3月定例会議における代表質問（3月5日）の読み原稿です。

2021年03月07日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問, 読み原稿　【お知らせ】令和5年8月1日から福島市議会副議長に就任。2年間の在職中は一般質問での登壇はできません。議会

みなさん、おはようございます。　真結（まゆ）の会の、二階堂武文です。令和3年3月定例会議にあたり、真結の会を代表して、令和3年度予算と市政の諸課題について、質問をさせていただきます。

初めに、2月13日に発生した福島沖地震で亡くなられた方に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、新型コロナの新規感染者数等は、1月以降落ち着いてきておりましたが、3月3日に4名の感染者の方が発表されました。1日も早い回復をお祈りいたします。

この間、市独自の新型コロナ緊急警報終了後に設定された県の緊急対策期間も2月14日で終了しました。現在は、年度末の3月31日まで県の重点対策期間としてクラスターの未然防止を重点とした対策が講じられており、市長提案説明でありましたように、本市では高齢者・障がい者入所施設や飲食店における感染防止対策の強化を図っております。改めまして、医師や看護師、病院スタッフの皆様、そして、感染症対策に携わる保健所の方々など、市民の命と健康を守るために、最前線で対応いただいている関係の皆様に、深く敬意と感謝の意を表します。さらに、感染拡大の防止に向けて「新しい生活様式」の定着と社会経済活動の段階的な回復に日々ご協力いただいている市民の皆様、事業者の皆様に心から感謝を申し上げます。

今年は、木幡市政誕生から4年目の仕上げの年です。ふり返りますと、初登庁の記者会見からほぼ50日後の平成30年1月25日、緊急会議を開催し、待機児童対策緊急パッケージの実施が決まりました。分かり易く市役所総力戦で取り組む姿勢が伝わる政策パッケージが、次々に打ち出されたのも、木幡市政の大きな特徴であり、この間の市政刷新の決め技といえます。

一方で、スピード感も一辺倒ではなく、緩急自在。（仮称）「道の駅ふくしま」は当初計画を見直し、熟慮を重ね、議会での慎重審議も呼応して、令和4年春の開業を目指しての整備を進めているところです。5年後、10年後の市民の皆さんからの「ハコもの行政」のそしりを免れ、成功事例の一つに数えられることになるのではないかと期待するところでもあります。

さて、早いもので東日本大震災・原発事故からもうすぐ丸10年を迎えます。市も除染やさまざまな復興事業に取り組んできましたが、いまだに道半ばで、放射線に対する不安や農作物の風評被害も根強く残っています。昨年からは新型コロナウイルス感染拡大の大きな試練が加わりました。この間、9次の支援策と25回にわたる市長メッセージが矢継ぎ早に発進されてきました。さすがに、市長メッセージも18回目からは通しナンバーもローマ数字から算用数字に変わりました。「困難を乗り越え、試練を変革のバネとして」市長の全力投球が、4年の任期を締めくくる仕上げの年にまでエネルギッシュに繋がってきたことに、感謝と敬意を表する次第です。

ここで、質問です。

新年度施政方針について

➀東日本大震災・原発事故から10年を迎えて、本市の復興状況をどのようにとらえているのか、お伺いします。

②本市が「真の復興」を成し遂げるには今後どのようなまちづくりが必要と考えているのか伺います。

③新型コロナ感染症の影響で様々な分野でICT推進を軸に大きな変革が求められているが、所見を伺います。

④新総合計画の特徴として「目指すべき将来のまちの姿を実現するための視点」が新たに盛り込まれましたが、その思いを伺います。

⑤今回、新総合計画の原案が示されたが、それを実行してこそ意味のあるものです。計画期間の5年間にわたるまちづくりへの決意を伺います。

⑥東京２０２０オリンピック・パラリン競技大会は１年延期になり今年７月の開催予定ですが、今年は東日本大震災から丸１０年を迎えた節目の年、野球・ソフトボールの開催市として、世界からいただいた復興支援への感謝と、復興に向けて歩む本市の姿を発信するためにどのような取り組みを行うのか。また、この大会を契機としてどのようにレガシーにつなげていくのかを伺います。

さて、夜明け前は一番暗いといいます。夜明け寸前の闇が深く濃く見えるものと言われますが、ちょうど12月20日から1月１１日までの市新型コロナ緊急警報発令期間が、今にしてみればそうだったのかもしれません。油断はできませんが、今、市民の皆さんが大きな期待を持たれているのが、希望の光ともいえる新型コロナワクチンの接種です。

