平成２６年　９月定例会,09月09日-04号

2014年09月09日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問議会

○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番二階堂武文議員。
　　　　　【７番（二階堂武文）登壇】

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。会派の一員として、除染、復興の加速化と新たな市政発展を願い、幾つか質問させていただきます。
　まず最初に、2030年代における東北の人口減少予測と、それを食いとめる鍵となる生産性の高い産業誘致の関連について。８月６日、７日に、福島市議会から議員28名、事務局お二人で、計30名で参加しました岡山市での全国市議会議長会研究フォーラムの基調講演に、元総務大臣の増田寛也氏が登場、人口減少社会と地方議会のあり方をテーマに、日本創成会議の座長としてまとめた全国の自治体の約半数が将来消滅する可能性があるとの試算について語り、人口流出対策の必要を訴えられました。
　さて、７月16日付の日経新聞に、七十七銀行がまとめた都道府県の成長予測による東北の将来像が示されました。2030年代までプラス成長を維持できるのは、電子部品産業などが集積する山形県のみ、七十七銀行が地盤とする宮城県も、復興需要がなくなる30年代にはマイナス成長に転ずるとし、生産性の高い産業の集積が急務と警鐘を鳴らしています。予測では、山形県は地域の製造業が高い生産性を発揮し、人口減の影響を一定程度補える見通しだが、北東北３県は、南東北より産業集積が薄く、もろに人口減少の影響を受ける結果が出ている。生産性の高い産業の集積が地域の成長とともに人口減少社会への有効な対応策となることを確認して、質問に移ります。
　中項目１、ふくしま国際医療科学センターについてです。平成24年11月に設立されたふくしま国際医療科学センターは、福島県の震災復興プロジェクトの一つ、福島医薬品関連産業支援拠点化事業を推進するために設立されました。医療機関でしか得られない貴重な検体や情報を、より活用しやすいものに加工し、提供することで、新規の治療薬、診断薬、検査試薬や医療機器などの開発支援を多面的に行う。これを通して、福島県内における新規産業の創出、企業誘致、雇用創出に貢献することを目指しております。
　そこで、質問です。小林市長が掲げるメディカルバレー福島構想における県立福島医科大学内のふくしま国際医療科学センターの位置づけについてお伺いいたします。

◎市長（小林香）　議長、市長。

○議長（佐藤一好）　市長。

◎市長（小林香）　お答えします。
　現在、福島市におきましては、全国トップレベルの助成制度や高い交通利便性、企業が人材に求める粘り強く勤勉な市民性、充実した子育て支援施策、豊かな自然に囲まれた住みよい生活環境といった本市の立地優位性をアピールしながら、医療福祉関連産業を中心とした企業誘致の推進及び企業集積による新たな雇用創出と地域経済活性化に取り組んでいるところでございます。
　今般、県立医科大学内に整備されるふくしま国際医療科学センターは、創薬や医療機器開発の支援、研究機能を有しており、企業側にとっては共同研究開発などが可能となることから、本市の立地優位性がさらに高まるものと考えております。このような動きを最大限に生かし、そしてまた県立医科大学との連携を重視しながら、実は私は県立医科大学幹部の皆さん方とは、時折意見交換を行っておりまして、昨夜もそうした機会がございました。いろいろお話しさせていただきましたけれども、理事長をはじめ副理事長の皆さん方からは、かつての福島市にはなかったことだというようなお話も昨夜も聞いているところでございます。こうした県立医科大学との連携を重要視しながら、メディカルバレー福島構想を推進してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、平成28年４月の竣工時でのふくしま国際医療科学センターの研究スタッフ、人員体制について、本市で把握している内容をお伺いします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。

