平成28年 3月定例会の一般質問(読み原稿)

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[ 発言通告書 ]

1、一人暮らし高齢者宅の火災・死亡事故について
(1)今年1月1日町庭坂地内で発生した一人暮らし高齢者宅の火災・死亡事故について
①.火災事故の概要を伺う。
②.地域での民生委員、地域包括支援センター、市とのこの間のかかわりを伺う。
(2)福島市内における一人暮らし高齢者宅の火災・死亡事故について
①.過去5年間の住宅火災において、一人暮らしの65歳以上の高齢者の世帯における発生件数を含むその原因について伺う。
②.毎年実施している高齢者調査における一人暮らしの高齢者の数の推移について直近3年間の状況を伺う。
③.一人暮らし高齢者宅の火災事故防止対策について伺う。

2.地域包括支援センターの事業関連について
(1)平成28年度予算案について
①.「生活支援サービス体制整備事業」の概要について伺う。
②.「地域包括支援センター機能強化事業」の概要について伺う。
(2)地域包括支援センターのサービスの均一化について
①.現在の19地域包括支援センターがセンター間のサービスのばらつきを抑え、地域住民により公平で均一なサービス支援を提供するための対策について伺う。

3.「空き家対策係」について
①.昨年実施した緊急雇用対策事業「空き家等実態調査」について改めて目的を含め調査結果から見えてきた福島の空き家の実態について伺う。
②.新設される空き家対策係の「基本となる空き家等対策計画の策定」について伺う。
③.同様に、「定住を促進するための空き家バンクの整備」について伺う。

4.福島市集会所建設費補助金交付要綱の改正について
①.「集会所老朽化対策等改修補助」について想定する内容を含めた件数を伺う。
②.「集会所建設費補助」と「集会所老朽化対策等改修補助」の比較において補助対象事業を伺う。
③.「集会所建設費補助」と「集会所老朽化対策等改修補助」の比較において再補助を受ける際の制限について伺う。

5.消防団の被服費について
①.消防団員のモチベーションにも影を落としかねない被服費の5年前と平成28年度予算の増減を踏まえた背景を伺う。
②.今年1月の地区新年交歓会で消防団副分団長から質問された「新入団員を入れても、中々、お金がないということで制服がこない。新団員確保を進めるためにも改善が必要」というご意見について、その後の改善の状況について伺う。

6.松くい虫の被害と対策について
①.松くい虫の被害状況について概要を伺う。
②.倒木により道路をふさぐ危険性のある被害木の対応状況を伺う。
③.通学路における松くい虫による危険木の状況を含め対応を伺う。

7、本市の中核市移行などについて
①.中核市に移行後、「連携中枢都市圏」の中心市になることを見据えているというが、具体的に伺う。
②.現時点で想定している「圏域」について伺う。
③.先日の福島市・米沢市・相馬市・伊達市議会連絡協議会の折、国交省の方に伺ったが、「遅くとも平成32年度には相馬福島道路が開通する見通し」である中で、相馬市との連携協議も今から必要と思うが考えを伺う。
④.吾妻支所での説明会の折、「中核市移行により市職員の意識も変わらざるを得ない。すでに移行している郡山市・いわき市との都市間競争を意識せざるをえない」と総務 部長が述べたが、中核市移行と職員の意識改革をどう結び付けようと考えているのか伺う。

8、民間レベルの復興支援における福島市の対応について

2016年3月定例会議・読み原稿

2016.3.8.  二階堂 武文

議長、6番。真政会の二階堂武文です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から明日で5年となります。会派の一員として、復興の加速化と新たな市政発展を願い、いくつか質問をさせていただきます。