県は2月26日、医療従事者と65歳以上の高齢者に接種する新型コロナワクチンの本県への配分予定を公表しました。医療従事者向けは3月8日の週までに対象となる約7万人の20％にあたる1万3650人分、高齢者向けは４月19日の週までに対象となる約58万人の約1.8％にあたる1万７２５人分が国から届くといいます。県は今後、ワクチンの送付先となる病院や市町村と調整し、早期接種に向けた準備を進めると、地元新聞で報道されました。

２．新型コロナ対策と今後の見通しについて、伺います。

➀直近の新型コロナウイルス緊急支援策〔第9弾〕では、事業者営業継続緊急支援事業の申し込みを地震で延期しましたが、進捗状況について伺います。

②新年度の新型コロナ対策における「身近な市民生活支援」にあげられている施策ですが、「新年度拡充される住宅確保給付金」、「新型コロナ入院医療費公費負担」、「迅速かつ的確な情報発信」、そして「妊産婦に対する支援」について内容を伺います。

③新型コロナワクチン接種の進め方など、今後の見通しについて伺います。

④新型コロナ対策の中での行政手続きのオンライン化、押印廃止の取組みについて進捗状況を伺います。

⑤県のコロナ対策本部会議により広域的に柔軟な移送ができる協定を結んだと聞くが、昨年10月20日の市議会緊急会議の補正予算で導入が決まった新型コロナ感染症対応の「救急隊員」が装着する感染予防資器材の整備並びに重度の感染症患者搬送用の密閉式カプセル、アイソレーターの今後の配備について伺う。

⑥手洗い等公衆衛生に大きく寄与する水道水ですが、コロナ禍における水道事業経営の概況と課題について伺う。

次に、

3．脱炭素社会の実現と循環型社会の構築について、伺います。

温暖化の進行に伴い、海面上昇や海の酸性化がさらに進み、また降水量は地域によって差が激しくなります。北極海や北半球の氷や雪は減少し、温暖化対策を行わないシナリオでは、21 世紀半ばまでに、９月の北極海の海氷がほぼ無くなると予測されています。日本においても、温暖化により想定される影響は、様々な研究機関で調査研究されており、例えば、21 世紀末には東京の８月の気温が 43℃に達する猛暑日（最高気温が 35℃以上）が 60 日を記録、熱中症や巨大台風の接近等で多大な被害が出るといった予想がされています。市の基幹産業である農業においても、コメや果物といった農作物の収穫、品質、栽培適地への影響などが、非常に懸念されています。

一方で、平成 23（2011）年３月 11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害により、平成 27（2015）年に「原子力に依存しない社会づくり」へ貢献するため、市民・事業者・市が一体となって再生可能エネルギーの導入を積極的に推進する「福島市再生可能エネルギー導入推進計画」を策定し、再生可能エネルギーの導入を更に推進してきました。

昨年2月14には、清野環境部長から福島市環境審議会・中田会長へ諮問文を手渡しし、福島市環境基本計画及び福島市脱炭素社会実現実行計画の策定について諮問しました。　あれから、1年です。

2月25日、本市は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロの実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。記者発表資料では、「地球温暖化対策に関する新たな方針を示す福島市脱炭素社会実現実行計画において『チャレンジ2050 ゼロカーボンふくしま市』を目指す将来像として掲げ、令和32（2050）年度には温室効果ガス排出量を実質ゼロにする『ゼロカーボンシティ』を目指すことを宣言」しました。「目標に向けた第一歩として、４つの基本方針の下、市民・事業者・市が危機感を共有し、各主体による取組の推進、また主体間の連携により大きなうねりを生み出し、持続可能な未来を創出していくことを目指します」とあります。

そこで、質問です。

➀「福島市環境基本計画（案）」「福島市脱炭素社会実行計画（案）」は、とてもタイムリーだと思っています。国に先駆けた動きとといえる、「長期目標として令和32年（2050年）年度までの実質ゼロを目指す」を、今回初めて掲げた。実現に向けた具体的な取組みについて伺います。

3月定例会議初日の市長提案説明では、「新年度は、子育て支援、教育に関する施策を一段と拡充するとともに、地域全体で子どもたちを応援する気運を高め、『子育てと教育なら福島市』と称されるまちを目指してまいります。保育所の待機児童数は、ピークの２５０人から昨年４月には２２人となり、放課後児童クラブの待機も、解消まであと一歩まできました。」

