令和2年6月定例会議・一般質問の読み原稿です。

2020年06月13日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問, 読み原稿　【お知らせ】令和5年8月1日から福島市議会副議長に就任。2年間の在職中は一般質問での登壇はできません。議会

「はい！　議長、25番。」
真結の会の、二階堂武文です。初めに、このたびのコロナウイルス感染症拡大防止に向けて「新しい生活様式」の定着などにご協力いただいている市民の皆様、事業者の皆様をはじめ、医療の最前線で従事されている医療関係の皆様、感染の不安を抱えながら家庭ごみの収集・運搬にあたっていただいている収集委託業者の皆様など、多くの市民生活を支えていただいている皆様に、心から感謝を申し上げます。
それでは、質問に入ります。

１、今年度の水害対策における新型コロナウイルス感染症の影響等について
昨年の10月の東日本台風、台風19号は本市にも大きな被害をもたらすとともに、地球温暖化等の影響で今後、毎年起こりうるかもしれない危惧を抱かせました。
こうした中で、今年度は水害対策パッケージとして、特に河川災害緊急対策事業の中で河道の掘削、しゅんせつ、護岸整備のハード事業を進め、市民の安全安心を確保する計画です。河川課で伺いましたら、今のところ、新型コロナウイルス感染症の影響もなく工事は動き出していると伺いました。
一方で、このコロナ禍の下で、昨年の台風19号相当の水害が発生した場合、避難や救助といった側面では課題も見られます。被災者の保護と感染予防を両立させるための備えを急がねばなりません。現状を伺ってまいります。
質問です。
① 5月16日に開催した新型コロナウイルス感染症対応型防災訓練の実施内容について課題を含めて伺う。
（当局答弁）
〈再質問〉
ありがとうございます。只今の答弁に対して、このコロナ禍においては避難所の密集を避けるには集会所等の利用による避難所の数を増やすほか、市民の協力を得て、避難所を利用する人を減らすという工夫、いわゆる分散避難の意識の浸透も大切と思います。
水害の場合、被害エリアは地形等が影響します。市の洪水・内水ハザードマップを使い、そのエリアに避難指示が出でも高台で避難しなくても安全が確保される人や、感染で重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患のある方の中で、一時的に市内の親族の家に身を寄せることができれば、密集が少し改善でき、リスク低減ができ、この点の広報も大切と思うが、見解を伺う。
（当局答弁）
次に
② 地域の水防の担い手の一翼である消防団について、コロナ禍が及ぼしている影響について、伺う。「新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言（以下、緊急事態宣言）」期間中の活動内容について伺う。
（当局答弁）
③ 現在、策定中の「水防時における消防活動マニュアル」の概要について今後のスケジュールも含めて伺う。
（当局答弁）
〈再質問〉
ただ今、答弁いただいた「マニュアルの概要」について再質問です。このマニュアルの中に、今回の6月補正で上がっている水防用資材購入費にあるゴムボートについて、安全のための運用マニュアルが含まれているのか、伺います。
（当局答弁）
会派打ち合わせの折に、過去、消防団員がゴムボートで避難を支援していた時に、流されそうになり、かなり危険だったという消防団員の方の体験談を聞いたので伺いました。次の質問です。

２、新型コロナウイルス感染症の影響による生活相談と生活保護申請等に関して、です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢の悪化が続いている。新聞報道でも、「影響はリーマン・ショック以上」という厚労省幹部の話が紹介された。
質問です。
①今年3月・4月・5月の相談件数の推移について、昨年同月との比較を踏まえて伺う。
（当局答弁）
②相談の主な理由について伺う
（当局答弁）
次に、正式には「生活困窮者住居確保給付金」については、リーマン・ショック後の失業者対策として、平成２１年10月から住宅手当緊急特別措置事業「住宅手当」として開始された制度で、平成27年4月生活困窮者自立支援法が施行され、現在の名称に変更されました。支給額は、賃貸住宅の家賃額であり、生活保護の住宅扶助基準に準拠し、原則3か月、最大9か月の給付となります。そこで、質問です。
④ 4月以降、住居確保給付金相談件数ならびに申請件数が大幅に伸びたが、平成30年度以降の状況と現状を比較して今後の見通しを伺う。
（当局答弁）
5月26日の新聞報道では「緊急事態宣言は解除されたが、雇用情勢は悪化が加速するとの見方が広がる。‥‥完全失業率がリーマン・ショック後の2009年の5.1％を上回る水準まで悪化するとの懸念も出ている」とある。
質問です。
⑤ 緊急事態宣言解除後は雇用悪化がさらに加速される見方が広がる中、今年3月・4月・5月の生活保護申請件数の推移から今後の見通しを伺う。
（当局答弁）
次に、
⑥ 高齢化率の上昇に加えて今回のコロナ禍により、ケースワーカー（社会福祉主事）の仕事量が国の基準よりだいぶ過多になっているが、市の実情を踏まえて今後の人員の強化などの対策を伺う。
（当局答弁）
リーマン・ショック後には自殺者が急増した。生活苦で追い詰められてのことです。そうなる前に、最後のセーフティネットである生活保護等につなげるよう、相談窓口の体制強化をお願いして次に移ります。

