平成２５年　３月定例会,03月13日-06号

2013年03月13日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問議会

○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。
７番二階堂武文議員。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。
【７番（二階堂武文）登壇】

◆７番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。３月定例会にあたり、真政会の一員として質問いたします。
最初に、花見山公園について一言申し述べたいと思います。花見山の魅力が広く行き渡ったのは、写真家、故秋山庄太郎先生に、百花繚乱のその姿を桃源郷として全国に紹介していただいて以来のことであります。昨年は、花見山公園が花木養生のため一般開放が見送られ、市としては周辺の散策ルートを設定し、観光客の受け入れを行ってまいった経緯があります。ことし１月24日、首都圏における原子力災害に関する風評被害対策等について、特別委員会、経済民生分科会の行政視察で葛西にある県のアンテナショップふくしま市場を訪れた際、櫻田武店長から、昨年は花見山がオープンしなかったのが販売にとって痛手でしたとの発言がありました。マスコミ情報を通して形成される首都圏での印象は、花見山公園イコール花見山で、実際には花見山公園が福島を象徴するものとして都民の皆様には意識されていることを強く実感したわけです。それだけに、今回の花見山公園の約２年ぶりの一般公開は、本市復興のシンボルとしてインパクトのある観光情報の発信となると同時に、風評被害の払拭にも貢献すると思います。
ブランドイメージが崩れ、再構築される過程において先導的役割を果たすのが縁者であり、花見山の場合、震災前のリピーターです。この春訪れる方の中には、震災後初めて、３年ぶり、４年ぶりに花見山を楽しみにされている方だったり、この機会に福島の復興を応援したいという気持ちをあわせ持つ方もいらっしゃると予想されます。来訪者の数にだけ一喜一憂することなく、来ていただいた方お一人お一人に復興支援への感謝の気持ちも添えて、今まで以上におもてなしに万全を期す必要を感じております。
質問に移ります。有害鳥獣被害対策、特にイノシシによる被害についてです。昨年は、私が住む福島市西部の町庭坂でも、水稲、モモなどに被害が初めて発生するとともに、同地区内の湯町では人家の近くまでイノシシが出没しております。さらに、青葉学園の近くで、子供たちが側溝付近にいたイノシシの子供のウリボウに石を投げて構っていて、地域の大人から注意されたという話も聞きました。農産物の被害に加え、人的な被害も注意しなければなりません。イノシシは、生まれてから２年で出産でき、今何とかしないと爆発的にふえる可能性があると危惧されております。市では、昨年９月補正でイノシシによる農業被害の増加を防止するため、ＪＡ及び猟友会に対してイノシシ１頭捕獲につき１万円の補助を導入することにより、捕獲圧を高めて農業被害の軽減を図る対策を講じました。
質問です。細目１、昨年のイノシシによる農作物被害の状況、被害面積、被害額についてお伺いします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
昨年のイノシシによる農業被害面積は38ヘクタール、被害額は862万円であり、前年比で被害面積は3.2倍、被害額は3.5倍の増となっております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　イノシシ被害対策強化の具体的な内容についてお伺いします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
第１に、捕獲支援事業としてイノシシ１頭につき１万円の補助を継続し、捕獲の促進を図ってまいります。
第２に、イノシシ捕獲専門員を１名増員し２名とし、わなの設置、見回り等の捕獲活動の強化を図ってまいります。
第３に、イノシシの侵入を防止するための電気柵整備等について、３戸以上の地域ぐるみで取り組む場合には補助率を従前の３分の１から２分の１へかさ上げするなど、農業者による自己防衛の促進を図ってまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　有害鳥獣捕獲隊の方の話ですが、10人で巻き狩りをやっても１日１頭とれるかどうかです。また、ある農家の方は、捕獲技術習得には時間がかかり、わなを仕掛けて毎日見回りをしてもとれない人には補助はありません。捕獲活動に対する補助と、とったらその処分料と二段構えで考えていただけないかとのことでした。
