地方自治法施行70周年記念事業「自治振興セミナー　地方創生と地方分権」を聴講。

2017年10月13日議会活動, 研修・視察報告・意見交換会

10月13日(金)、地方自治法施行70周年記念事業「自治振興セミナー　地方創生と地方分権」が西口のエルティで開催され、約400人が参加しました。主催は、福島県地方6団体および一般財団法人地方自治研究機構で、地方が抱える人口減少問題の克服と「地方版総合戦略」による成長力の確保、その基盤となる地方分権改革について3人の講師から学びました。

内堀雅雄知事らのあいさつに続いて、前総務省事務次官の佐藤文俊氏が「地方財政の課題」について講演。「国の予算と地方財政計画」、「平成29年度地方財政収支」、「地方の財源不足と地方税収」、「一般財源総額」と進む中で、「積立金現在高の推移」で基金額に触れ、今後、国の風当たりが強まることを予測し、「余裕があってため込んでいるのではなく、●●をしたいから」との主張が必要になってくるだろうと指摘された。全国の自治体は、注意が必要と感じました。さらには、11月から本格運用が始まるマイナンバーカードや、最後には全国の小学校区を単位とした「地域運営組織」の在り方について、今後、行政が民間の自発的活動を育てる重要性に触れました。

2番手として壇に立たれた中央大学の佐々木信夫氏は「持続可能な地域づくりー人口減少時代の自治のあり方―」について講演。今、話題の希望の党の分析では、「都市の成功体験を地方に持ってきて、あわよくば首相にも夢を持たれたが‥‥希望がしぼんで絶望になっていく‥‥」と辛口の論評を披露しつつ、17年間の地方分権改革の流れの中でこれから地方がいい仕事をして国をリードしていく必要を語られた。特に、「全国に先駆けて、福島が広域で『法制局』を作り、立法・政策能力を向上させていくことが地方議会を変えていくポイント」と力説されましたのが印象的でした。

最後に、創造的過疎から考える地方創生として徳島県神山町の取り組みを認定非営利活動法人グリーンバレー理事長の大南信也氏が講演しました。今度、ぜひ四国徳島のご当地を訪れてみたいと強く思いました。「地域に可能性が感じられる状況が不可欠」、ここがポイントと思いました。

4時間にわたり刺激的な講演が続き、今までの認識の壁を乗り越えることができました。最初に講演いただいた前総務省事務次官の佐藤文俊氏は、高校3年5組のクラスメイトでした。終了後、控室に伺い、4，5分間でしたが、高校時代の懐かし話と11月の市長選について話ができました。後で紹介されましたが、聴講していた郡山市の副市長の吉崎賢介氏が部屋に入ってこられました。総務省の後輩だそうです。

自宅に戻ってきてから、高校時代のアルバムを引っ張り出したのは言うまでもありません。佐藤氏は面影があるのですが、あの時の自分自身のヘアスタイルにはびっくりポンでした。「ひよっこ」のムネオさん？