○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。
　ふくしま国際医療科学センターにつきましては、放射線医学県民健康管理センター、先端臨床研究センター、先端診療部門、医療・産業トランスレーショナルリサーチセンター、教育・人材育成部門の５つの機能で設立されることになりますが、竣工時での研究スタッフ及び人員体制につきましては、数百人規模で増員される予定ながら、詳細につきましては現在検討中であると聞き及んでおります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　平成24年11月に設立されたふくしま国際医療科学センターのスタッフは、平成28年４月の竣工時には数百名規模に増員されると今お伺いいたしました。７月中旬に福島商工会議所から小林市長宛てに、福島市の復興再生に関する要望書が届けられましたが、その１項目として、ふくしま国際医療科学センターを本市の復興に結びつけるための要望があります。センターの開設により、新たな研究者や関係者が数百人規模で増員されることから、福島市への定住を図るため必要な住宅の供給を図ること、また近接する福島大学との連携を視野に、周辺の土地利用の見直しを図ることとあります。この背景には、震災、原発事故以来、県北エリアではアパート、マンションなどの賃貸の空き物件が激減していることがあります。専門誌に掲載する物件数が十分に確保できずに、地元の福島住まい情報は、この７月で休刊に追い込まれるほど深刻です。ふくしま国際医療科学センターの研究スタッフが福島市内に居を構え、家族ともども福島での暮らしを楽しんでいただく。センターは県が建てたが、研究に専念できる環境を地元福島市が整えることが、地元での消費ばかりか、一番大事な研究成果を高め、それが医薬品関連企業の関心を呼び、ビジネスチャンスを物にすべく、企業集積が加速される。市長提唱のメディカルバレー構想が、そして福島の復興が確実となっていくと思います。
　そこで、質問です。ふくしま国際医療科学センター開設に向けた研究スタッフの住宅の確保を中心とした生活環境面での福島市の支援についてお伺いします。

◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。

○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。
　ふくしま国際医療科学センターの整備に伴う住宅の確保につきましては、まずは事業主体である県や福島県立医科大学と連携を図りながら、本市に住むことになる研究スタッフの需要動向などについて情報収集を行ってまいる考えでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　今発言いたしましたが、ふくしま国際医療科学センターの研究スタッフにかける福島市の期待の大きさを福島市として態度で示すということが、これがとても今大事なことではないかと私自身は思っております。
　次に移ります。米沢市との地域間交流について。細目１、本市と米沢市との今までの地域間交流についてお伺いします。

◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。

○議長（佐藤一好）　市民部長。

◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。
　本市と米沢市につきましては、歴史的にも旧米沢街道等により従前から深いつながりを有しております。現在は、隣接都市として、主要国道により広域的な生活圏が形成されており、住民同士の相互往来による交流が行われている状況にあると考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、ふくしま新産業創造推進協議会などを通じ、山形大学工学部、特に有機エレクトロニクス研究センターとのここ数年の技術交流についてお伺いします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○議長（佐藤一好）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
　山形大学との技術交流会につきましては、主に市内製造業者を対象に、大学のシーズ紹介などを目的に、平成16年度より年１回、毎年開催しているところでございます。また、平成23年に山形大学工学部有機エレクトロニクス研究センターが開設されたことを契機に、平成23年度と平成24年度には、有機エレクトロニクスに関する講演会を開催し、平成25年度におきましては、同センターへの視察を実施したところでございます。今後とも山形大学工学部と広く連携を図りながら、地域産業の活性化を図ってまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　初めに、米沢市は、山形県内第一の製造品出荷額を誇る産業集積地であるとの事実認識が大事で、山形大学工学部をはじめとしたすぐれた研究機関がそれをバックアップしております。山形大学工学部は、明治43年に開設され、地域の主力産業であった繊維にかかわる研究開発と人材育成に強みを発揮、特に日本初の人造絹糸の製造に成功するなど、基盤技術の確立から産業化への展開に取り組んできました。帝人発祥の地です。その繊維という対象が、時代とともに有機材料に変わり、平成23年の工学部100周年を機に、キャンパス内に有機エレクトロニクスの研究センターが開設されました。センターでは、有機ＥＬ、有機太陽電池、有機トランジスタに加え、蓄電部門が加わり４本柱になり、国内外から卓越研究者を招聘し、また海外のノーベル賞級の研究者とも連携を進め、国際的な有機エレクトロニクスの研究拠点形成を目指しております。
　昨年には、産業業務用団地、米沢オフィス・アルカディアに最先端研究を実証開発する拠点として、100人体制の山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンターを設立、先ごろ蓄電デバイス開発研究センターも稼働したと伺っております。平成29年に、この東北有数の工業都市、米沢と福島市が東北中央自動車道でつながります。国土交通省が直接整備するこの高速道路は、無料開放されます。３年後、大笹生インターから米沢インターまで約20分の通勤距離になる。経済、文化、多方面にわたり、大きな地殻変動が起こると思います。地域間の連携交流ネットワークが広がり、もう既に新しい地域づくりの可能性が芽生えてきております。
　そこで、細目３ですが、平成29年開通の東北中央自動車道により、20分でつながる米沢市との都市間連携をどう発展させていくべきか、お伺いします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○議長（佐藤一好）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
　米沢市がより身近になることから、有機エレクトロニクス研究など、先進的な基礎研究を行う山形大学工学部との人的交流や米沢市内の企業とのセミナーや交流会の開催などにより、企業間の交流を活性化させ、さらなる連携を図ってまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　初めに紹介いたしました日経新聞の記事、七十七銀行がまとめた東北の将来像で、2030年代までプラス成長を維持できるのは、産業集積が進む山形県のみという予測と、米沢市での先端産業の研究開発の動きと、東北中央道の福島米沢間の開通で見えてくるもの、そこで質問です。
　細目４ですが、将来の人口減少社会の歯どめとする生産性の高い産業誘致を、東北中央自動車道開通による大笹生インター周辺の土地利用構想と重ね合わせる必要があると考えるが、見解をお伺いします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○議長（佐藤一好）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
　東北中央自動車道福島米沢間及び仮称大笹生インターチェンジが供用開始されれば、米沢とは20分でつながり、産業をはじめとして今後の地域間連携が深まるとともに、東北南部における交通の要衝としての本市の機能がさらに高まるものと考えております。今後、産業振興など市勢伸展のためには、生産性の高い産業誘致を図ることは大変重要なことと考えておりますので、大笹生インターチェンジ周辺の交通利便性の高さなど、本市のさらなる立地優位性を生かして積極的に企業誘致活動を行い、一層の産業集積に努めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　平成29年の東北中央道の福島米沢間の開通までのこの３年間が大事です。今政治、行政、経済にかかわるものたちの大きな視点での判断が重要になっております。福島市の15年後、20年後の雇用や少子化社会の進展にまで大きな影響が出かねない。今現場にいる方々の将来を見通した判断の大事さを再度確認して、次に移ります。
　大項目２番です。来年４月１日から施行の学校図書館法改正による学校司書の配置についてです。ことしの６月20日、参議院本会議において、学校図書館法一部を改正する法案が審議され、全会派一致で可決されました。これにより学校司書が位置づけられることとなりました。学校図書館の運営の改善を図り、児童または生徒及び教師による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるとともに、国及び地方公共団体は学校司書の資質の向上を図るために必要な措置を講じるよう努めることになりました。施行は来年４月１日からです。
　それでは、質問に移ります。学校司書の役割を司書教諭との関連においてお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○議長（佐藤一好）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　学校司書の役割につきましては、今般の学校図書館法の改正において、専ら学校図書館の職務に従事するとして初めて示され、本市教育委員会といたしましては、その役割を学校図書館に関する専門的な職務をつかさどる司書教諭等との協力連携を図り、図書館運営にかかわる業務を行うものと捉えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、本市では、平成25年４月から１年間、学校司書３名を採用したが、この成果についてお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○議長（佐藤一好）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　平成25年11月に県が実施した読書に関する調査から、学校司書配置校の多くの学年で児童生徒の１カ月当たりの読書量が前年度よりも増加したこと、加えて平成25年12月に本市教育委員会が実施した学校司書配置校の児童生徒、教職員、保護者へのアンケート結果から、配置校においては、学校図書館の環境整備の充実とレファレンスサービスが向上したことなどにより、児童生徒の95％が今まで以上に読書が好きになったと感じていることなど、これらが主な成果であったと捉えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　