そこで質問です。現状の捕獲者への補助といった実績主義に加え、駆除活動費への助成という２本立てでの対応が効果的ではないか、見解をお伺いします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
イノシシなどの有害鳥獣被害対策には、捕獲のほか農家自身による農地周辺に寄せつけない、また農地へ侵入させないための自己防衛対策を適切に組み合わせることが有効であると考えております。このため、農家と捕獲隊等の共同の取り組みなど、地域ぐるみの対策についてご提案の趣旨を踏まえて検討してまいる考えであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、被害防止は誰がするかについてです。現在の有害鳥獣捕獲隊は地元の猟友会が母体となっていますが、会員の高齢化と技能講習会参加の義務づけ、ペーパーテストに１万2,300円かかるということをお伺いしましたが、そのことにより狩猟登録の更新をためらわれる方がふえているとお伺いしました。イノシシによる農作物の被害額、被害面積の拡大と広範囲化により、猟友会の会員数が減ることは、実施活動に支障を来すことになります。こうした中で、今般法律が改正され、有害駆除に参加した者は技能講習が免除されるということになりました。現状の有害鳥獣捕獲隊から、今後市町村で結成される鳥獣被害対策実施隊に任命されれば技能講習が免除され、さらに年間狩猟税が２分の１に軽減されると伺いました。既に県内約10市町村で結成されているそうです。
質問です。有害鳥獣捕獲隊から今後の鳥獣被害対策実施隊結成の必要性について、見解をお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
鳥獣被害対策の担い手の確保と実効性を高める観点から、先進事例等を調査し、鳥獣被害対策実施隊の設置の可能性について検討してまいる考えであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　さて、先月ＪＡ新ふくしま会議室で開かれた福島市有害鳥獣被害対策協議会で、昨年からイノシシ捕獲について法律が改正され、有資格者の指導があればわなの設置が一般でもできるようになったと伺いました。そこで、若い営農者向けにわな設置の講習会を開催して、被害現場で捕獲体制強化を検討すべきと考えます。
質問です。営農者自身への捕獲技術の普及について、見解をお伺いします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
国の第11次鳥獣保護事業計画の基本指針におきまして、狩猟免許を持たない方も講習を受講し、免許所持者の監督下で従事する場合には、わなによる有害鳥獣捕獲に補助者として参画できる等の改正があったことから、本市といたしましてもモデル的に取り組みながら、農家の自己防衛意識の醸成を図ってまいる考えであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　現実には、イノシシは警戒心が強く捕獲は難しくて、実践で経験を積みながらわざを磨き、捕獲技術の習得には１年前後かかるとも聞きましたが、この間の継続的な指導、アドバイス等も大切かと思いますので、関係者の皆さんにはよろしくお願いいたします。
大項目の２に移ります。初めに、最近の市政だよりについて一言申し上げます。一般にもわかりやすい連載企画の放射線を知ろうや、放射線対策企画の充実です。特に昨年12月号の巻頭特集の元気ふくしま復興シンポジウム開催の紹介記事、齋藤紀先生の基調講演の内容は、直接会場で話を伺った者として、再読してもよくまとまっておりました。私ごとで恐縮ですが、地域の正月の会合の折、まだ読んでいない方にコピーをお配りし、少しでも不安が解消されるようお話をいたしました。市政の情報発信の中心にある市政だよりのさらなる充実を望むところです。
さて、もう一つの市政の大切な情報発信手段であるホームページについてです。昨年３月22日からスタートしたＣＭＳ、ホームページ更新管理システムについてです。振り返りますと、発災以来極力迅速な情報の発信が求められる中、それまではホームページの作成は委託業者の手作業であったため、更新に２週間程度の時間がかかっていました。そうした中で、市民ニーズに適した情報提供が迅速に行えるよう、各課で即時の情報更新が可能となるＣＭＳ、ホームページ更新管理システム導入に至った経緯があります。
質問です。アクセス数の伸びを含めた導入の成果についてお伺いいたします。

◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。

○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。

◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。
ＣＭＳ導入前の平成24年２月のアクセス件数は約６万5,000件でしたが、導入した３月は約９万件、翌４月は約10万6,000件と大きく伸びております。これは、ＣＭＳの導入後、以前より情報を迅速に提供できるようになったことや、情報量が飛躍的にふえたことにより、市民をはじめ国内外に本市の情報を発信することができたからと思われます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ただいまの件なのですが、担当課ごと、またはコンテンツごとのアクセス数は出されているかどうか、お伺いいたします。

◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。

○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。

◎政策推進部長（冨田光）　担当課ごとにつきましては、アクセス数は調査しておりませんが、今後情報量がふえることに伴いまして把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、コンテンツにつきましては定義がはっきりいたしませんけれども、現在あるところの分け方でいきますと、新たに新着情報を発信できるＲＳ機能ですとか、それから英語、中国語等の自動翻訳機能などのコンテンツもふやしておりますので、この辺についても今後整理してまいりたいというふうに考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　２年目の課題についてお伺いいたします。

◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。

○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。

◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。
昨年５月に実施した放射能に関する市民意識調査によりますと、市政の情報を得る媒体といたしまして、回答者の75％が市政だよりと答えておりますが、これに対しまして市のホームページと答えているのが13％にとどまっております。したがいまして、今後さらに利用頻度を高めるため内容の充実を図るとともに、昨年９月から利用を開始しましたツイッターやユーチューブ等と有機的に連携するなど、他の広報媒体と複合的に情報発信する必要があるものと思われます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
アクセス数の伸びは、利用者の評価とも言え、取りまとめていらっしゃる広報広聴課の担当の皆様の仕事への励みであろうかと思います。同様に、入力にかかわっている各課の担当者にとっても、先ほど説明がありましたが、自分のところのかかわっているアクセス数が毎月確認できるようになれば、仕事の励みになろうかと思われます。と同時に、このＣＭＳ、ホームページ更新管理システムのさらなる向上が図られることになろうかと思います。
次の質問に移ります。大項目３、幼保小中連接推進事業についてです。２月15日、当会派で京都府の宇治市に小中一貫教育の行政視察に行ってまいりました。人口約19万3,000人の宇治市は、京都市のベッドタウン化が進む中で、市立小学校22校と市立中学校10校を擁しております。平成16年には全ての中学校区に小中連携推進組織が設置され、翌平成17年５月には小中一貫教育基本構想検討委員会が設置され、２年をかけて今日につながる小中一貫教育の方向性をまとめました。学校が変わり、地域が変わり、そして、子どもたちが光り輝く小中一貫教育という目標を決め、そしてついにこの平成24年度から全ての小中学校で小中一貫教育を全面実施するとともに、一つの敷地内に小学校と中学校が一体となった一貫校が１校誕生しました。説明に当たった小中一貫教育課の総括指導主事の方によりますと、小中一貫教育はあくまでよりよい生徒指導に臨む手法であり、手段である。小学校、中学校の教師が、義務教育９年間にそれぞれ責任を持って臨むという意識改革も大きく、具体的な成果として平成18年から平成22年まで、中１ギャップによる年間30日以上欠席の生徒が半減したというグラフを示されました。
さて、本市においては子どもの育ちを総合的、連続的に捉え、生きる力を育む学校教育の推進を掲げ、その一つとして幼保小中連接推進事業を重点施策として進めてきております。
質問です。平成24年度の幼保小中連接推進事業の成果についてお伺いいたします。

◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。

○副議長（渡辺敏彦）　教育長。

◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。
各中学校区におきましては、９年プラスアルファ年の子供の連続した育ちを見通しながら、幼稚園と保育所の横の交流、小中学校と保育所の縦の交流が一層推進され、豊かな心の育成が図られるとともに、授業、保育参観や研究会により関係者相互の指導内容や指導方法について活発な情報交換がなされ、育ちの筋道を確認し合えたとともに、確かな学力の向上が図られたと捉えてございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、平成25年度の幼保小中連接推進事業の重点事項についてお伺いいたします。

◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。

○副議長（渡辺敏彦）　教育長。

◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。
本事業の指導の重点事項は、１つに目指す子供の姿の共有化と具体化、２つに学習指導や生徒指導上の課題解決に向けた幼保小中学校の保育士、教員同士の実効ある連接の推進、３つ目には豊かな人間性を育む幼児、児童生徒の交流活動の積極的な推進、４つ目に家庭や地域の教育力を活用した実効ある連携の工夫、この４点でございます。特に平成25年度につきましては、家庭や地域の教育力を活用しながら、基本的生活習慣や学習習慣の確立を図っていくなど、家庭や地域を巻き込んだ実効ある連携に力を入れてまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　どうもありがとうございます。
次に、大項目４、レセプト、診療報酬明細書の電子化についてお伺いいたします。昨年11月15日の全国市議会旬報の見開き特集として、広島県呉市の記事が載りました。電子化の恩恵多岐に、電子レセプトで市民の健康管理、市の国保財政健全化にも寄与と、すぐにでも飛びつきたくなるような見出しが目に飛び込みました。人口約24万人の呉市では、少子高齢化の進展が著しく、医療費の増大など市の財政面、また市民の健康面での深刻な課題を抱えていた中で、同時にこの解決に向け取り組む方法として、レセプトの電子化にたどり着いたといいます。現在の電子レセプト、診療報酬明細書は、厚生労働省が定めた規格、方式に基づき電子的に記録されております。呉市の場合は、電子化は生活習慣病の予防、重症化などの抑制、市民の健康保持、増進のほか、医療費の適正化など、さまざまな恩恵をもたらしています。先日、議会事務局を通じ伺いましたら、呉市の場合、平成23年度決算ベースで健康増進システムによる効果額からシステム関係費用約5,000万円を差し引いても約8,000万円が残り、さらに金額にあらわせないですが、予防事業の成果が出ていると伺いました。現在福島市のレセプトの電子化は、県内のほかの市町村とともに福島県国民健康保険団体連合会によりデータ管理がされていると伺っております。
そこで質問です。本市のレセプトの電子化の進捗状況についてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
国民健康保険におけますレセプトの電子化につきましては、平成23年10月から福島県国民健康保険団体連合会において進められ、一部の医療機関を除いてレセプトは紙から電子データにかわっております。平成25年２月現在で、レセプトの電子データ化は全体で94.3％であり、医科、歯科、調剤のそれぞれの割合は95.8％、60.6％、99％であります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ちょっとこれに関してですが、この間、東日本大震災と原発事故発災による影響がレセプトの進展にどのような影響があったのか、もしわかれば一言お伺いできればと思います。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
震災の影響により、医療機関におきましても、特に浜通り地方では津波などで甚大な被害をこうむりました。この影響で、システムの復旧に時間を要するとともに、レセプト処理が停滞し、混乱する事態が発生いたしました。本市といたしましても、震災によりレセプトに影響が発生しましたが、レセプト電算システムを管理している福島県国民健康保険団体連合会におきましては、現在順調に回復をしたところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　細目２番目ですが、本市における電子レセプトの活用状況についてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
電子レセプトにより病名等がコード化されたことによりまして、疾病ごとに分類、統計ができるようになりました。また、ジェネリック医薬品の差額通知を年２回実施しておりますほか、重複受診者や頻回受診者に対する保健指導に必要な医療情報を抽出したり、またレセプト点検におきましては円滑に縦覧点検に活用しているなど、膨大なデータの中から必要なデータの抽出が速やかにできるようになってきております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　連合会のほうから、今ご説明いただきましたが、福島市の場合は７月と11月にジェネリック差額通知書、はがきタイプを出力していただいて、使用率向上に取り組んでいらっしゃると聞いておりました。
細目３番目としまして、今後さらなる取り組みについて、予定がありましたらお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
レセプトの電子化により、ジェネリック医薬品の使用状況が把握できるようになってまいりましたことから、ジェネリック医薬品に移行したかどうかについて今後把握することが可能となりますので、さらなる利用促進の方策を検討してまいりたいと思います。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
次の質問です。大項目５、自転車の事故防止についてです。昨年12月、夕方、受験を控えた中学３年生の自転車が道路に飛び出し、仕事帰りの会社員の車と追突する事故が発生いたしました。両方ともちょっと知り合いだったものですから今回この質問に至ったわけなのですが、自転車は環境に優しく、町なかを手軽に移動できる健康的で身近な乗り物ですが、交差点での一時停止を無視した急な飛び出しや信号無視など、交通ルールを無視する利用者が日常的に見受けられております。
質問です。本市における自転車事故の発生状況についてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
平成24年における自転車が関連する事故の発生状況につきましては、人身事故件数272件で前年より33件減少しており、これは全事故件数1,488件の18.3％で、前年より1.4ポイントの減少となりました。死亡者数は２人と前年と同数であり、全死者数８人の25％で、前年と同率でございます。また、負傷者数につきましては275人で前年より33人減少しており、市内で発生しました交通事故の全負傷者数1,728人に占める割合は15.9％であり、前年より2.4ポイント減少しております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　新年度の自転車事故防止の施策についてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
事故防止には、自転車の安全利用と交通ルールの遵守、正しい交通マナーの実践が重要でございますので、自転車利用者に対する各種安全利用教室を実施するほか、学校の交通安全指導担当教師に対する自転車安全利用教育指導者研修会を通しまして、広報啓発活動を行ってまいります。
平成25年度におきましては、新たに自転車を利用する機会が多い中学生や高校生を対象に、スタントマンによる交通事故を再現し、事故の恐怖を体感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法であるスケアード・ストレイト交通安全教室を実施いたします。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
県内における自転車関与の交通事故はわずかに減少傾向を示しているものの、一方で全死者に占める自転車乗車中の割合は増加しているなど、自転車にかかわる交通状況は予断を許さない現状にあります。これから春らしくなってくる中で、これは私が通勤途中よく、去年の秋口あたり見受けたところなのですが、一部高校生など、傘差し運転や携帯での通話をしながらの走行などが少し戻りつつあるように見受けられました。引き続き注意を喚起する必要があると思います。また、昨年１月に一部改正された福島県の自転車安全利用五則についても、新学期のスタート時期や５月の自転車月間に合わせて、市政だよりやホームページでの呼びかけをしてほしいと思います。要望です。
次の質問です。大項目の６、消防団の充実、強化についてです。国の消防力の整備指針を受け、平成23年３月の福島市消防団員の定員、任免、服務及び給与に関する条例改正により、現在の消防団の定数の2,630人が決められました。
質問です。過去３年間の本市消防団員の充足率について、背景も含めてお伺いいたします。