３、いきいきももりん体操再開に向けた新型コロナウイルス感染症対策について、です。
平成30年８月に国体記念体育館メインアリーナを会場に、いきいき介護予防大会が開催され、開会式を見学させていただきました。当日は、112団体、350人という多くの皆さんがお集まりでした。
この間、明らかになったことは、福島市版介護予防体操、いきいきももりん体操を活用した住民団体による通いの場づくりを通し、介護予防を図ることはもとより、社会参加や生きがいづくりにもつながっていること。また、アンケート結果では、体力面における改善効果としては96.1％の方に、また生きがいづくりの面においても、友人、知人ができた、また気持ちが明るくなったなど、さまざまな効果が見られています。
平成29年２月末で45団体でしたが、先ほどの大会、平成30年8月時点では112団体と、加速度的に広がりました。私の住む町内会でも、周りの町内会の評判を聞きつけてスタートしました。あれから2年。
①コロナ禍直前の今年2月のいきいきももりん体操の市内の取り組み状況について伺う。
（当局答弁）
②新型コロナウイルス感染症が広がる中で、各団体に地域包括ケア推進室からの自粛要請があったが、この間の経緯を伺う。
（当局答弁）
③今後の活動再開に向けた支援について伺う。
（当局答弁）
高齢者の方は新型コロナウイルス感染症による重症化リスクが高いですが、再催への要望やその効果を考えて、3密を防ぐため、会場の広さに合わせて時間をずらして何回かに分けて開催したりと工夫をしつつ、必要なリスク対策の支援も検討するなどして、活動再開に向けた指導を宜しくお願いします。

次に、
４、今回のコロナ禍による観光果樹園の支援について
この春から、いで湯とくだものの里に、古関裕而氏エールの里が加わった。
話はさかのぼるが、昭和25年の晩秋、古関裕而氏と菊田一夫氏のコンビによるＮＨＫラジオドラマ「鐘のなる丘」の次の作品打ち合わせの中で、古関氏から出たのは戦時中に疎開していた飯坂温泉と摺上川沿いによく足を運んでいた茂庭でした。同年12月に古関氏と菊田氏は飯坂と茂庭を視察し「さくらんぼ大将」の構想を練る。そして、翌年からＮＨＫラジオの月・金連続ドラマとして放送される。
地元新聞のインタビューに古関氏は、「今度はさくらんぼ大将という主題歌を作り、ドラマの最初に毎回歌います。現地をよく見てさくらんぼの香りのするような良い曲を作り、福島に恩返しをしたいと思って参りました」と抱負を述べている。
さて、「さくらんぼ大将」誕生の地、福島のさくらんぼ、特に観光果樹園は、コロナ禍による県外の予約がキャンセルになり、豊作なのに大ピンチにおちいっている。
6月3日に県内でも規模の大きい約２ヘクタールを作付けている桜桃研究会の片平会長の畑を伺いました。収穫期を迎えた「紅さやか」が美味しそうに色づいていました。「いで湯とくだものの里」の一翼を支えてきた観光果樹園が、コロナ禍による県外の予約がキャンセルになり、福島観光コンベンション協会などと連携してさまざまな対策は講じているものの、会長のさくらんぼ園では木になっている約3分の2のさくらんぼについて、収穫に頭を悩めています。主力の「佐藤錦」の収穫は6月10日から6月末になり、収穫は機械では採れないので、人手頼み。現状は会長の畑に限っても1日17，8人必要だが、5，6名不足状態が続くといいます。他県では、休業中のホテルマンが支援に駆け付けたり、アルバイトをなくした学生が応援部隊に駆け付けてくれたりと連携が広がっていると聞きます。
（１）サクランボ狩りを巡る支援の在り方について
①今年の市内観光果樹園におけるサクランボの営業の見通しについて市の把握している内容を伺う。
（当局答弁）
次に、
②想定される被害に対する支援等、対応策について伺う。
（当局答弁）
観光果樹園のビジネスモデルからすると、収穫を来場者にしていただくもので、収穫コスト、人手をかけて収穫して市場に出すとなると、採算的に厳しくなり観光果樹園そのものの経営が成り立たなくなる恐れがあるといいます。７月には、福島の観光の目玉でもあるモモ狩りの季節がやってきます。観光果樹園のピンチに、行政の支援とともに市民の皆様の温かいご協力をお願いして、次に果樹生産農家全体の支援について、一言お伺いします。