その後のアンケートの結果、市内小学校と中学校、全72校中、約40校から学校司書の配置希望が出されたと聞いておりますが、２年目の今年度の取り組みについてお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○議長（佐藤一好）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　今年度につきましては、昨年度の成果と課題及び学校司書配置希望アンケートの結果等を踏まえ、小学校を中心に、大規模校につきましては１校に１名、中小規模校につきましては２校を組み合わせて１名、３校を組み合わせて１名の計３名の学校司書を配置し、その効果が最大限に発揮される配置形態について調査研究を行っているところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　来年４月１日から施行という中、本市との関連の中で県内の主だった他市の学校司書の採用状況についてお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○議長（佐藤一好）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　郡山市では、従前より各校のＰＴＡで司書補を採用し、市から補助金を交付するという形態をとっており、いわき市におきましては、今年度23名の学校司書が採用されております。県北域内では、今年度より伊達市で２名、本宮市で１名の学校司書が採用されております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ただいまの答弁に対して、雇用形態、わかればお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○議長（佐藤一好）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　他市の雇用形態につきましては、いわき市と本宮市が日々雇用職員、伊達市が嘱託職員と聞き及んでおります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ただいまの答弁に対して、県内の主だった他市の雇用形態をお答えいただいたわけなのですが、福島市のこの１年半ぐらいになりますか、モデル事業の雇用形態についてお伺いしてよろしいですか。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○議長（佐藤一好）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　現在実施している学校司書配置モデル事業における雇用形態、これはパートタイム雇用となっておりますが、当該事業の中で、より効果のある配置や雇用形態等も含め、調査研究を行っているところであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　今年度の司書教諭の発令状況は、市立小学校31名、市立中学校16名の計47名、この司書教諭の指示を受けて、連携して学校図書館の運営の改善を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の一層の利用を促す、これが今回の学校図書館法の改正のポイントです。そこで、限られた予算の中で工夫をし、２年間にわたる２回のモデル事業実施で得た知見をもとに、約40校からの配置希望要望に少しでも沿うべく、次の一手を考えなければならないと思います。
　そこで、お伺いします。細目５ですが、来年４月からの施行開始を節目として、最低でも中学校学区単位に１人ずつの学校司書の配置は必要と考えますが、ご見解をお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○議長（佐藤一好）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　児童生徒の学力向上並びに豊かな心の育成における学校図書館の役割の重要性に鑑み、その機能の充実を図るため、学校司書を配置することは必要であると捉えております。このことから、学校司書配置が努力義務となった学校図書館法改正の趣旨を踏まえて、２年間にわたる学校司書配置モデル事業の成果を検証しながら、学校司書の配置の拡大を視野に検討してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。
　次に、大項目３ですが、６月からスタートした緊急雇用創出事業、空き家等実態調査についてお伺いします。総務省が５年ごとに実施している住宅土地統計調査によると、昨年10月時点において、全国で820万戸、住宅総数に占める空き家率は13.5％と過去最高を更新しました。空き家がふえる背景には、子供の独立や高齢化、人口減少など社会の変化を反映しております。工夫次第で地域の資源として中古住宅の活用が図れるケースも多いですが、社会問題化しているのは、放置されたままの危険家屋です。荒廃による景観や衛生環境の悪化、不審者の侵入、さらには倒壊のおそれも心配されるケースもあります。
　そこで、質問です。今回の空き家等実態調査の目的を含めた概要についてお伺いします。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○議長（佐藤一好）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。
　本年度実施しております空き家等の実態調査につきましては、現地におきまして、外観からの目視調査により、市内全域における空き家等の場所や、その空き家が現状で利用可能なのか、修繕が必要なのか、あるいは早急に撤去または建て替える必要があるのかを、状態により分類を行い、空き家の実態及び総数を把握することを目的として調査しております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　今まで老朽空き家問題については、開発建築指導課とともに消防本部予防課、生活課などで問題項目ごとに対応してこられたかと思います。今回の市内全域の実態調査で、空き家対策のどのような前進が図られるのか、お伺いします。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○議長（佐藤一好）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。
　老朽空き家につきましては、これまで関係各課と連携を図り、対応してきたところでございますが、このたびの調査により、市内における空き家の実態を明らかにし、開発建築指導課のみならず、消防本部予防課、生活課など関係各課と情報の共有化を図ることとしております。さらには、調査結果を踏まえ、防犯、防災並びに市民の安全安心の観点から課題を整理し、対策について検討してまいる考えでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　この秋の臨時国会に、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を自民党で出す方針だと伺っております。昨日法案のコピーを頂戴いたしました。これによりますと、市町村に敷地内への調査権を与え、所有者への改善命令を可能にすることなどが柱だそうです。新聞報道によりますと、政府も自治体が危険と判断した空き家について、ネックとなっていた固定資産税の軽減措置の対象外とする一方、解体した場合は一定期間の軽減措置も検討しているといいます。国と地方の連携による空き家問題の解決の大きな前進を願い、次の質問に移ります。
　大項目４です。災害時要援護者と個別避難支援プランについてお伺いします。福島市では、災害時やそのおそれがある場合に、高齢の方や障害をお持ちの方などで、人の支援を受けないと避難できない方、災害時要援護者のために、安全な場所に避難する際、地域で支え合い、助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりを目指して災害時要援護者登録制度があります。支援プラン全体計画策定から７年目に入っているかと思います。
　そこで、質問です。災害時要援護者数と地域支援者数を含めた地域支援者選定率についてお伺いいたします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。