さらに、新年度は、幼稚園利用の潜在保育ニーズに応えるため東北初となる「幼稚園送迎ステーションを新たに開設する」とも話されました。

そこで質問ですが、

4．「子育てするなら福島市」の実現について、です。

➀待機児童対策推進パッケージについて新年度の重点強化ポイントについて伺います。

②2年目となる「子ども・子育て新ステージ2020推進事業」について、初年度の総括を踏まえての新年度の取組みについて伺います。

子どもは将来の主人公であり、地域の宝です。「子どものえがお条例」は、この2月22日までパブリック・コメントが実施され、現在、制定に向けて進めています。福島市独自の条文を盛り込んだ条例で、「教育・保育の質の向上」、「保護者の居場所の確保」、「子どもの役割」、「多世代の交流の推進」、「大学等との連携」など、他の自治体にはあまり見られないような特徴的で、福島市の強みとなる条文を盛り込んでいます。そして、福島市の条例として初の「です」・「ます」調の条例で、子どもから大人まで、誰にでも理解しやすいものです。質問です。

③「福島市子どものえがお条例」について制定を進めている背景と条例の目的について伺います。

5．教育の質の充実について、です。

令和元年6月14日に、福島市議会では『小学校におけるＩＣＴを活用した学習活動の充実に関する提言』を行いました。

市に対する4つの提言では、

１．子供たちの教育機会の格差を生じさせないこと

これからの情報化社会を生きていく本市の子供たちのＩＣＴ活用能力の向上と豊かな学びの場において、2020 年度以降、他自治体と大きな格差が生じることがないよう、ＩＣＴ機器を有効に活用するための校舎環境や電子黒板、ロボット等の導入による学習環境、情報モラル教育など教員のＩＣＴ活用指導力等、ＩＣＴ教育の推進に必要な環境を速やかに整備すべきである。

２．子供たちに先進的なＩＣＴ機器を活用した教育の機会を提供すること

３．子供たちの学びを深めるための体制づくり

ＩＣＴ機器の整備に加え、専門的なスキルを持ったＩＣＴ支援員の配置等による教員への支援策を講じるなど、教える側の能力やＩＣＴスキルにより、子供たちの学びの深まり具合に影響を与えることがない体制を構築すべきである。

４．明確なビジョンに基づくＩＣＴ教育の推進

福島市のＩＣＴ教育は、ＩＣＴ機器を単に授業の中でツールとして使用するということのみならず、本市独自の教育の特色や教育資源と結びつけ、どのような人材をどのように育てていくのかという福島市スタイルの将来像を掲げ推進すべきである。

この提言を木幡市長にお渡しした時、市長は「我が意を得たり」といった表情で、「ゼロからというより、マイナスからのスタートですね」と話されたのが、とても印象的でした。昨年末の市長の『師走雑感』第33回では、「　ICT化も格段に進化しようとしています。２年前までICT機器がほとんどなかった本市の学校に、今年度中に一人一台のタブレットが配備され、来年度にはタブレットで宿題ができるようになる、と誰が想像できたでしょう」と、率直に書かれています。

さて、ここで伺います。

➀教育の質の充実の中の「福島型オンライン授業」について、ICT支援員を活用した専門的支援やICT指導員による効果的な機器活用研修により、児童生徒一人1台の端末をすべての教科、多くの授業で活用し、情報活用能力の育成を図るとあるが、新年度のICT教育の本格稼働に向けた決意を伺います。

②児童生徒の読解力が落ちている傾向が指摘される中で、今回の読解力向上推進事業並びに予算を拡充する学校図書館図書整備事業について伺います。

令和2年9月定例会議での経済民生常任委員会所管事務調査の委員長報告において「古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査」について報告しました。

その中の一つが、先進地の浜松市の視察で得られた、「音楽文化の浸透には長い時間と長期的なビジョンが必要ということ」であります。浜松市では、それまでの「楽器のまち」から、文化面での発展を目指して、昭和 56 年から音楽によるまちづくりに取り組み、国際的なコンクールの開催や音楽を通した国内外の文化交流事業、文化施設の開設、そして市民自らが参加する様々な文化事業など、40 年近く継続することで、市民に音楽文化が根付き、音楽のまちを支える人材が数多く育ち、都市ブランドを形成するまでに至っております。そのポイントは、音楽によるまちづくりの方向性、将来像を示した文化振興ビジョンを基に、行政と市民、企業等が共通の目標に向かってまちづくりに取り組んでいることでした。