◎消防長（高木信雄）　議長、消防長。

○副議長（渡辺敏彦）　消防長。

◎消防長（高木信雄）　お答えをいたします。
過去３年間の３月１日現在の充足率でありますが、平成23年が95.5％、平成24年が96.88％、平成25年が97.07％であります。平成23年４月１日に条例定員を2,630人に見直しておりますが、この間おおむね96％から97％の充足率で維持をしております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　細目２に移ります。これからの高齢化社会の進展に伴う消防団員の確保について、見解をお伺いいたします。

◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。

○副議長（渡辺敏彦）　市長。

◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。
高齢化社会の進展に伴いまして人口が減少する中で、消防団員を確保するためには、消防団の活動内容、必要性などにつきまして住民の理解を促しまして、消防団についての認知度を高めていくことが重要であります。よって、各地域における実情を踏まえまして、入団促進を図ってまいることとしております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
昨年７月に、地元において消防団ＯＢ31名から成る庭坂消友会が結成されました。会員は、70歳までの地元の元消防団員で、結成の目的は地域住民との連携を深めて地区防災力の一翼を担うことに努め、また庭坂地区分団長の支援要請により災害における避難誘導等、消防団の後方支援を行うこととしています。昨年秋の答弁にもありましたが、本市消防団員の事業所等に雇用されている割合が約６割で、今後も増加していくものと考えられる中で、消防団員が地元で手薄になる日中発生する火災や災害に対する避難誘導、後方支援において消防団ＯＢの皆様に地元消防団と連携していただくことが重要になってくると思います。
そこで質問です。細目３、消防団ＯＢの方の協力体制づくりについて、見解をお伺いいたします。