○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。
　平成26年４月30日現在の災害時要援護登録者数は１万4,394人で、そのうち地域支援者選定数は4,784人でありますので、地域支援者の選定率は33.2％となってございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、各地域避難支援連絡協議会は、ことし３月の北沢又まで市内に28協議会が設置されております。私の住む吾妻地区は、平成24年２月に設置されました。町内会、消防団、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センタースタッフなどで構成されています。
　そこで、次の質問です。各地域避難支援連絡協議会の地域支援者選定率向上の取り組み状況についてお伺いします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。

○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。
　支所ごとに設置されております各地域避難支援連絡協議会では、市から定期的に提供されます災害時要援護者に関する名簿情報をもとに、随時地域支援者の選定を進めているところです。特に先進的に取り組んでいる地区では、より効果的に地域支援者の選定を進めるため、各町内会長を中心とする連絡協議会のメンバーがグループに分かれて、直接要援護者宅や地域支援者の候補者宅を個別に訪問し、災害時要援護者防災対策推進事業の意義を丁寧に説明し、選定率の向上につなげている事例がございます。今後におきましても、各地域避難支援連絡協議会と連携し、災害時要援護者の安全確保のため、地域ぐるみの支援体制づくりに努めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　阪神淡路大震災では、倒壊した家屋などに閉じ込められて、自力で脱出できなかった人たち３万5,000人のうち、消防、警察、自衛隊により救出された方が約7,900人、約20％で、残りの約２万7,100人、約78％の方々は、家族や隣近所の方に助け出されました。日ごろから顔の見える人間関係が救助活動の大きな力となったわけです。福島市災害時要援護者地域支援マニュアルでは、身近なところから小さな単位でとあります。支援母体という言葉が使われておりますが、これを明確に位置づける提案として、次の質問に移ります。
　細目３です。今後各地域避難支援連絡協議会のもとに、各地区単位での地区協議会、仮称ですが、を結成し、各町内会には窓口となる災害時要援護者担当者を置いていただけるよう、町内会連合会と検討していくことに対して見解をお伺いいたします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。