福島にとっての必要性を痛切に感じました。それが、いよいよ今回、かなう時が巡ってきました。長期的な展望の下に、理念が文字と刻まれて、共有され、継承されていきます。

6．福島市文化振興条例の制定について、お伺いします。

➀新年度中に策定予定の市文化振興条例における本市文化芸術振興の理念の明文化は市民待望のものだが、特に人材育成や発掘という観点から新年度予算と関連付けながら伺います。

７．誰もが安心して暮らせる共生社会の実現について、です。

さて、近年の少子高齢化、人口減少社会の到来、核家族化の進行などに加え、東日本大震災・原発事故の影響などによる家族や家庭の変化、地域の担い手の減少やつながりの希薄化がみられ、これに伴い、身近なところで老老介護、８０５０問題、社会的孤立による孤立死や虐待、生活不安による生活困窮や自殺など、深刻で複合的な問題が発生しています。一方で、大規模な自然災害の発生が頻発するほか、新型コロナウイルス感染症など、市民の生命や財産、生活そのものを脅かす災害などが発生しています。こうした中で、現在の「地域福祉計画２０１６」の反省・中間評価、市民アンケート、地区懇談会で上がってきた問題点が、いろいろ上がりました。●地域のつながりの希薄化●地域福祉活動の基盤の弱体化●困りごとの複雑化・多様化●困りごとの相談先が分からない●地域の交通手段の確保●様々な災害などへの対応●誰にでもやさしいまちづくりなどです。

この結果等を踏まえた市が、継続的に取り組むこととして3つ、❶地域における支え合いの促進❷誰にでもやさしいまちづくりの推進❸包括的な相談体制とサービス提供体制の構築　としてまとめました。

これらを反映した　「福島市地域福祉計画２０２１」は、今後5年間、保健福祉部門の基本計画であり、各保健・福祉分野別計画を推進するうえでの共通する理念と各計画の基本方針を示し、地域福祉を推進する計画となるわけです。

そこでお伺いします。

➀「福島市地域福祉計画２０２１」の重点事業としての「包括的な相談・支援体制の充実」について、新年度の取り組み内容について伺います。

②権利擁護支援事業において、認知症や知的障がいなどにより日常生活に支障がある人たちを社会全体で支えあうため、福島市権利擁護センターを中核機関に位置付けて地域連携ネットワークの構築に取り組むとありますが、新年度の事業の見通しを伺います。

8．女性が活躍できる地域社会の形成について、です。

現在の男女共同参画ふくしまプラン(第2次計画)が令和2年度で終了となるため、福島市男女共同参画審議会より男女共同参画社会の形成に関する様々な状況を勘案した答申を受けて、新たな「男女共同参画ふくしまプラン」を策定するものです。この第3次「男女共同参画ふくしまプラン」は、女性活躍推進法の改正、働き方改革関連法の施行、女性に対する暴力への問題意識や多様性への理解の高まりなどの社会の変化や、令和元年度に福島市で実施した市民意識調査の結果などを踏まえ、誰もがその個性と能力を発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画のまち「ふくしま」の実現を目指すものです。

質問ですが、

➀パブリック・コメントの受付を終了し、計画の策定を進めている第3次「男女共同参画ふくしまプラン」は、女性活躍推進法の改正、働き方改革関連法の施行、女性に対する暴力への問題意識や多様性への理解の高まりなどの社会の変化や、令和元年度に福島市で実施した市民意識調査の結果などを踏まえ、誰もがその個性と能力を発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画のまち「ふくしま」の実現を目指すものだが、第3次計画「男女共同参画ふくしまプラン」の具現化について伺います。

3月定例会議冒頭の市長提案説明では、「１年延期となった東京２０２０大会開催への視界は、まだ十分に開けてはおりませんが、聖火リレーは今月２５日にＪヴィレッジをスタートし、２６日には市内で実施されます。同大会関連の行事については、感染防止対策に最大限配慮しつつ、可能な範囲内でできる限りの盛り上げを図ります。震災を乗り越え、復興・創生へと歩む本市の姿と、世界に向けた福島からの『エール』を発信し、『復興五輪』の成功を期してまいります。また、同大会のレガシーとして、施設整備やスポーツ合宿の受入れ、イベントの誘致など、スポーツのまちづくりを進めており」とあります。

2月20日（土曜日）には、スポーツ合宿、大会、イベント誘致・受入体制のワンストップ化やパラスポーツの振興による共生社会の推進、市民がスポーツを「する」「みる」「ささえる」機会を提供するために、「福島市スポーツコミッション」を設立しました。　地元紙の報道では、13団体が参加した設立総会では木幡市長を会長に選任。木幡市長は、「スポーツは社会を変える力がある。五輪を機に、組織的なまちづくりを進めたい」と挨拶したとあります。

