平成２７年　３月定例会の一般質問

2015年04月10日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問議会

１、吾妻山、安達太良山の火山防災ならびに学校における防災教育について
２、仮置き場、住宅除染の課題、子育て支援賃貸住宅について
３、福島駅西口駅前広場の再整備事業と西口駅前交番の必要性について
４、東北中央道大笹生IC周辺の新工業団地造成候補地選定の件
５、小中一貫教育の研究について
６、敬老事業において、今回の喜寿・米寿の祝い金廃止、敬老会開催予算の大幅削減について
７、地域コミュニティ拠点の集会所のバリアフリー化を進めるための補助金交付要綱の見直しについて
８、有害鳥獣対策について

○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番二階堂武文議員。
　　　　　【７番（二階堂武文）登壇】

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。会派の一員として、除染、復興の加速化と新たな市政発展を願い、幾つか質問をさせていただきます。
　最初に、防災についてお伺いします。吾妻山の火山防災についてです。本市では昨年12月に、吾妻山の噴火警戒レベルをレベル２、火口周辺規制に引き上げていたが、２月９日の災害対策本部会議で安全対策を講じた上でとしつつ、春のスカイラインの再開通に合わせて入山規制の規模を縮小することに決めました。
　そこで、質問です。スカイライン再開通時に合わせた入山規制縮小を決めた経緯をお伺いします。