 はじめに、3月1日夜8時頃、高湯温泉共同浴場「あったか湯」から失火。エレベーター付近の壁を焼きましたが、施設にいた利用客6人と従業員二人は避難して無事でした。硫化水素ガスの影響もあり、エレベーターの電気回路のショートが原因とみられます。翌日の夕方、現場に伺い、管理運営している高湯温泉旅館協同組合の職員に方に説明をいただきました。「夜間は氷点下6、7度で、付近の道路は一部区間、凍結していました。深夜でしたら気づくのも遅れ、全焼していたかもしれません。」とのことでした。
 昨年、高湯温泉は旅行専門誌関連の全国温泉地満足度ランキングの秘湯部門で6年ぶりに1位になりました。源泉かけ流しの白濁の湯が、高湯の魅力です。その中で、あったか湯は高湯唯一の公衆浴場です。平成26年度は8万782人の利用がありました。4月からアフターDC、春の観光シーズンが目前に迫る中、市として一刻も早い建物の修復と、事故防止の点検、安全対策をお願いして質問に移ります。

 さて、この冬は暖冬とはいいつつ、暖房器具を本格的に使うため、空気も乾燥して火災の発生しやすい季節です。新聞記事によると、昨年1年間、県内では火災で亡くなった方は41人。そして、住宅火災で亡くなった方のうち約3分の2が、65歳以上の高齢者です。高齢者宅は、比較的建築年数が長い木造住宅が多いため、火の回りが早く、逃げ遅れる危険性が高いともいわれます。

そこで質問です。

大項目1の(1)、「今年1月1日に庭坂地内で発生した一人暮らしの高齢者宅の火災・死亡事故について」、です。
①.火災事故の概要をお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
②.地域での民生委員、地域包括支援センター、市とのこの間のかかわりをお伺いします。


議長、6番。
次に、(2)福島市内における一人暮らし高齢者宅の火災・死亡事故についてですが、
①.過去5年間の住宅火災において一人暮らしの65歳以上の高齢者の世帯における発生件数を含むその原因についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
②.毎年実施している高齢者調査における一人暮らしの高齢者の数の推移について直近3年間の状況をお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
③.これらの傾向を踏まえて、改めてですが、この機会に一人暮らし高齢者宅の火災事故防止対策についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
 今回の火災事故を教訓に、隣の町内会の長沼・ときわ会では再発防止を考える勉強会が開かれました。私も参加させていただき、包括支援センター所長からアドバイスもいただきました。事故があったばかりでしたので、特に次の2点、印象に残りました。
 ①地域で孤立して生活している人がいれば、地域全体で見守っていく。誰かにまかせっきりにしないで、みんなで些細な変化にも気づいて連携していくことが大切です。
 ②自分たちの町内会で今回のような事故を無くすためには、日頃から近所との関係性を良くして自ら活動する自助努力が必要です。
さて、これらのことを浸透させる方策として、ご夫婦二人お元気なうちに、働きかけをすることの大切さを感じます。
これは意見ですが、警察のオレオレ詐欺防止の寸劇ではありませんが、たとえば敬老会の会場での寸劇企画です。元気な参加者のみなさんに笑いこけながら見ていただくシナリオで、「元気なうちに隣近所の若い人たちとも声を掛け合ったり、10年持つ火災報知器をいま付けておくことが、先々の自分の命を守り、隣近所に命を救ってもらうことになるかもしれないこと。仏壇や神棚にはろうそくの燈明を付けるのはやめて、ろうそく型電球にしておくこととか…」、
 面白おかしく自然と共感していただく内容です。
 どうですか、“劇団百十九番!”


次に移ります。大項目、
2.地域包括支援センターの事業関連について
(1)平成28年度予算案について、ですが、
①.「生活支援サービス体制整備事業」の概要についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
②.「地域包括支援センター機能強化事業」の概要についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番。次に、
(2)地域包括支援センターのサービスの均一化について

 先ほどの火災事故をきっかけに、地元の吾妻西地域包括支援センターの所長さんの最近の問題意識を聞く機会がありました。
一つは、「19地域包括支援センターが抱える人口や担当エリアにばらつきがあり、担当エリアが広い吾妻西ではセンターのある位置も西にあり、移動に大分時間がかかっています。やはり、地域住民にわかりやすく公平で均一なサービス支援を提供するには、包括は各支所におくべきではないでしょうか」、というもの。
 また、「包括職員の処遇について各法人任せでは差があると感じていて、全包括職員の処遇に対して、さらには業務量や仕事状況について市としての指導が必要ではないか」、です。
 三つ目として、「要支援者のケアマネ業務がかなりの時間を占めていて包括本来の業務を遂行するには、サービス残業をかなりしなければなりません。切り離せないでしょうか」、などです。
 地元の所長さんの話ですが、包括支援センターの現場がこのような問題を少なからずかかえ、一方国からは次々と新しい対応を求められる状況では人は育つどころか、つぶされてしまうのではないかと、私も不安に思いました。

