福島市議会から木幡浩市長に新型コロナウイルスの感染症対策「緊急要望書」を手渡しました。同日、緊急会議に上程される議案の一括説明会も開催。

2020年04月23日議会活動新型コロナウイルス感染症対策

4月22日㈬、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福島市議会として木幡浩市長に対して「緊急要望書」（写真）を手渡しました。

福島市としての迅速な対応対応に表しつつも、事態の収束が見えない状況の中で、これ以上の感染拡大を防止し、市民のみなさんの生命と健康を守るため、中核市としての強みを生かした方策を含め、5点の要望を梅津議長・尾形副議長から木幡市長に直接お伝えしました（写真・民友新聞4月23日付）。

（1）．「市民の命を守る」として、さらなる感染拡大の防止と医療崩壊を招かないための方策として、5項目。
(2)．「子供たちの密集過剰な環境の解決」として、学校と放課後児童クラブのさらなる連携と学年ごと登校や午前午後振り分けなどの柔軟な方策を取り入れながらの学校再開。
（３）．「市独自の経済・雇用対策」として、営業自粛への休業補償や家賃補助等の支援や中小企業・小規模事業者や個人事業主等への固定資産税の減免（大家への減免による店子の家賃補助の後押し）。
(４)．「国補助事業の早急かつ円滑な推進」として、交付手続き事務等への市職員ＯＢの活用を含む柔軟な体制整備。
(５)．「中核市であることを活かし迅速な情報の収集と市民への情報提供。

さらにこの日は、木幡市長からの要請により、4月30日に新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算の審議する緊急会議を開催することになり、午後3時から議場において各会派一括での議案説明が行われました。

議案は、予算関係１件・条例関係４件です。

まず、条例関係では、「新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税の減免に関する条例制定の件など４件です。
補正予算関係では、新型コロナウイルスの感染症対策関連が２６件で、２９４億円余です。この内容は、感染防止対策・市民生活支援・地域経済対策の３本柱からなっています。
「感染防止対策」では、医療機関・医療従事者支援パッケージ・ＰＣＲ検査体制の強化・子供たちの感染防止対策パッケージ・妊婦、母子支援など１８事業で４億8０００万円余。
「市民生活支援」では、住民一人当たり10万円支給の特別定額給付金の給付など7事業287億円余。
「地域経済対策」は、飲食店営業継続支援事業1億7500万円余と温泉使用料支援事業574万円の2事業で合計1億8000万円余となります。

これらについては、4月30日開催の福島市議会緊急会議において審議・採決され、スピード感をもって迅速に執行していくことになります。