◎市長（小林香）　議長、市長。

○副議長（中野哲郎）　市長。

◎市長（小林香）　お答えします。
　昨年12月12日、吾妻山の噴火警戒レベルが２に引き上げられたことから、磐梯吾妻スカイラインが冬季閉鎖中であること、積雪が多いこの時期の冬山登山者の安全確保を図る必要があることなどを考慮し、土湯、高湯ゲートや登山道の入り口に入山を規制する注意喚起の看板を設置したところでございます。
　火山の噴火警戒レベルにつきましては、火山に関する専門的知識を有する気象庁がそれぞれの火山活動の状況により評価するとされております。吾妻山の現状から、気象庁において噴火警戒レベル２との見解が示され、防災上の警戒事項として、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では、小規模な噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒することとされております。その評価を踏まえ、本市を含む関係機関で組織される福島県火山防災協議会吾妻山部会からの見解をいただき、災害対策本部員会議において、磐梯吾妻スカイライン再開通後の対応として火口周辺規制500メートルとすることを決定したところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　気象庁によると、吾妻山が小規模噴火した場合、大穴火口から500メートルの範囲で大きな噴石が飛散するおそれがある。風下は降灰や小さな噴石、火山ガスへの注意が必要となると出ております。御嶽山の災害では、山小屋で助かった人もいました。
　一昨年11月、会派の行政視察で伺った鹿児島市では、桜島噴火に備えた避難ごう、シェルターが全国一の57カ所あり、昨年６月、噴火警戒レベルが吾妻山と同じレベル２になった草津白根山には13カ所設置されています。群馬県の危機管理室防災係に問い合わせをしたところ、内訳は、群馬県が昭和59年に４カ所、残り９カ所は草津町が設置したらしいというご返答でした。ちょっと担当の方も、その辺がはっきりわからないということでした。
　さて、１月９日の新聞報道によりますと、環境省は、昨年９月の御嶽山の噴火を踏まえ、国立公園内の活火山周辺にあるビジターセンターの補強や危険を知らせる標識の設置など、噴火に備えた対策を決め、2014年の国の補正予算案に約２億円を盛り込むとありました。
　質問ですが、環境省による老朽化したビジターセンターの補強や火山ガスの警報システム整備計画に吾妻山は含まれているのか。当局が把握している範囲でお伺いします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。
　環境省の公表によりますと、平成26年度補正予算における山岳安全対策等緊急整備事業では、火山災害の発生のおそれが高い地域の既存施設の改修や補強などが予定されているとのことでありますが、今般の補正予算におきましては、緊急性の高い宮崎県、鹿児島県にまたがる霧島錦江湾国立公園内のえびのエコミュージアムセンターの整備が優先されておりますので、今後、環境省裏磐梯自然保護官事務所など関係機関に浄土平ビジターセンターの補強などを要望してまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ただいまの答弁に対してですが、先週、地元国会議員の秘書を通して、現在、国会で審議中の新年度予算案において環境省が吾妻山のビジターセンターの改修設計費として800万円を計上していることを確認できました。一部漏れ伝わっている情報では、屋根や壁面の補強を考えているらしいですが、このほかに浄土平駐車場周辺にいる方への避難誘導を呼びかける屋外スピーカーの設置、火山ガスの警報システム整備等の安全対策も必要と思われます。先ほど部長のほうからご答弁いただきましたので、ぜひ国への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、細目３になりますが、麓の吾妻支所管内で融雪型火山泥流が発生した場合の避難経路についてお伺いいたします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。
　現状において警戒が必要とされている小規模な噴火において、融雪型火山泥流を含む火山災害が発生の場合、吾妻山火山防災マップにおいて矢印で示した方向へ速やかに避難していただくことが重要であります。
　避難経路などにつきましては、福島県火山防災協議会吾妻山部会の意見を踏まえ、現在、作成中の避難計画において、住民の安全かつ迅速な避難につながるよう検討を進めているところであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　融雪型泥流が下ってくる可能性の一番高い河川として、須川が挙げられます。須川周辺、水保、庭塚の皆さんがそういった危機的な状況になったときには、庭坂小学校が第一の避難場所ということで、マップのほうには記されております。ですが、せんだって、庭坂小学校の学校評議員を務めさせていただいている関係で、異動で来られた新任の先生に伺いますと、意外に、わずかな距離ですが、フルーツラインから小学校までの道順がわかりにくいということです。同地区内、免許センター南側には吾妻山火山防災センターも移転してきております。吾妻山噴火という非常時ならなおのこと、ふだんからの周知にも役立つように標識類の整備は大切かと思います。要望して次に移ります。
　次に、安達太良山の火山防災について。２月22日の地元紙にカラーで大きく、県火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会で安達太良山の融雪型火山泥流の到達時間分布が示されましたが、今後、吾妻山の場合と同様、防災マップの作成等検討するのか、お伺いいたします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。
　安達太良山につきましては、去る２月20日、福島県火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会において、過去約１万年間のデータをもとに、マグマ噴火などにより想定される影響範囲などが公表されたところであります。本市におきましても、荒川流域を中心に泥流等の被害想定がなされているところでありますので、福島県火山防災協議会安達太良山部会から意見をいただきながら、今後、地域防災計画への反映とあわせ、防災マップの作成等についても検討してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　地元に住む登山家の方から怖い話を伺いました。今回発言にあたり、年表で調べ直してみました。1888年に会津磐梯山が水蒸気爆発し、山体崩壊を起こし、477名が亡くなりました。５年後の1893年には吾妻山の明治噴火が起こり、火口付近を調査中の２名が犠牲になりました。２年後、1895年には蔵王のお釜が沸騰し、火山泥流で被害が出ました。そして、翌年、1896年、明治三陸大地震が発生し、２万人を超す犠牲者が出ました。さらに続き、４年後の1900年には安達太良山の沼ノ平で水蒸気爆発、火砕サージが沼尻鉱山を襲い、72名が亡くなりました。磐梯山噴火から12年の間に立て続けに起こったことでした。油断できないのは、吾妻山の噴火と安達太良山の噴火は、ここに学びますと連続する危険性もあるということです。
　次に移ります。学校における防災教育についてに移りたいと思います。

