仙台市にある国土交通省東北地方整備局へ要望活動

2015年10月08日議会活動, 要望活動道路・安心安全

　１０月５日月曜日、１日に引き続き、福島市・米沢市・相馬市・伊達市議会連絡協議会(四市協）による東北中央自動車道整備促進の要望活動を、仙台市にある国土交通省東北地方整備局に行いました。

今回は米沢市も加わり、福島市・相馬市・伊達市の４市の議長・副議長と共に､幹事の一人として参加しました。午前11時から、仙台市にある国土交通省東北地方整備局を訪ねました。山田哲也・道路部長(上写真左端）と向井地博史・用地部長（隣り）に対応いただき、四市協の佐藤満会長(写真中央・起立姿）が山田部長に要望書を手渡しました。

1日に引き続き、要望項目は、Ⅰ.東北中央自動車道(相馬～伊達～福島～米沢間）の整備促進について2点、①福島～米沢～米沢北間の早期完成を図ること、②復興支援道路に位置付けられた一般国道115号の「相馬～福島間」については、「相馬西道路・阿武隈東道路・阿武隈東～阿武隈間・霊山道路」の完成目標に向けて一層の整備促進を図るとともに、平成25年度に事業化された「霊山～福島間」の早期完成に向け事業促進を図ること。Ⅱ.地域の暮らしを守り活性化を図る道路予算の確保について、被災した市町村を含む本地域の道路整備が遅れることのないよう3項目要望しました。

特に、部長答弁の中で気づかされたのは、予算確保のための財務省説得のカギとなるのが①具体的なストック効果の説明であり、②東北の道路ネットワーク化の遅れへの対処です。

①については米沢市から報告された、まだ表に出ていない民間企業進出の情報であったり、②については、伊達市から報告された9月の関東・東北豪雨による国道115号霊山石田地区の道路決壊による通行止めです。東北中央自動車道が開通していれば、物流を中心に広範囲な悪影響は避けられません。道路ネットワークの整備について、全国的にみると東北は遅れており、災害時にその脆弱さを露呈することになり、今回のような災害時の事例をもとに財政当局を説得していかなければならないということです。4市協としての国への要望についても、地方の窓口への対応と、本省への対応の大きな違い（180度違う？）を痛感させられました。ここを使い分けなければ、効果的な要望活動は難しいとも思いました。