今回の緊急会議では、執行部から提案された新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算と条例関係4件を審議。午後2時過ぎには5議案を満場一致で議決しました。

2020年05月01日議会活動, 常任委員会

4月30日㈬、木幡市長からの要請により、福島市議会・緊急会議を開催。執行部から提案された新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算と、条例関係4件の審議を行い、この日の午後2時過ぎには前記の議案61号ないし議案65号の5議案が満場一致で議決しました。

この間、感染の拡大に伴い、国は4月7日の7都道府県対象の緊急事態宣言発令、同月16日の宣言対象区域の全国拡大に伴い、福島県は休業要請などの緊急事態措置をとっている状況です。

まず、議場で木幡浩市長から提案説明がされました。

新型コロナウイルス感染症対策は3本の柱で構成されています。
〈第１の柱・感染防止対策〉では、➀医療機関・医療従事者支援（患者受入医療機関特別給付金、医療資材確保支援事業）、②ＰＣＲ検査体制の強化（検査専門外来を２カ所設置）、③子供たちの感染防止支援、④妊婦・母子支援策です。

〈第２の柱・市民生活支援〉では、➀市民生活支援で住民一人当たり10万円の特別定額給付金の給付、②子育て世帯臨時特別給付金の給付、③住宅入居支援、④子供たちの居場所確保支援です。

〈第３の柱・地域経済対策〉では、➀飲食店営業継続支援事業として売上高が激減している飲食店に対してテナント賃料等の固定経費を支援するもの、②温泉使用料支援事業として市内3温泉地の旅館に対して温泉使用料の7割を限度としてその2分の1を支援するものです。

木幡浩市長の提案説明の後に開かれた経済民生常任委員会では、商工観光部と市民・文化スポーツ部の審査を行いました。

特にこの中で、産業雇用政策課から説明があった飲食店営業継続支援事業費1億7，520万円に対して、詳細な質疑が交わされるとともに、事業概要における交付条件を巡り、現状の飲食店の窮状を見据えた条件緩和の要望や、飲食手以外の各事業者への同様な支援を求める要望が担当に伝えられました。

各常任委員会の審査終了後、各委員長から審査の経過並びに結果の報告がされ、私も第一演壇で経済民生常任委員会の委員長報告を行いました（写真）。今回は特に、感染症対策と同様にスピード感を持った進行がなされてと思います。

本日5月1日、海外では「新型コロナウイルス感染症がピークを越えた」との国のトップの見解が出されています。今までのコロナ感染症で亡くなられる方と、今後予想される経済的な困窮で亡くなられる方の増加を見据えた、政治的な舵取りの難しさ。国政に立つ皆さんの厳しい胸中を思います。市議会議員としては、生活現場での市民生活の安心安全を最優先に、引き続きこの新型コロナウイルス感染症対策に向き合っていきたいと思います。