ここで質問です。

９．オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりについて

➀スポーツによるまちづくりを目指し、福島らしさを生かしたスポーツ合宿の誘致や支援による地域経済の活性化について伺います。

2月18日、「第11回ロケーションジャパン大賞」が発表され、NHK朝ドラ「エール」とロケ地となった福島市が準グランプリに選ばれました。これは、2019年12月1日から20年10月31日まで公開、放送された映画・ドラマ・アニメ30作品とロケ地52地域がノミネートされ、6千人の一般アンケートや経済効果をもとにグランプリを選んだものです。みなさんで喜びを分かち合いたいと思います。

さて、経済民生常任委員会においては、約1年に渡り、「古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査」を行い、委員長報告にまとめ、昨年9月18日に梅津議長から市長に提言書を提出しました。

大きく3項目、１．エールレガシーの積極的な活用について、２．古関裕而記念館を中心とした近隣施設や商工団体、他自治体、他事業との連携について、３．音楽文化の継承と音楽による人材育成、まちづくりについて、です。

特に3番目の提言では、具体的に、

➀古関氏の功績や楽曲を若い世代に伝承していくことで、本市への誇りや愛着、将来への希望が生まれることから、伝承の機会を増やし、継続していくべきであること。

②古関氏の名を冠した作曲や編曲等のコンクールを創設し、市内外の音楽家に幅広く参加していただくことで、本市ゆかりの音楽家として成功するきっかけをつくり、人材の育成につなげていくべきであること。

③音楽によるまちづくりの浸透には継続的な取組が必要なことから短期的な施策に加えて、音楽文化の振興を図る長期的なビジョンを持ち、行政と市民、団体等が協働で目指すまちづくりの方向性を示すべきであること、を提言しました。

質問です。

10．「古関裕而の街ふくしま」等、今後の誘客、関係人口の拡大について

①「古関裕而のまち・ふくしま」の取組みとして、　新年度にはエールレガシー事業はじめとしてコロナ禍で開催できなかった古関裕而記念音楽祭、古関裕而ゆかりのまちサミット等のイベント等が企画される。同時に、未来に向けて種を蒔く「古関裕而音楽コンクール（仮）」の創設、「古関裕而のまち・ふくしまチェンバーオーケストラ」の創設支援もある。3月13日の「古関裕而記念館」のリニューアルオープンを皮切りに、レガシーを活用してのまちづくりの底上げについて新年度の取組み伺う。

11.「福島らしさがあふれる観光の振興」について、です。

地元新聞の記事によると、「2月25日の衆議院予算委員会分科会で、赤羽一嘉（あかば・かずよし）国土交通相は、停止中の観光支援事業『GoToトラベル』について、緊急事態宣言がすべて解除されても、新型コロナ感染が落ち着いている地域で部分的に再開することを検討する考えを示した。割引の大枠は当面維持し、段階的に見直す方針も明らかにした」とあります。

質問です。

➀コロナ禍で苦境に立たされている福島の3温泉地、飯坂・土湯・高湯温泉地に関して、昨年の緊急事態宣言による一時停止となったGoToトラベルの効果や課題を踏まえて、新年度の活性化にどう取り組んでいくのか伺います。

市長は、2月27日の地元新聞の企画「2021福島市長を囲む新春座談会」の中で「観光はコロナ禍で大きな打撃を受けていますが、状況が変われば、支援にさらに力を入れていきたいです」と発言されています。よろしくお願いします。

さて、東北デスティネーションキャンペーン（東北DC）は、JR6社と東北6県の自治体や観光関係者となどが一体となって行う大型の観光キャンペーンです。開催期間は2021年4月1日（木）～9月30日（木）で、今回の東北6県で6ヶ月の開催は初めての取組みです。震災から10年の節目に開催する「東北DC」では、各県の力をかけ合わせて東北の大きな力にし、東北の魅力を内外へ発信することによって東北観光のブランド化を推進していくものと聞いております。感染対策を徹底しながら、この機会に多くの方が東北を訪問し、復興に向けて歩む姿を見ていただきたいと願うところです。

そこで、質問です。

②東北デスティネーションキャンペーンが始まるが、東北という対象が広い事業にどうポイントを絞り込んで取組むのか伺います。

これから紹介いたしますのは、花見山公園の2代目園主、故阿部一郎さんの「花見山への想い」で、写真家の秋山庄太郎氏に触れたところです。少々お時間をいただきます。投稿日は、東日本大震災の翌年、2012年8月28日です。

