福島市議会から木幡浩市長と本間稔教育長へ「福島市議会政策提言書」をお届けしました。

6月定例会議終了後、福島市議会の半沢議長から木幡浩市長と本間稔教育長へ「福島市議会政策提言書」をお届けしました。

まず、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する提言」を木幡浩市長にお渡しし、詳細は東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会の高木委員長が説明。

趣旨は、「復興五輪として開催される東京2020大会に対する興味や関心を高め、市民一人ひとりがオリンピック・パラリンピックに参画し、大会閉会後も感謝の気持ちを胸に刻み、開催都市としての誇りを持ち、笑顔と元気を後世に伝え続けるために」というもので、議会初となる市内の高校生との意見交換会を通じて得ることができた成果でもあります。

市長からは、「なぜ感謝なのか、我々自身がわかっていることが大切。『なぜ福島にオリンピックが来たのか』『どのような支援をいただいたのか』それをわかった上で、心のこもったおもてなしができる。そして、将来に繋がっていくこと。オリンピックから未来に繋がる街づくり(が広がり)、それがオリンピックの遺産となる」(文責:二階堂)旨の感想をいただきました。

次に、本間教育長には「小学校におけるICTを活用した学習活動の充実に関する提言」をお渡しし、文教福祉常任委員会の丹治委員長が詳細を説明し、具体的に4つの提言をしました。教育長からは、福島市のICTビジョンを策定していく旨の意欲が示されました。

さらに、市長からは、「この提言をふまえた行政運営を行っていきたい。福島をステージ0といっていただいて実は良かった。何でこんなに遅れたのか。『変化に対する積極性が足りない』という‟文化“に問題があったのでは。これを認識し、反省していかなければならない。変えていかなければならない」と。(文責:二階堂)。
この場には、正副議長と両委員会の正副委員長が出席し、私も文教福祉常任委員会副委員長として同席しました。