そこで、質問です。
①.現在の19地域包括支援センターがセンター間のサービスのばらつきを抑え、地域住民により公平で均一なサービス支援を提供するための対策についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
次に、大項目3.「空き家対策係」について、です。

 昨年の9月の定例会議での質問でした。会派にいただいた手紙をもとに、福島市における空き家問題の対応窓口の1本化をお願いした経緯がありました。これまでは、本市では空き家関連で問い合わせをした場合、開発建築指導課・消防本部予防課・生活課など問題ごとに対応されておりました。
 そうした中で、昨年5月26日から国の「空き家対策特別措置法」が完全施行。そして、遂に、このたびの市の組織機構改正により、開発建築指導課内に「空き家対策係」が新設されました。空き家問題解決への新しい段階に、期待したいと思います。

質問です。
①.昨年実施した緊急雇用対策事業「空き家等実態調査」についてですが、あらためて目的を含め調査結果から見えてきた福島の空き家の実態についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
 次に、今回の「空き家対策特別措置法」では、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体。財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対策が必要としております。
 この間、市役所内においても、「空き家対策庁内連絡会」を11回重ねてきて問題意識を持ち続けてきた訳でもあります

そこで質問です。
②.新設される空き家対策係の「基本となる空き家等対策計画の策定」についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
 次に、総務省の全国的な調査によると、2013年10月の時点で、空き家の内、一戸建て・共同住宅320万戸について、3つの条件・①耐震性が十分 ②大規模な傷みや破損がない ③最寄り駅からの距離が1㌔以内―を条件に活用可能かどうか分類しましたら、いずれも満たしているのは48万戸、全体の15%でした。
 さらに、国交省が空き家の持ち主に取得経緯を調査したところ、親族などからの相続が56.4%でした。今後は、住宅政策の方向性を定める住生活基本計画の改定作業の中で、国交省は空き家対策を住宅政策の柱の一つにする考えと聞いています。

そこで質問です。
③「定住を促進するための空き家バンクの整備」についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
4.福島市集会所建設費補助金交付要綱の改正について、です。

 昨年3月の定例会議において、バリアフリー化が遅れている集会所の改修について、その一因が、長年見直しをしてこなかった「福島市集会所建設費補助金交付要綱」にあることを質しました。市で行っている高齢者住宅改修助成事業との比較において見解を求め、今後、「要綱」の見直しを検討いただける旨の答弁をいただきました。
 あれから1年。それが今回、28年度予算案において、「集会所建設費補助」と「集会所老朽化対策等改修補助」と二本立てで予算が計上されたことには、町内会活動に尽力されている皆さんからは喜ばれると思います。今回は、新たにエアコン設置なども補助対象になりました。
 さて、「福島市集会所建設費補助金交付要綱」については、改正作業が進んでいるところと思われますが、質問です。

①.「集会所老朽化対策等改修補助」について想定する内容を含めた件数をお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
②.「集会所建設費補助」と「集会所老朽化対策等改修補助」の比較において補助対象事業をお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
③.「集会所建設費補助」と「集会所老朽化対策等改修補助」の比較において再補助を受ける際の制限についてお伺いします。
(答弁)

議長、6番
 集会所は育成会から敬老会まで各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティ拠点であり、災害時には避難所としても使われます。体育館ほど広くはないが、畳敷きでテーブルや座布団もあり、ガスコンロやストーブもあります。しかし、実態はというと、多くは玄関にスロープはなく、廊下や玄関の手すりはなく、廊下から座敷に入るときの段差、トイレのドアの段差、狭い和式トイレ、といった状況です。特に、膝の悪い高齢者には大変利用しづらいものでした。市内には、約400か所、集会所があると伺いました。今回の措置により、1日も早い改善が待ち望まれます。