５、今回のコロナ禍による農業支援について
さくらんぼ、モモ、ナシ、ブドウ、リンゴなど果物の生産農家にとって、コロナ禍の影響で市場の需要動向が不透明で、価格低下の不安が尽きない。こうした中で、それぞれの生産者とつながる従来からの顧客対策が重要となってきている。古関裕而氏のエールを追い風として、福島の生産物により親しみや愛着を付加していく試みが大きな支援となると思う。
質問です。
①贈答用の受注が売り上げのカギとなる。原発事故の風評被害対策として市長メッセージ等を今年も発信するが、「エール」の古関裕而氏の故郷、フルーツ王国・福島市の魅力を売り込むチラシ等の発行について見解を伺う。
（当局答弁）
このコロナ禍の非常事態においては、できることは何でもチャレンジして、福島の農業経営を来年につないでいっていただきたい。思いは一緒です。後は、行動かなと期待します。
次に、

６、今回のコロナ禍によるＩＣＴ教育フューチャービジョン推進事業について
昨年6月、教育長に「小学校におけるＩＣＴを活用した学習活動の充実に関する提言」をお渡ししました。改めて読みなおすと、取りまとめを行った文教福祉常任委員会での論点は、「福島市のＩＣＴ教育は、ＩＣＴ機器を単に授業の中のツールとして使用することのみならず、本市独自の教育の特色や教育資源と結び付け、どのような人材をどのように育てていくのかという福島市スタイルの将来像を掲げ推進すべき」ということで、明確なビジョンに基づく推進を提言しました。あれから1年が経ち、今回はコロナ禍の下での現状を伺いたいと思う。

5月25日付の「日本教育新聞」ですが、「文科省によれば、公立学校で双方向のオンライン授業を実施している自治体はわずか5パーセントと少ない。だが、感染症対策と学習の両立が求められる学校現場にとっては再開後、その必要性がますます高まりそうだ。これからオンライン授業の導入をどうすすめるか」。
今後、新型コロナウイルス感染症の第2波への体制強化を考える上でも、伺いたい。
質問です。
①本市のＩＣＴ教育の現状におけるオンライン授業の位置づけについて伺う。
（当局答弁）
②本市における今後のオンライン授業実施に向けての取り組みについて伺う。
（当局答弁）
要望として、オンライン授業を対面授業の代替とだけ考えるのではなく、学校として子供の学びの質を担保するために、一人1台配布されるタブレットの活用について工夫していただき、この新しいスタイルの学びを進化させることを要望しまして、最後の質問に移ります。

７、今回のコロナ禍からの地域観光復活へのシナリオについて
（１）３温泉地の旅館ホテル等のコロナ禍での現状について
5月18日に、県旅館ホテル生活衛生同業組合が加盟店を対象にした調査によると、4月の宿泊者数は前年同月比約8割減の23.4％にとどまり、損失額は約55億６千万円と推計している。日帰りなどの宴会利用者は前年比5.2％に減少し、利用者数ゼロも60施設に上った。
こうした中、5月14日の政府による本県を含む39県の緊急事態宣言の解除に事態が大きく動き出します。翌15日の内堀知事の記者会見、翌々16日の市長メッセージ9と続きます。
質問です。
①３温泉地の旅館ホテル等のコロナ禍からの営業再開の現状について市が把握している内容を伺う。
（当局答弁）
次に
（２）緊急事態宣言全面解除のスケジュールが国から示されたが、今後の観光復活に向けたシナリオとカギとなる「ガイドライン」について
緊急事態全面解除後の段階的緩和により、すでに6月1日からは北海道、埼玉、東京、神奈川、との間を除く府県をまたぐ移動が緩和され、さらに6月19日からは都道府県をまたぐ移動の自粛が不要に、そして地域の行事の制限がなくなる方針がしめされた。
半月ほど前、星野リゾートの星野佳路（よしはる）代表がＮＨＫの「クローズアップ現代＋」の取材に応じて、観光復活へのシナリオを披露された。星野氏の見立ては、「観光客は一気に戻るのではなく、まずは近場の30分、1時間圏内で楽しもうとする人から戻り、次に首都圏や関西からの客、インバウンド、外国人観光客が戻ってくるのは、おそらく1年～1年半後となる」というものでした。
そこで、質問です。
①近隣（1時間圏）から東北、さらに首都圏。そして全国、さらにはインバウンドへ。コロナ後の観光の復活のシナリオについての当局の見通しを伺う。
（当局答弁）
次に、5月14日に全国旅館ホテル生活衛生/同業組合連合会と、日本旅館協会、さらに全日本シティホテル連盟が、政府の専門家会議の提言と要望に応えて、「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を発表した。5月18日には、本県独自に旅館・ホテル等におけるガイドラインを発表し、10日後にはこのガイドラインの第2版を発表した。土湯温泉の「感染症対策認定制度」や昨日の新聞には「飯坂温泉モデルのガイドライン」の作成が載りました。
そこで質問です。
②福島市への来訪を促すカギは「受け入れ側の地域」と「来訪者」が抱えるコロナ不安の払しょくにある。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会など業界が作られた「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」をベースに、福島らしさの売りに加え、安心をアピールするための「統一ガイドライン」を明確にして、市としての新しい温泉地の楽しみ方をＰＲすべきと思うが見解を伺う。
（当局答弁）
ありがとうございます。一昨日の地元紙に会津若松市の「あかべこ宣言」の紹介記事が載りました。こういうものが、地元色がでて安心と共感を呼ぶものですね。
「古関裕而『エール』の故郷福島の温泉ガイドライン」、統一ガイドラインですと、市としてのＰＲ支援がやりやすく、インパクトもあるのではと思いました。
次の質問です。
③宿泊をキャンセルされた顧客対策として、宿とのご縁を弱めることなく、また、エール放映を追い風として、コロナ禍故にキャンセルせざるを得なかった方々の心中を思いやった、且つ福島の魅力を伝えられるような市長メッセージ絵葉書を宿との協力で秋の紅葉時期を見計らい発信する企画について、見解を伺う。
（当局答弁）
④内閣府地方創生推進室の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」の中の「地域の魅力磨き上げ事業」にもあるが、コロナ後の観光のカギは復活までの時間を活用した地元観光資源の再発見やブラッシュアップにあると思うが、見解を伺う。
（当局答弁）