「　私（阿部一郎）は心易くつきあいを続けてきましたが、偉い方だというのが分からなかったおかげで、花を通してのお付き合いができたと思っております。20年くらいは通ってこられましたね。山を歩くことなんて、そう慣れてないでしょうね、足元がよろけたりしてね、そうすると、うちのこの部屋で休んでね、休んでは話して。そうして接してきました。

　後でわかったんですけれども、秋山さんは大正9年生まれだから、私と同じ年代でね、兵隊にも行ってきていました。このことについてはわざわざ言葉にしなくても通じるものがあるんです。やはり、それなりの経験をした中から、写真という道へ移っていく。うちで休みながらね、『母親がいけばなを教えていたんですね、だから私、花に関心あったんですよ。最初、女の子、撮ってましたが、花を撮るようになりましたよ』なんて言ってましたよ。同じ年代ですので社会経験も同じだから、ざっくばらんに話をしてました。

毎年毎年、年に3回ぐらいおいでになりましたね、花の咲かない時、盛りの時、終わったときと、自由に、自由奔放にね。周りの人に、福島へ行くからなどと言わずに、ポツッと来るそうですけどもね。山形に別荘があったそうですし、来なれていましたね。

花見山を桃源郷と名前をつけたのは秋山さんでしたね、福島でも、それまで誰もそんな呼び方をしない。みな、桃源郷と付け加えるようになったのは、秋山さんが『福島に桃源郷がある』と言った後ですね。私は旅行をしない、閉じこもってる人間で、世間がわからない人です。

「何だ！秋山さん、そんなこと言って（『福島に桃源郷がある』ってことですね）」と、私は御世辞のようにしか思ってなかった。ところが、秋山さんが亡くなってから娘さんが手紙をよこしてくださった。「父がいつも食事の時に『福島には、すばらしい所があるんだよ。桃源郷だ』と、そう話していたから私も行ってみたい」という手紙でした。

　秋山さんの言葉は御世辞だと私は勝手にそう思っていたの。だが、娘さんの言葉で、これはお世辞でないと思ったの。家の中で親子して、そうしゃべっておったんだと。これは御世辞ではない。花見山ってそんな風に言っていただくほどなのかなあと。私は、井の中のカワズという言葉の通りで世間知らずだから。

　娘さんが、写真を送ってくれたりして。こうなったら秋山さんを思うためにも、花にも一生懸命手を入れようと思ったりしますよ。　娘さんは、今年（2012年）も来ていかれました。

　秋山さんとは、花を通してお付き合いがうまれた。花がなかったら私もそんな方とは出会うこともなかったでしょう。

花には小さいときから関心があったと自分でいっていましたが、女優さんを撮っていた方（かた）が、花の写真にたどり着くというのも共通するものがあるからだと感じますよ。花の力、美しさというもの。きれいだなというだけでない、花の心というものが、ある時、伝わってくるようになるんですね、そこまで見ることができるようになる瞬間がありますね。　農業をしているというだけでは、出会うこともないような方と会う。花見山公園の開放の縁から、出会えるものがある、花のおかげですね」

阿部一郎さんは、この翌年、2013年9月にお亡くなりになりました。

今は、3代目の一夫さん一家ががんばっています。一夫さんの話ですが、「父から教わった『どんな災害にあっても春になればまた美しい花を咲かせて人々の心を癒してくれる』という花の力の大きさを皆様にお伝えできるよう、熱意をもって頑張りたいと思っています」

花見山公園のきれいな花木の根っこにある思いを、確認させていただきました。

質問です。

③昨年度、事業を中止した春の花見山おもてなし事業について、新型コロナ感染症対策を講じながら、どの様に多くのお客様をお迎えするのか、その取り組みを伺います。

次に、12．移住・定住に向けた支援・受け入れ体制の強化について、伺います。

福島市は、令和元年9月26日に、「ふくしまで暮らそう！ジブン色の新生活応援宣言」をして、移住希望者一人ひとりの目的やライフスタイルに合わせて、全力で移住を応援することを宣言しました。5日後の１０月１日から本庁１階の定住交流課内に、移住ワンストップ相談窓口を新設し、移住・定住相談専用の直通ダイヤルを開設しました。

