「福島市営住宅等条例の一部」改正し、「福島市子育て定住支援賃貸住宅」等の空き住戸を新たに子育て世代等の支援のために14日から募集開始！

2023年04月15日議会活動, 地域活動健康・福祉

福島市は、4月14日㈮から新婚や子育て世代の支援のために、新たに用意した6団地の33戸の市営住宅の入居者を募集することになりました。この中には、町庭坂第１団地3戸と町庭坂第２団地7戸が含まれています。

話は、昨年の12月定例会議の一般質問にさかのぼります。「福島市子育て定住支援賃貸住宅は、東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、市外への避難をしている子育て世代の帰還及び定住を促進し、本市の復興及び地域の活性化に寄与するために、平成26年（2014年）に市内では比較的に放射線量が低かった西部地域のJR庭坂駅北側に町庭坂第一団地10戸と、駅南側に町庭坂第2団地10戸が、国の支援の下に建設されました。しかし、現状は約半分が空き住戸であり、子育て中の周辺住民の方からは入居の希望が届いています。今後、県や国とも入居資格の見直しについて相談すべきと思うが見解を」伺いました。

都市政策部長の答弁では、「空き住戸対策は課題であると認識しておりますので、今後、子育て世帯や移住・定住等の支援策として活用できるよう、入居資格の見直しについて国や県に働きかけて参ります」。その後、担当課長からは、「年度内に国の所管の方へ要望を提出したい」との確認を得ることができました。

そして遂に、先ごろの3月定例会議において「福島市営住宅等条例の一部」改正の議案が提出され、可決されました。ポイントは、「福島市営住宅等条例」、「福島市地域優良賃貸住宅条例」、「福島市子育て定住支援賃貸住宅条例」の統合でした。議案説明では、「市営住宅等が老朽化により更新時期を迎えており、安全で快適な住まいを長期間にわたって確保するためには、地域バランスを考慮しつつ人口減少等も踏まえた管理戸数の適正化（建替え・用途廃止・集約・改修等）が必要であることから、市営住宅や地域優良賃貸住宅等の垣根を超えた一体的な運用を行うため、それぞれの条例を統合するもの。これにより柔軟な制度活用が可能となり、住宅を必要とする市民へのタイムリーな住宅取得機会の提供及び建物管理の合理化を図る。また、様式を統一する等により入居管理の合理化も図る」とありました。

重要なのは、「第６章子育て定住支援賃貸住宅の管理の（入居者の資格）」の「２」において「前項各号に定めるもののほか、市長は特に必要があると認めるときは、当該子育て定住支援賃貸住宅に入居しようとする者の資格を別に定めることができる」と改正された点です。

条例の一部改正をしたら、直ちに実行です。この間進めていた復興庁の確認作業を経て、4月6日の木幡市長の定例記者会見での発表となりました。「市内にお住いや、市外からの移住を検討している新婚・子育て世帯の方を支援するため、市営住宅を活用します。東日本大震災・原発事故により、現在市外へ避難されている子育て世帯の帰還が入居条件である子育て定住支援賃貸住宅について、新婚・子育て世帯を支援するため空き住戸を目的外使用（定期借家契約）として入居者を募集すること」になりました。記者会見の翌日、木幡市長から直接電話があり、この間の思いと経過を説明いただきました。

今回は、12月定例会議の一般質問から、約4か月のスピード解決でした。木幡市長のリーダーシップと、地域住民の皆さんの要望がいかに的を得たものであったかを示す好事例となりました。