最後に、インバウンド・メディア・プロデューサーの萩本良秀（はぎもと・よしひで）氏のネット上で見つけたレポートを紹介します。
「今後、顧客は行き先や宿泊先を検討する段階で、衛生を最優先に気にして選ぶか選ばないかを決めるとしたら、顧客が見ていないところも丁寧にやるという美学だけでなく、『これだけやっています』と到着以前にインターネット予約検討段階で声高に発することが必要な時代になった。
加えて来訪時にも、入り口に消毒液があるか、受付ではスタッフがマスクや手袋を着用しているか、精算は非接触決済になっているかといった顧客に見える部分の備えとともに、顧客にマスクの着用や列に並ぶ際の距離、一定の人数以上は入場させないといった制約や行動の義務付けを要求することが、この施設は対策が徹底しているという安心感につながるだろう。お客さまに『できません』と答えることを極力良しとしないサービス業も、安全安心のためには顧客に『No』を言えるようになる態度変容が求められる」
そして、レポートの締めくくりにあるが、「熊本県観光協会連絡会議が4月末、県内の宿泊施設、飲食店、交通など観光関連事業者に行った調査によると、日本人旅行者を『積極的に受け入れるべき』『受け入れるべき』という回答の合計が62％の一方、外国人旅行者に関しては『来ないでほしい』『あまり来ないでほしい』という回答は合わせて56％にのぼったという。
ひとたび相手国や地域との渡航制限が解禁された先には、入国した旅行者がどの県に向かうかは本人の自由であり、いざ地元にやって来ても旅館業法の定めで宿泊事業者は定められた正当な理由なく宿泊を断ることができない。
緊急事態宣言期間中には一部の地方で『県外ナンバーおよび帰省者、お断り』と書かれた飲食店の張り紙も見られたが、もしも一店主が『Japanese Only』などと店頭に掲示し、その画像が訪れた外国人によってSNSにでも投稿されようものなら国際問題となり、店だけでなくその観光地一帯や日本そのものも批判の対象になりかねない。ウイルスの開発に18カ月あるいはそれ以上かかる観測で第2波、第3波への警戒は今年も来年も続く中でも、国や地域間の往来は段階的に解禁される。‥‥外出レジャーを我慢し続けてきた旅行者は安心できる渡航先には一定数すぐ戻るだろう。外国人を歓迎したい観光地は出遅れないよう、そうでない地域は急に外国人が戻り始めても慌てないよう、こちらの想像以上に早い『世界のスピード感』を認識して、地域で意思統一をして今から対応準備を進める必要があるだろう」

従来の顧客や古関裕而氏の故郷・福島への全国の方からの興味関心にどう応えていけるか、その前提となるのが、解りやすい地域ガイドラインと徹底的な実行力、安全のためには時には「ＮＯ」といえる態度変容が求められます。今までの顧客とのご縁を頼りに、コロナ禍における新たな信頼を得る努力を重ね、みんなで新しい福島を築いていきましょう。　

（2020年6月8日11時～12時。なお、議場での動画データを入手でき次第アップしますが、しばらくお待ちください。現在は、福島市ホームページ→福島市議会→議会中継→議会録画中継→録画映像6月8日月曜日→二階堂武文、で公開中です）