相談内容は、若い世代には仕事や住まい探しのお手伝い、子育て世代には各種支援制度等のサポート提案、就農を希望する方には研修制度や新規就農支援制度のご案内など、移住希望者の目的やライフスタイルに沿った情報提供や支援制度の紹介・申請サポートなどの移住相談をワンストップで行うものです。さらに、第２弾として、既に本市へ移住し活躍している方などを「福島市移住応援サポーター」として10 月24 日に委嘱状を交付し、活動を開始しました。

質問です。

➀移住ワンストップ窓口の開設2年目の状況について伺います。

②福島市移住応援サポーターの今年度の活動状況等と新年度の取組みを伺います。

さて、今年はコロナ禍で恒例の農始祭は中止となりましたが、福島市農業賞表彰式は、2月8日にウェディングエルティで行われ、3組4名の皆さんが受賞されました。農業賞・園芸部門は果樹農家として意欲的に高品質果物の栽培に取り組まれるとともに、市認定農業者会の会長や市農業委員を務められ市農業の発展に寄与されている阿部哲也さんです。農業奨励賞・地域活性化部門は中村要さんで、福島地区農産物直売所管理運営委員会の委員長として、また、農業生産者として地場の農産物を活かした直売や加工などの地産地消の活動に尽力し地域活性化に寄与されています。

そして、農業奨励賞・次世代農業者部門で受賞されましたのが大内徹也・美千代さんご夫妻です。徹也さんは、大学卒業後、三重県の大手スーパーマーケットに勤務していましたが、農家の方と接し、果樹栽培に挑戦したいと思ったことが就農のきっかけとなり、来福を決意。平成23年4月に三重県から夫婦で移住して、震災直後の混乱の最中、自ら地域の果樹農家に働きかけて農地を探し、現在はモモ、リンゴ、桜桃を生産する果樹農家として実績を上げています。

妻の美千代さんも、農業経営の傍ら女性農業者との交流を深め、農業で活躍する女性の姿を広く発信しています。新しい土地でゼロから農業をはじめ、自ら先輩農家から技術を学び、地域の中核農家として活躍する姿は、これから移住就農を考えている方のモデルケースとなっています。徹也さんも福島への移住就農の中で、指導をお願いできる先輩農家探しに苦労した経験から、現在は福島市移住応援サポーターとして活躍されています。

そこで、次の質問です。

13．「人」と「活力」があふれる農業の実現について

➀意欲ある新規就農者の確保と人材育成、定着に向けた新年度の取組みを伺います。

平成28年度福島市公設地方卸売市場整備検討調査では、福島市公設地方卸売市場の現状把握、市場の活性化・サービス向上に向けて求められる機能、施設計画、事業費（想定される使用料）等の検討を行うとともに、場内事業者の意向調査を踏まえ、本市場の再整備の基本的な方向性を取りまとめました。その後、公設地方卸売市場の中でも耐震性及び脱フロン機器の導入が求められている冷蔵庫棟について、早急な整備が必要なことから、「新冷蔵庫棟の施設整備・運営」と「既設冷蔵庫棟及び倉庫棟」除却後の跡地利活用実施のため、整備期間の短縮及び財政負担の縮減を図ることを目的に、民間活力を導入した効率的な施設整備・運営の可能性調査を実施したと聞いています。

そこで質問ですが、

14．市場施設再整備計画事業について

➀市場全体の再整備に至ったこの間の経緯について、今回の整備計画内容を含めて伺う。

次に、15．「人」と「活力」があふれる商工業の実現について、です。

「令和3年度予算案の概要」では、モノづくりNEXT支援事業について、市内の中小企業者が既存事業から製造業への業務転換や第二創業を行う場合に係る経費の一部について補助するものとありますが、質問です。

➀モノづくりNEXT支援事業についてその狙いと背景、具体的な取り組みの方向性について伺います。

次に、同様に概要では、「相馬福島道路（東北中央自動車道）の全線開通により格段に向上する高速交通ネットワークなど、本市の優れた立地ポテンシャルを活かした更なる企業誘致を推進するため、『福島おおざそうインター工業団地』拡張に向けた第2期整備事業計画を策定します」とありますが、質問です。

②第2期福島おおざそうインター工業団地整備事業について次期候補地がここに至った経緯と今後の分譲の見通しについて所見を伺う。

次に、クリエイティブビジネスサロン整備事業について、「産業の活性化及び企業移転の促進を図るため、産業交流プラザをリニューアルし、新たなビジネス交流拠点としてコワーキングスペースとサテライトオフィスを整備します」とありますが、質問です。