○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。
　地区協議会の設置では、既に清水地区などで先進的に取り組んでございまして、地域支援者の選定率の向上に効果を発揮している事例がございます。各町内会ごとの災害時要援護者担当者の配置は、最も身近な組織である町内会自主防災組織による、よりきめ細かな支援体制の構築が期待されますことから、今後配置の可能性について、町内会連合会と十分に協議してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。
　私の町内会には、私、町内会の副会長も３年目仰せつかっておるものですから、衛生部長がおります。任期２年で町内会長をはじめ役員改選があっても、私どもの町内会の場合は継続的に衛生部長が長年にわたって職務にあたっていただいております。吾妻地区には、吾妻地区衛生委員会があり、福島市衛生団体連合会があり、毎年視察とか研修を実施しております。災害時要援護者担当者につきましても、今ある協議会を地域から地区に細分化し、町内会の担当者決めまで進めて、隣近所、顔の見えるところで根を張ることができれば、いざというとき力を発揮できるのではないかと思います。
　次に移ります。大項目５です。女性が輝くまちづくり推進に向けて。政府が閣議決定した新たな成長戦略の中で、企業などで女性の活躍を後押しして、経済成長に必要な労働力を確保するため、2020年に女性の就業率、25歳から44歳までを73％へ、指導的地位に占める女性の割合を30％程度に高めるとの目標を掲げ、経済団体には女性幹部登用の目標を設けて、達成への行動計画を作成するよう要請いたしました。
　そこで、質問です。本市役所も女性の活躍できるまちを実現する上からも、女性管理職登用の自主計画策定と数値目標の設定が必要と考えますが、現在の状況を含め、見解をお伺いいたします。

◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。

○議長（佐藤一好）　総務部長。

◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。
　女性管理職登用の現在の状況につきましては、管理職184名に対し、部長相当職１名、次長相当職１名、課長職３名、課長相当職２名の合計７名であり、登用率は3.8％となっております。今後におきましては、引き続き女性職員の職域拡大を図るなど、職務経験を通じたキャリア形成を支援するとともに、女性の持てる力を最大限に発揮できるような職場環境づくりに努め、また女性管理職登用に一定の目標を設定することなどについても検討してまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。
　次に、除雪についてです。今回の補正予算における除雪費の1,300万円を見ましたとき、心の中でよかったと思いましたが、早合点でした。今回の補正予算における除雪費の1,300万円の事業概要をお伺いいたします。

◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。

○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。
　ことし２月の大雪時に、排雪場といたしました信夫ヶ丘総合運動公園などを、原状回復のため整地工事等を行いました。この予算を平成26年度予算の除雪費から支出いたしましたことから、その費用を追加するものでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、昨年度の実績を踏まえ、今年度の市民貸し出し用の小型除雪機の貸し出し台数の見通しについてお伺いいたします。

◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。

○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。
　昨年度の小型除雪機の貸し出しにつきましては、平成20年度に購入した５台を団体間の共同利用も含め、５支所管内の７団体に貸し出しを行い、延べ稼働日数が19日、延べ稼働時間が54時間で、延べ47人の作業協力がございました。今年度につきましても、昨年同様、小型除雪機５台を貸し出す予定でございまして、昨年度の借り受け団体の利用状況を踏まえ、隣接団体間の共同利用など、効率的に利用できるよう貸し出し事業を実施してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　昨年は、５台の貸し出し台数に対しまして、借り受け申請が20団体から出されました。市内では、比較的に雪の多い吾妻地区からも、四、五件の要望が出たかと思います。しかし、今までの借り受け実績等も考慮され、借り受け団体が決まったと伺っております。それまでとは違い、昨年度は小型除雪機の貸し出し制度の周知を幅広くする中で申請がふえたと伺っております。そして、ことし２月の大雪、３月定例議会、６月定例議会での議論では、国、県、市と地域の除雪体制の連携強化が検討課題に上がりました。
　そこで、要望ですが、地域協働という面では、昨年度の貸し出し希望団体数の増加を考え、小型除雪機の貸し出し体制の強化、また湿った雪でも対応できる性能がアップした機種選定の検討などを今後お願いしたいと思います。
　さらに、ソフト面においては、通学路歩道等の除雪を各町内会やＰＴＡ、交差点付近の商店や企業などに呼びかけて、交差点の歩道ごとの除雪担当者を事前に登録しておくなど、共助の仕組みを取り入れ、いざというとき地域協働で迅速な歩行者の通路の安全確保ができるような仕組みづくりが急がれると思います。こちらも検討をお願いしたいと思います。
　さて、９月２日、１週間前です。県土木部道路管理課は、除雪業務改善のためのアクションプランを発表いたしました。中通りと浜通りの除雪体制の改善に向けた行動計画です。国、県、市町村が互いの管理する道路に除雪車を相互乗り入れすることの検討、小型の除雪機導入による歩道除雪などの検討がされております。今回は時間がありませんので、また別の機会にちょっとこちらは譲りたいと思います。
　大項目７番目に移ります。有害鳥獣被害防止対策についてです。先週の６日土曜日、在庭坂のナシ畑で、ナシが熊に食い荒らされるという被害が発生いたしました。新聞報道によると、被害に遭った農家の方は、間もなくナシの収穫が本格化するため、対策を考えたいと話しました。すぐにでも対策の手を打たなければならない。スピーディーな対応を行政当局にも求められることになろうと思います。
　さらに、イノシシの被害については、従来から生息している阿武隈川の以東の被害防止の取り組みの進みぐあいと生息域が拡大している阿武隈川以西の、これからの対応の部分と市内全域を見渡しながら対策を講じていかなければならないと感じております。今年度予算で被害防止のための電気柵設置の補助として350万円枠どりがしてありましたが、７月上旬でいっぱいになったと聞いております。
　そこで、質問です。有害鳥獣被害防止対策の電気柵設置の補助の申請状況についてお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○議長（佐藤一好）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
　９月１日現在の電気柵設置補助申請件数でありますが、第１に、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業による電気柵設置につきましては、104戸の申請となっております。
　第２に、平成24年産稲の作付が制限された大波地区及び渡利地区を対象とする営農再開支援事業による電気柵設置補助につきましては、107戸の申請となっております。
　第３に、市単独補助の電気柵整備事業につきましては、３戸以上の共同設置による申請が72件、単独設置が58件、計130件となっております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ちょっと確認なのですが、ただいまの答弁に対しまして。そうしますと、現在市の電気柵の補助が予算枠いっぱいになりまして、切れている状況については、７月、それ以降の被害発生農家からの電気柵設置要望に対しては、どのように対応されていますか。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○議長（佐藤一好）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
　今ほど答弁しましたように、今年度は電気柵設置補助が多くの農家に活用され、設置が進んでいるところでございます。９月１日現在の予算の執行状況は、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業による電気柵設置費につきましては、まだ予算残額に余裕がある状況でございますが、市単独の電気柵整備事業費につきましては、当初予算額350万円をほぼ執行し切っているという状況にあります。
　そういったことから、現在電気柵設置の要望や問い合わせがありました際には、まず現場確認を行い、その結果を踏まえまして地区説明会を開催しまして、農家の方々に地域ぐるみでの取り組みの重要性をご理解いただけるよう説明をいたしまして、電気柵の設置については、農家の費用負担がほぼ不要となる国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業の活用を勧めているところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　国の場合の補助申請というか、３戸以上集落単位が条件と聞いております。今ほど部長のほうからご説明いただきましたが、説明会、申請から資材納品まで最短で２カ月以上かかっているという話も聞いております。被害に遭っている人は、すぐにでも被害拡大を防止するために電気柵を設置しなければならないので、補助率は限られておりますが、市の補助制度はありがたいと聞いております。昨年は、本予算ではことしと同じ350万円でしたが、12月補正で151万2,000円を組んでいただきました。最近のツキノワグマ被害等、農家の切実な声に応えるべく対応が急がれますが、そこで質問です。今回補正での追加を検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○議長（佐藤一好）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