次に、大項目の5.
5.消防団の被服費について、です。

 今年1月の地区新年交歓会である消防団副分団長から質問されま
した。「せっかく新入団員が入っても、消防団の冬作業服・夏活動服、長靴が、お金がないということでなかなか届きません。以前は、新入団員が入り消防本部に連絡すると、すぐ届き手渡すことが出ました。新団員確保を進めるためにも改善が必要」というご意見をいただきました。

そこで質問です。
①.消防団員のモチベーションにも影を落としかねない被服費の5年前と平成28年度予算の増減を踏まえた背景をお伺いします。
(答弁)

議長、6番。次に、
②.今年1月の地区新年交歓会で消防団副分団長から質問されました「新入団員を入れても、中々、お金がないということで制服がこない。新団員確保を進めるためにも改善が必要」というご意見について、その後の改善の状況についてお伺いします。
(答弁)


議長、6番。
次の質問に移ります。
6.松くい虫の被害と対策について、です。

 地球温暖化により、松くい虫の被害範囲が北上するとともに、防除のための国の予算もその最前線に向けられることになり、それに伴い被害木の伐採駆除の県予算が縮小傾向にあるとともに、さらに追い打ちをかけるように労務単価の上昇により、近年では駆除量が大幅に減少していると伺っております。そこで、質問です。

①.松くい虫の被害状況について概要を伺う。
(答弁)


議長、6番。
②.倒木により道路をふさぐ危険性のある被害木の対応状況を伺う。
(答弁)

議長、6番。
③.通学路における松くい虫による危険木の状況を含め対応を伺う。
(答弁)

議長、6番。
 今回の件で、市内で林業に携わりながら、福島市有林監視員や国有林保護監視員をしている方からも話を伺いました。
 森林面積の多い福島です。松くい虫被害ばかりか、原発事故で汚染された森林の国の除染方針をめぐっては、「このままでは山が荒れる。森林整備だけでも何とかしてほしい」と悲痛な声が上がっております。将来に向けて、林業のプロフェッショナルの育成が課題とも伺いました。
 時あたかも、福大においては2018年度の学類再編に合わせて農学系学部新設が表明されております。2月25日の福島大学・中井勝巳学長のインタビューの中には、「総合農学をキーワードに」という一節があります。総合的に農学部には林学、林の学問が含まれており、事実、岩手大学農学部・森林科学コースや宇都宮大学農学部・森林科学科では林業の多くの人材を輩出(はいしゅつ)しております。このタイミングで、福島の森林再生に向けて福大とスクラムが組むことができれば、 福島の未来が見えますか!?
 意見を述べ、次の質問に移ります。

