会派の東京研修では、7省庁の担当者から本市を取り巻く諸情勢について聴取できました。

2018年02月03日会派活動, 地域活動その他

１月31日㈬・2月1日㈭と2日間、3月定例会議を控えて、福島の当面する諸課題に対して国の現況や対応等を聴取するために、地元選出の亀岡偉民代議士の協力の下で7省庁の担当者に呼び掛けていただき、永田町の衆議院第一議員会館9階会議室において、会派の東京研修会を開催しました。

1日目は、①厚労省子ども家庭局保育課の鈴木氏による「保育分野の現状と取り組みについて」、次に②環境省の環境再生・資源循環局の黒部一隆・森川政人氏による「中間貯蔵施設に現状について」(写真１）、この日最後は③総務省自治行政局の海老原諭氏(写真２）による「連携中枢都市圏の現状と今後の取り組み」でした。特に印象に残ったことは、②では東京オリンピック・パラリンピックの吾妻球場での野球ソフトの開催に関連しての仮置き場等からの搬出時期の質問では「福島市の『ここを優先的に搬出して欲しい』という福島市の意見をいろんな場で出してほしい」と強調されました。首長さん、行政現場、議会と時期と立場も多方面からと受け止めました。③については、「（連携中枢都市圏の取り国テーマが中核市の担当所管任せなるとフワフワしたものになりがちだが、基礎的な住民サービスの部分でやって欲しいと、備後圏域や高梁川流域都市圏を例に話されました。「福島市の取り組みが全国的な起爆剤になるのでヨロシクお願いします」と海老原氏。

2月1日㈭午前中は、昨日に続いて衆議院第一議員会館9階会議室で。初めに、①内閣官房の荒井陽一参事官(写真３）による「ホストタウンの推進等について」、次に②農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官　塩川白良（しらら）氏(写真４）、食料産業局産業連携課長(6次化担当)髙橋仁志氏(写真５）ほかによる「食料産業・6次化産業化交付金のうち『加工・直売』」と「原子力災害からの復旧・復興に向けて取組」について、③内閣府地方創生推進事務局参事官補佐・庄司純哉ほか2名による「地方創生(稼げるまちづくり)」、④厚生労働省援護局保護課生活保護制度改革推進官の姫野泰啓氏による「生活困窮者自立支援法、生活保護法等について」でした。
特に①については、荒井氏が昨日福島県庁に行ってきたところということで、「まだまだ福島開催の材料がなく、昨日は会場へのアクセス・会場でのおもてなし・会場が使えない間の営業補償の調整の話だった」と。なお、②6次化については福島における実状を述べつつも、今一歩踏み込んだ補助の在り方について日頃の問題意識と共に私見を述べさせていただきました。