◎消防長（高木信雄）　議長、消防長。

○副議長（渡辺敏彦）　消防長。

◎消防長（高木信雄）　お答えをいたします。
消防団員の被雇用者の増加に伴い、昼間の防災力が低下することが懸念されておりますことから、消防団ＯＢに消防団の支援活動、消防団と町内会、あるいは自主防災組織とのパイプ役を担っていただくことで地域防災力の向上につながるものと考えております。今後におきましては、地域の実情を踏まえながら消防団と消防団ＯＢとの協力体制づくりを検討してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
消防団ＯＢの皆様のありがたい申し出にどう応えていけるか、当局の皆様にとりましてもＯＢの皆さんの今まで養ってきたスキルと社会貢献のお気持ちと体力などを考慮され、高齢化社会の進展を見据えながら消防団ＯＢの皆様との関係づくりについて、引き続き将来を見越し、適切なご指導をお願いしたいと思います。
次の質問です。大項目７、浄土平周辺の山岳観光についてです。
細目１、磐梯吾妻スカイラインの通行料金無料化は決まりましたが、ことしも浄土平駐車場の無料化が行われるのか、お伺いいたします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
磐梯吾妻スカイラインの通行料金は、平成25年度も引き続き無料化する方針と聞き及んでおります。浄土平駐車場につきましても、県は環境省に対し引き続き無料化を要望したことから、平成25年度におきましても無料化される予定と聞いております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　２月中旬、ことしで10周年になるという吾妻山自然倶楽部の清野会長に話を伺いました。ご自身登山家であり、山岳救助や浄土平でのボランティアガイド等、幅広く活躍している山を愛されている方です。昨年は、パキスタンのカラコルム山脈の未踏峰を初登頂したアタック隊の隊長でもあります。こんなことをおっしゃっていました。磐梯吾妻スカイラインと浄土平駐車場の無料化で、ビジターセンターでは対応できないほどの観光客が訪れました。当然登山道へも人が押し寄せて、至るところで木道に穴があいたり、道が崩れたりと問題も発生しました。管理面の至らなさは、訪れた観光客の皆さんに不評を買うばかりか、安全対策上も放置できないことですが、県や市ではどのように考えているのでしょうかという内容でした。対応のおくれで、設備の不備の苦情がボランティアの方に寄せられたということになります。
さて、浄土平で自然環境の保全管理や施設の補修、ボランティア活動支援などをしているビジターセンターは、一般財団法人自然公園財団浄土平支部が環境省との基本契約により運営しています。平成23年度は、緊急雇用対策の３名を含め15名のスタッフで対応してきたそうです。平成24年夏以降は５人になりました。これは、浄土平駐車場の無料化の影響です。この駐車料金は、実は周辺の美化清掃、維持管理を行う協力金だったからです。この部分の資金的な手当てが完全になされないまま、少ないスタッフで現場対応をされ、結局観光客に不便をかけながら昨シーズンを終えられたということになろうかと思います。
そこで質問です。ことしも浄土平駐車場の無料化がされると先ほどお伺いしました。それに伴うビジターセンターの人員削減による影響、駐車場管理、トイレ清掃、登山道の木道の補修等についてお伺いいたします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
浄土平ビジターセンターにおきましては、主に浄土平駐車場の利用料金を財源に駐車場の管理、トイレ清掃、登山道の補修等の環境整備を実施していたと自然公園財団浄土平支部より聞いておりますが、駐車場無料化に伴う財源の不足により十分な人員の確保が困難となり、トイレ清掃や周辺のパトロールなど、最低限の管理を行うのみで、登山道の補修等につきましては十分な対応が困難な状況にあると聞き及んでおります。
また、ゴールデンウイークや紅葉シーズンなど、繁忙期の駐車場の管理体制につきましては、市といたしましても昨年同様、浄土平レストハウス等の周辺施設と連携しながら警備員の手配等、必要な対策を講じるべく協議をしてまいる考えでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　新しく木道整備をする場合は、県、環境省ですが、メンテナンスは環境省と自然公園財団との基本契約になっていますとビジターセンターの方に伺いました。
磐梯吾妻スカイラインとその周辺の山岳観光は、大きな福島の観光の目玉であることは論をまちません。浄土平に来た観光客の皆さんに、安全に安心して山歩きを楽しんでいただくために、地元の福島市からも状況の変化に応じた協力を検討していかなければならないと思います。除雪も始まりました。スカイラインの雪の回廊と花見山観光を結びつけられた先輩諸氏のご苦労あり、その分、春の山の雪で浄土平駐車場の除雪で苦労されてきたビジターセンターの皆様の苦労あり、皆さんで支え合ってきたからこそ、ここまで来れたのだと思います。これからも、吾妻山を誇りに思う関係者が心を一つにして観光客を迎え入れなければならないと確認して、次に移ります。
大項目８、循環型社会形成推進事業について。昨年会派の研修で、あらかわクリーンセンター敷地内にあるバイオディーゼル燃料精製施設を視察いたしました。学校給食から出た廃食用油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料を精製して、それをごみ回収のパッカー車２台で利用していると説明いただきました。
そこで質問です。このリサイクル施設の稼働状況についてお伺いいたします。

◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。

○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。

◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。
廃食用油再生利用事業では、障害者地域支援活動施設を運営する法人にその精製業務を委託して、平成23年８月から実施をしております。稼働状況でございますが、廃食用油を市内４カ所の給食センターと給食の単独調理を実施している市内小中学校25校から回収し、週３日間精製業務を実施しております。精製いたしました量は、平成23年度が平成24年３月までの８カ月間で5,300リットル、平成24年度については平成25年１月までの10カ月間で8,200リットルのバイオディーゼル燃料を精製して、ごみ収集車両２台に給油をしております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　先日、滋賀県のガソリンスタンド経営者の方が、琵琶湖を汚さないために利用者に呼びかけて廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料を精製している取り組みがＮＨＫの朝のニュースで紹介されました。福島でもできないだろうかと思いました。廃食用油を回収するシステムづくりと精製施設と活用法をつなぐことができれば、福島における循環型社会形成がまた一歩先に進みそうです。回収は、食用油を販売しているスーパー、またはガソリンスタンド等に協力をお願いして回収缶を置かせていただき、精製は先ほどお伺いしましたが、まだ稼働率に余裕のあるあらかわクリーンセンター敷地内にあるバイオディーゼル燃料精製施設で、利用はごみ回収車やバスで使っていただけないものでしょうか。現在、福島交通で運営しているまちなか周遊ももりん号２台は、この環境に優しいバイオディーゼル燃料で走っております。福島交通本社車両課の久能課長さんにお伺いしましたら、このバイオディーゼル燃料は二本松の社会福祉法人菊の里さんが精製し、冬期間は凍結防止の調合をして福島交通まで運んできてくれているそうです。福島交通では、バイオディーゼル燃料用にエンジン周りのホース、ゴム管等を交換したり、工夫して利用しているそうです。安定供給のめどが立てば、検討していただける余地がありそうな話をお伺いしました。
そこで、お伺いいたします。一般家庭からの使用済み食用油の回収事業についてお伺いいたします。

◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。

○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。

◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。
廃食用油の再利用は、資源循環型社会形成の推進の観点から、化石燃料にかわる車両燃料として広く認識されているところでありますが、一般家庭からの回収についてはバイオディーゼル燃料として精製する対象の油が植物油のみであり、これに限定した使用済み食用油の安定した回収方法の確立と回収後の精製能力の確保の検討が必要であると考えております。
また、活用の問題としては、給油対象車両がディーゼル車両の一部車両に限定されること、冬期間では燃料の凍結対策が必要であることなど、広く事業を展開するためには多くの課題があるものと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（渡辺敏彦）　７番。

◆７番（二階堂武文）　あらかわクリーンセンターのパンフレットの表紙にあります自然とともに歩む豊かな未来のために、行政と民間とが協力して一歩前に踏み出せないか、問題意識を持ちながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○副議長（渡辺敏彦）　以上で二階堂武文議員の質問を終わります。

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