平成27年度 吾妻地区自治振興協議会が開催。
6月25日(木)午前9時30分から、吾妻学習センターにおいて、今年度の吾妻地区自治振興協議会が開催され、顧問として地元選出議員3名とともに出席しました。(写真の窓わく下の黒いスーツ姿が本人)
自治振興協議会は、昭和32年に発足した福島市独自の地域広聴制度。市内28地区で開催され、年1回、市長をはじめ関係する市の幹部職員を迎えて、それぞれの地区内の課題に対して意見交換を行っています。この日は、「協議テーマ」(地区の最優先課題)2点と「自由協議」(地域づくりの自由な意見)3点について、地元からの発表と市からの回答がありました。
協議テーマ2点は、①吾妻山火山防災設備整備について(國井副会長)と②庭塚、水保地区の人口減少対策について(後藤副会長)でした。特に、西工業団地周辺の市街化調整区域の一部見直しによって、西工業団地の勤め人の方の宅地取得を促す件、公共交通機関の利便性向上は共感できるものでした。
また、自由協議3点は、①太陽光発電設備の設置に係る事前指導について、②農業水路の整備について、③ふるさと納税制度の充実についてでした。一定規模以下では設置の届け出事務等がない現状の太陽光発電施設開発では、すでに周辺で土砂災害等を起こした事例も発生し、国にも早急に法整備等が求められると思います。③については、ふるさと納税のお礼の品として現状の果物に加え、季節に応じて市内3温泉地の宿泊券も有効と思いました。
今回の協議では、今まで以上に地域の課題が浮き彫りにされ、これを解決するためには地域として継続的に取り組める組織体制づくりが必要と強く感じました。