　先ほど答弁しましたように、現在は地域ぐるみでの鳥獣被害防止対策を支援するため、まずは農家の費用負担がほぼ不要となる国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業の活用を勧めているところであります。
　しかしながら、状況によっては、国の交付金の要件に該当しない場合なども想定されますことから、今後地域の状況を把握しつつ、必要に応じて追加の対応についても庁内関係部局と協議しながら検討してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。最初に熊の被害でナシを食われた農家の、先週の土曜日、お話をしましたが、やはり被害に遭った農家の方は、拡大を防ぐためにすぐにでも電気柵なり、手だてを講じなければならないと。ですので、確かに100％国の補助というのはありがたいのですが、やっぱりスピード感が要求されるというところで、これは切実な農家の皆さんの声でしたので、よろしくお願いします。
　資料で、平成25年にツキノワグマの被害額がニホンザルの被害額を上回ったと拝見いたしました。特に西部地域は深刻に思っております。人的被害も注意しなければなりません。
　次に、細目３としまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金のソフト対策としての鳥獣被害対策実施隊、福島市の場合、有害鳥獣捕獲隊の体制強化に向けた重点的な施策についてお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○議長（佐藤一好）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
　鳥獣被害対策実施隊は、市長の任命により、有害鳥獣の捕獲を中心とした被害防止施策に職務として取り組んでいただくために設置したものであります。このため、狩猟税の減免や猟銃の技能講習の免除などの優遇措置を活用するとともに、隊員等を対象といたしまして、具体的には８月下旬にカラスやヒヨドリなどの捕獲技術の研さんを図ったほか、９月上旬にはわなととめさしの講習会を開催するなど、年度計画に基づき、捕獲の担い手確保による体制強化及び資質の向上に向けた取り組みを行っているところであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　最後の質問に移ります。
　東京五輪・パラリンピックの関連事業誘致に向けてお伺いします。東京五輪・パラリンピックの関連事業の推進などで連携するとした共同文書が、６月17日に福島県と東京五輪・パラリンピック組織委員会で取り交わされました。選手の合宿など、本県での関連事業の誘致が見通せるようになり、復興への大きな後押しになると期待の声も高まる中で、誘致合戦も熱を帯びてきそうです。福島市もこの動きに連動して、早々と推進本部を立ち上げました。
　そこで、質問です。福島市は、全庁体制の推進本部を設置していますが、今後のかかわり方をお伺いいたします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○議長（佐藤一好）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業については、県などと緊密に連携しながら、事前合宿等の誘致をはじめとして大会組織委員会が決定する関連事業の実施に向けて、全庁横断的な体制での取り組みを進めております。具体的には、次長レベルで構成する推進本部幹事会を開催し、市内関係団体等の取り組み状況の把握や本市独自の関連事業の取り組みの検討に入ったところであります。今後も、大会組織委員会の動向や関連事業の内容の情報収集に努めながら、県をはじめ各方面とも連携して、関連事業の実施に向けた取り組みを進めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、五輪サッカーチームの合宿地候補選定に向けて、十六沼運動公園のサッカー練習場の整備を進める件について見解をお伺いいたします。

◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。

○議長（佐藤一好）　教育部長。

◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。
　東京オリンピックのサッカー競技は、宮城県で１次リーグの開催が予定されていることから、参加国が福島県内で事前合宿を実施する可能性は高いと考えており、誘致に向けて市推進本部を主体として福島県や競技団体と連携して取り組んでまいります。
　なお、事前合宿地の施設条件は、天然芝コート２面と外から見学できないよう目隠しすることなどが条件と伺っており、施設整備にあたっては、事業の見通しと財源確保などの課題があることから、事業化に向け、引き続き調査、検討してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　これを契機に、東日本大震災と原発事故から立ち直った福島の姿を国内外に発信できればと思いますし、子供たちにも世界のトップ選手が躍動する姿を間近で見ることができるのは、大きな刺激となることは間違いありません。福島市の持ち味をフルに発揮して、ＰＲして、この実現を図れればと願っております。
　以上です。ありがとうございました。

○議長（佐藤一好）　以上で、７番二階堂武文議員の質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

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