議会改革検討会から「議会基本条例の三本柱である基本方針及び確認」について議長へ答申を行いました。

2024年01月22日 議会活動 議会

議会改革検討会（座長／二階堂副議長）では、令和５年９月21日付けで議長より諮問（写真上）された「議会基本条例の三本柱である基本方針及び確認」について、10月16・23日並びに11月23日の3回の会議を重ねて各項目の検証を行い、結果を取りまとめ、11月24日に正副座長より議長へ答申（写真下）を行いました。今回の答申の評価等については、資料（※）として添付いたします。

なお、今回は昨年7月に市議会議員選挙があったため、選挙前の昨年の6月定例会議中に、各会派から評価書を議会事務局に提出。議会改革検討会を開催しての内容確認は行わず、集約した会派評価書を議長に提出し、8月からの新体制での検討会議を開催しての協議の引継ぎとなりました。

※資料：福島市議会ホームページの「令和5年11月議会の動き」11月24日（金曜日）「答申書」（PDFデータ）でもご覧いただけます。

『１ 議会基本条例施行状況の確認結果（総評）

（１）市民に開かれた議会

①市民に分かりやすい言葉及び表現の方法を用いた議会運営（A 評価）

・市民に分かりやすい表現に努めており今後も継続して取り組むべきである。

②市民に分かりやすい委員会での議論（A 評価）

・市民に分かりやすい表現に努めており、今後も継続して取り組むべきである。
なお、委員長の許可を得てから発言することや論点を分かりやすく発言することなどに留意しさらに推進すべきである。

③政務活動費に係る収支報告書等の公開（A 評価）

・収支報告書を公開し、市民への説明責任を果たしており、今後も継続して取り組むべきである。

④本会議、委員会及び協議の場の公開（A 評価）

・コロナ禍でも可能な限り公開に努めた。今後もより傍聴しやすい環境を継続すべきである。

⑤市民との情報の共有、積極的な情報公開の推進、市民への説明責任

a.議会報告会の開催（A 評価）

・コロナ禍においても感染対策を施して開催に努めた。今後も継続して取り組むべきである。

b.市議会だより及び市議会ホームページによる議会活動の分かりやすく、積極的な周知（A 評価）

・わかりやすく広報しており、今後も継続して取り組むべきである。

c.議案、委員会資料の公開（A評価）

・今後も継続して取り組むべきである。

d.議案、請願及び陳情に対する議員個人の賛否の公表（B 評価）

・新議場開設後の採決システム導入による賛否の公表について検討を継続すべきである。

⑥市民参加の推進

a.市民との意見交換及び意見聴取の場の実施（A評価）

・コロナ禍においても開催に向けた対策を取り進めた。出席者、発言者が固定化する傾向にあるが、次回から青年、女性など対象を絞っての開催を企画するなど、積極的に取り組んでおり、今後も継続して取り組むべきである。

b.公聴会制度、参考人制度の積極的活用（A評価）

・参考人制度は委員会活動において積極的に活用されており、今後も継続して取り組むべきである。

（２）議員間の自由闊達な議論、討議を行う議会

①本会議、委員会での議員間の自由討議（B評価）

・本会議では未実施だが、委員会では実施されている。なお、必要に応じて本会議においても実施できるよう引き続き取り組んでいくべきである。

②政策討論会の開催（B 評価）

・議会運営委員会で視察を行ったが、実施するにはさらに先進事例等の研究、検討を行うべきである。

（３）政策立案や政策提言を積極的に行う議会

①議員、委員会の積極的な政策立案（B 評価）

・議会運営委員会で視察を行ったが、実施に向けてさらに先進事例等の研究、検討をすべきである。

②市長等に対する政策提言（A評価）

・市長等に対する政策提言を積極的に行っており、今後も継続して取り組むべきである。

（４）その他議会改革検討会として確認が必要と思われる事項（A 評価）

議会基本条例の施行状況を確認する項目以外の事項として次の５件を確認した。様々な課題に対応し取り組んでおり、さらに推進すべきである。
①緊急会議の開催や定例日を変更しての先議議案審議など、通年会期制度を活かし、市政の課題に対する迅速かつ効率的な議会運営を行った。
②ＩＣＴ活用検討会により、ＩＣＴ活用のあり方と諸課題について検討を行い、さらなるペーパーレス化に務めるとともに、外部講師を招いて全議員を対象に研修を行うなど、タブレット端末のさらなる活用を図った。
③災害対応方針等の見直しを図り、議会機能継続計画策定特別委員会で議論を重ね、大規模災害時や新たな感染症などの事象に対応した福島市議会機能継続計画を策定した。
④議会改革検討会において議会の活性化に資する議員のあり方に関する検討を行い、議長への答申を行った。
⑤予算・決算特別委員会の運営について、委員派遣の手続きを簡略化するとともに理事会について、理事を兼任する正副委員長と各会派の委員の構成人数で案分された理事で構成することにより、組織を簡素化し、負担軽減を図った。

２．その他議会基本条例の改正や関連規則要綱等の見直しが必要と認められるもの

全員協議会については重要案件であり多くの市民にとって関心のある内容であるため、会議録の公開に向けた検討を行うべきである。あわせて、委員協議会についても公開した場合の課題の整理等、将来的な会議録の公開に向けた検討を行うべきである。

３．議会基本条例施行状況の確認結果

別紙「令和５年度 議会基本条例の項目ごとの施行状況評価及び今後の取組方針」のとおり。

４．結びに

今回の議会基本条例施行状況の検証にあたっては、前回に引き続き評価基準３段階（A評価「このまま推進」、B 評価「改善や新しい取組を検討」、C 評価「原因分析と制度の見直しを検討」）及び評価外に設定し、改選前に行った会派評価を参考に総合評価として議会改革検討会において評価及び今後の取組方針を協議、決定した。今後も議会基本条例の理念のもと、議会のあり方及び諸課題について検討し、市民に分かりやすく開かれた議会運営を目指し、努力を続けていくべきことを申し添えて、以上のとおり答申する』。

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