日㈯に吾妻支所研修室で開催され、各地域の町内会長など約30人が参加しました。地域のみなさんの中核市への関心度や意見などを聴取すべく、一緒に説明を聞きました。
(実際は、この間、議会の全員協議会で得た知識、会派の中核市への行政視察で得た知見、市民との意見懇談会での遣り取りなどを踏まえた上で、中核市を巡る考え方の整理ができた場ともなりました。)
当日は、まず、総務部長が「中核市移行に向けて」と題し、続いて総務部次長が「社会背景と中核市を目指す理由」について説明をし、最後に3名の方の質疑応答と進みました。
今回、中核市の人口要件が30万人から20万人に緩和されのは、平成26年の地方自治法改正によりますが、これは2年前の中核市市長会と特例市市長会からの提言「中核市と特例市は統合すべき」があってのことでした。
(参考までに。現在、全国45都市が加盟する中核市市長会は、地方分権に向けた大きな動きの中で、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、その新たな役割分担に応じた税の配分に是正する必要があるという意識の中で動いています。自由に使える財源を拡充し、地方が自立した運営を行っていけるよう、国に対して積極的な提案をしています。)
さて、この説明会の場では「中核市になると何が変わるか」、「財政への影響=イニシャルコスト&ランニングコスト」、「専門職員の確保」などが具体的に説明され、特に国からの財政支援がない保健所の整備費用については、可能な限り費用の圧縮を行う旨の話がありました。
今後、人口減少・少子高齢化社会が進む中で、中核市移行をバネとして、国の進める「連携中枢都市圏構想」に沿い、都市機能の集積・強化や生活関連機能サービス向上の取り組みを進めていくことになります。そういった意味では、中核市移行はゴールではなく、新たな都市創りへのスタートといえます。
最後に語られた、「まずは、郡山といわきと同じ土俵に立ち、都市間競争となります。福島市には何ができるか、職員は考えていかなければならなくなります。中核市になれば、職員の意識も変わらざるを得ない」。総務部長の覚悟のほどを感じる説明会でした。さて、議会対応はどう出るか。私自身を含め、こちらも覚悟が問われそうです。