7、本市の中核市移行などについて
 平成26年の地方自治法改正により中核市の人口要件が30万以上から20万以上に緩和されましたが、背景には前年10月16日の「中核市市長会(42都市)」と「全国特例市市長会(40都市)」による、政府に対しての「都市制度改革に関する緊急提言」があります。
 その5項目の提言の中に、「中核市制度及び特例市制度の統合について」、「基礎自治体間の広域連携について」などがあり、さらに基礎自治体が自律的な地域経営を行えるよう適切な権限・財源の配分及び都市制度の抜本的な見直しを行うことを政府に提言しました。
 さて、本市の中核市移行の現状を正確に把握するには、「平成26年の地方自治法改正・中核市要件の緩和」から論ずるのではなく、実はそれ以前から福島市議会で続いてきた中核市・特例市の議論の過程を抑えておくことがも大切だと思います。
 振り返りますと、平成元年に全国市長会が「中核市制度」を提言し、平成6年に制度創設、人口要件は30万以上でした。さらに、平成12年には、地方分権改革の流れの中で「特例市制度」が新設、人口要件は20万以上でした。
 今から6年前の平成20年の3月定例会での先輩議員の発言です。
 「特例市に関しましては、制度発足の平成12年前後に幾たびか、この本会議でも取り上げられておりますが、当時の市長答弁は、事務移譲に伴う財政負担や中核市への移行を視野に入れているので、慎重に検討してまいりたいというものでありました」
 翌21年12月定例会での総務部長の答弁ですが、「特例市への移行についてでありますが、権限委譲が市民生活にもたらす効果とそれに係る経費負担との関係、さらには新政権下で議論されている地方への権限と財政の移譲についての動向なども踏まえながら引き続検討してまいりたいと考えます」でした。
 この間、10年以上続いた本市の「特例市に対する慎重な姿勢」、特例市への移行を選ばなかった執行部と議会とのコンセンサスがその後、市長交代で「動向を注視」に変わり、平成26年8月26日の9月定例会議関連の小林市長の記者会見で中核市移行を目指す方針発表、執行部の180度ともいえる転換となりました。一方、議会においては、引き続きというか、より一層の慎重さで臨んでいます。
 議事録を振り返ると、鮮明です。
 福島市を取り巻く状況は大きく変わってきておりますが、中核市市民説明会資料にあるような「本市が中核市を目指す理由」と「移行後の取り組み」の文言だけでは、議員に対する説得力に欠けるとすれば、ここがポイントだと、私は思います。
 しからば、です。中核市に向けて政治的な舵を切られた市長自身が、議会のこの場で、今までの経緯の中で繰り返されてきた、十数年続いた「慎重に検討」という呪縛から解き放たれるような、中核市を通過点として、その先に広がる一歩踏み込んだ熱い将来ビジョンを語らなければならないのではないでしょうか。

そこでお伺いします。

①.中核市に移行後、「連携中枢都市圏」の中心市になることを見据えているというが、具体的にお伺いします。
(答弁)

議長、6番。(熱さは、議場の隅々まで伝わったでしょうか。)
さて、次に
②.現時点で想定している「圏域」についてお伺いします。
(答弁)


議長、6番。

 相馬港では、東日本大震災後、寄港を休止していたコンテナ航路が再開されました。震災以前は週1便でしたが、現在はまだ不定期です。しかし、これからの東北中央自動車道の福島市・米沢市・相馬市間の開通による、相馬港へのアクセス性向上による輸送効率化と生産性向上は明確です。
 国交所の資料では、京浜港への陸送輸送貨物を相馬港利用に転換することにより、県北地域ですとコンテナ1個当たり、18万1,000円が10万6,290円に約4割の削減になるといいます。

そこで質問です。
③.先日の福島市・米沢市・相馬市・伊達市議会連絡協議会の折、国交省の方に伺ったが、「平成30年代前半には相馬福島道路が開通する見通し」である中で、相馬市との連携協議も今から必要と思うが所見をお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
④.吾妻支所での説明会の折、「中核市移行により市職員の意識も変わらざるを得ない。すでに移行している郡山市・いわき市との都市間競争を意識せざるをえない」と述べられたが、中核市移行と職員の意識改革をどう結び付けようと考えているのかお伺いします。
(答弁)

議長、6番。最後の質問に移ります。
8、民間レベルの復興支援における福島市の対応について、です。

 1月ほど前、大笹生の果樹生産農家の後継者の方から相談をいただきました。リンゴの栽培を中心に、桃、ナシと栽培し、JAのナシ部会の副会長も務めております。千葉県野田市にある鞄工場が東日本大震災と原発事故からの被災地の復興支援として、工場の年に1度の大創業祭のテント村の一角に、宮城県の笹かま業者と一緒に福島の果樹生産農家として呼んでいただいています。10キロ箱のリンゴ・シナノスイーツを200ケース、毎年完売しているそうです。最初は、仙台の生命保険会社の友人からの紹介でしたが、この間、毎年お世話になっています。このようなケースは、民間サイドではいろいろあるのかもしれません。

そこで、お伺いします。
①.東日本大震災・原発事故発災から5年の節目に当たり、民間レベルでの様々な復興支援に対して、福島市からの感謝のメッセージ、例えば何らかの基準を設け申請すれば市長からの感謝状や感謝のお手紙をお届けすることができれば、復興支援というご縁がさらに活きるのではと思います。見解をお伺いします。
(答弁)

議長、6番。
ありがとうございました。

以上