③クリエイティブビジネスサロン整備事業の狙いと今後の見通しについて伺います。

次に、「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援事業について、「首都圏等からの本社オフィス移転や移住・定住を促進するため、オフィス開設等に係る経費の一部を補助するとともに、温泉、農業、果物が満喫できる『ゆとり満喫エールパスポート』を贈呈するほか、立地ビジネスサロンの開催やゆとり満喫動画を制作します」とありますが、質問です。

④「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援事業について現時点で想定している業種や事業規模など見通しについて所見を伺います。

2月27日の地元新聞の企画「2021福島市長を囲む新春座談会」の中での市長の発言です。

「中心部のまちづくりは課題の一つです。中合の閉店の影響は大きく、昨年12月15日にオープンした街なか交流館によって、なんとか賑わいを維持している状況です。4月には福島医大の新学部開設に伴って、若い人が中心部に戻ってきますが、街なか交流館も来年2月までと期限が決まっています。

市として、次々とハード、ソフト両面で手を打っていきます。他にはないものを作っていき、その中でのポイントは『福島らしさ』だと考えます。『古関裕而』という財産を活かしながら、ムード、文化の香りがするまちづくりを進めて、人が集まる仕掛けを作っていきたいです」

質問です。

16．福島らしい個性とにぎわいのあるまちづくりについて、です。

➀福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画等において、現在の東口地区市街地再開発事業の進捗状況と新年度の事業内容について伺います。

②街なかの魅力と回遊性の向上の中で、福島駅前にぎわい創出事業について街なか交流館オープン後の状況を踏まえた新年度の取組みを伺います。

先ほどの「2021福島市長を囲む新春座談会」の中での、国土交通省東北地方整備局の福島河川国道事務所の福島陽介所長の発言です。

「一昨年の東日本台風では、阿武隈川の県内すべての基準観測地点で過去最高の水位を記録しました。支川も含め、計31カ所で堤防が決壊し、多数の地域で被害が出ました。現在、県や市町村と協力しながら、『令和の大改修』として、河川整備に急いで取り組んでいます。また、近年、気候変動に伴い降雨の量が増加しています。河川の整備をしっかり行うとともに、リスクの低い地域への居住を進めたり、まちづくりと一体となった治水対策が大切です」と、述べられました。

次の質問です。

17．安全安心なまちづくりについて、です。

➀福島市国土強靭化地域計画は昨年度県内では初めての策定であったが、新年度の取組みについて、特に水害対策パッケージの中で河川強靭化事業について取り組み内容を伺う。

②4月から機構改革により危機管理が市長直轄になるが、総合防災情報システムの運用による地域防災力の向上とともに、要となる各地区で作成する防災マップ及び地区防災計画作成支援の取組み、自主防災組織の育成強化について伺う。

次に、18．良質な水道水の安定供給について、です。

第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン（原案）の個別施策の「良質な水道水の安定供給」において、現状と課題で、「人口減少による水道料金収入の減少から、今後の財源確保が困難な状況が想定されます。財源不足により施設更新が計画的に実施できなくなることで老朽化が加速し、漏水事故等の増加による有収率の低下など水道経営への影響が懸念されます」と述べています。

ここで質問です。

➀水道事業において新年度は水道施設情報管理システムの本格稼働する中での事業の効率化と、AIを使った診断の委託事業について目指す効果について伺う。

19．厳しさを増す財政状況の中での活路について

人口減少社会の到来や、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が懸念される中で、子どもたちを育む環境の充実や公共施設の再編整備など、様々な面で急を要する事業が山積している状況にあり、今後厳しい財政状況が予測されます。そこで質問ですが、

➀震災から１０年、新しい総合計画のスタートにふさわしい予算編成にすべく、コロナ禍の下で歳入見通しが厳しい中でも確保に努めたとあるが、新たな復興創生ステージのスタートにあたり、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

最後になりますが、この3月末をもって退職されます職員の皆様に、真結（まゆ）の会一同、心から感謝と御礼を申し上げます。

長年にわたり市政進展と市民福祉の向上にご尽力いただきました。10年前の東日本大震災と原発事故からの復旧復興には大変なご苦労があったことと思います。今や、人生100年時代。退職後におかれましては、今までの経験を活かしながら、ぜひ皆様には、市政並びに地域の進展にご尽力いただけますようお願いします。

「長年に渡り、本当にありがとうございました。」何よりも健康で心豊かに過ごされますことを心より祈念申し上げ、私の質問を終わります。　ありがとうございました。