○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。意見なら意見、要望なら要望とわかるように発言していただいて、お話を続けていただければと思います。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ここにいらっしゃる皆さんが、そういった歴史認識を持つことが今後の防災対策に大いに有効かと思いまして、意見を述べさせていただきました。
　次に移ります。学校における防災教育についてです。福島河川国道事務所による吾妻山周辺の小中学校対象の出前授業の実施状況についてお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○副議長（中野哲郎）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　今年度につきましては、市立小中学校５校で福島河川国道事務所による出前講座が実施され、うち渡利小学校、水保小学校、岳陽中学校の３校で火山防災についての講座が行われております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　市役所近くの松木町にある福島地方気象台では、土砂災害、水害、地震、火山と専門分野ごとに学校や町内会からの防災に関する出前講座を受け付けています。県内各地からの要望に応じて、専門分野ごとに講師派遣をしているといいます。
　そこで、質問です。福島気象台による市内小中学校における防災教育の実施状況についてお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○副議長（中野哲郎）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　今年度につきましては、９月に平野小学校において、福島地方気象台の職員を講師として招き、地震速報を用いた避難訓練が実施されております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　防災担当の先生の集まりなどを利用し、各種気象情報の活用方法及び身を守るための方法等について、気象台で説明もしていただけるということです。ぜひ今後ご検討いただければと思います。
　次に、防災士養成事業についてお伺いします。阪神・淡路大震災をきっかけに地域防災力の重要性が再認識され、日本防災士機構による防災士制度が創設され、地域防災活動のリーダーとして防災士が誕生しました。今回、防災士養成事業として304万6,000円を計上していますが、質問です。防災士の役割、活用をどのように考えているのか、お伺いします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。
　防災士には、研修講座で防災に関する十分な専門知識と技能を習得していただくことで、地域の防災リーダーとして、平時には地域における日頃の防災意識の啓発活動、災害時には被災者支援の活動を行うなど、共助の中心的な役割を担っていただけるものと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　昨年10月、行政視察で四国の松山市を訪れました。市長みずからが防災士の資格を取得し、昨年９月末段階の防災士の数が2,126人で全国一、自主防災組織、小中学校、こちらでは教職員の方が966名、資格を取得しています。郵便局、市関係機関から防災士の資格取得に挑戦していました。特に注目されたのは、自主防災の活性化はリーダー次第ということで、自主防災組織と防災士を組み合わせて捉え、地域防災力を向上させる最強のツールと位置づけていたことでした。
　そこで、質問です。自主防災組織にとっての防災士の役割についてお伺いいたします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。
　共助の中核をなす自主防災組織においては、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むことが重要でありますことから、今後、防災士の方々には、防災講話の実施などにより、習得した知識や技能を浸透していただくことで、防災意識の醸成を図るなど地域の防災リーダーとして中心的な役割を担っていただけるものと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　細目３の質問につきましては、昨日の答弁でその意欲を確認できましたので、省かせていただきます。
　さて、先ほどの松山市では、地域のために公的な役割を担うとの認識に立ち、自主防災組織の推薦を条件に防災士の資格取得に必要な経費を市が全額負担しています。また、自主防災組織から要望のある後任者や増員の対応を講じるとともに、受験、受講対象者を拡大し、福祉施設や企業など、ほかの団体へも防災士を配置することで、社会全体で災害に備えるまちづくりを推進していました。
　さらに、注目すべきは地元の愛媛大学と連携した防災士養成講座の制度化です。愛媛大学公開講座を開催し、２日間の平日コース、２日間の休日コースを設定し、１人当たりの費用を従来の３分の１、登録料込み２万1,000円でやっていました。これらを参考にして、日本防災士会福島支部、地元大学等との連携の中で検討していけないものか。ぜひ地元大学等と何らか協議等の場があったときに話題にしていただければと思います。要望です。
　次に、大項目２です。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に関連してお伺いします。
　仮置き場、仮々置き場、住宅除染についてお伺いします。現在、市内においては、設置済み並びに設置決定済みの仮置き場が13カ所、協議が進んでいる仮置き場が５カ所あります。
　そこで、お伺いします。仮置き場ができるまでの間の町会単位の暫定的な保管場所としての仮々置き場ですが、現在８カ所ありますが、積み込み場としての機能を有するのかどうか、お伺いいたします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。
　現在設置している８カ所の仮々置き場は、基本的に仮置き場と同等の構造となっており、大型車両の進入が可能で、作業スペースが確保されていることから、仮置き場と同様に積み込み場として機能するものと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ことし12月末までに市内全域の住宅除染を完了するために、現在、除染作業現場においての課題があればお伺いします。

◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。
　除染作業では、住民との個別打ち合わせや除染前後モニタリング等の日程調整において時間を要することがありますが、日程ロスがないよう効率的なスケジュール管理を行い、対応してまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、子育て定住支援賃貸住宅についてお伺いします。
　先日、庭坂小学校の評議委員会の折に、この春から駅前の子育て定住支援賃貸住宅に引っ越してくる小学生向けに、教室棟の準備を着々と進めている話を伺ってまいりました。実は、昨晩も地元の健全育成の夜間パトロールがあり、教頭先生から直近の取り組みの進みぐあいを伺ったところです。今回の代表質問では、全20戸のうち、第１団地に７世帯、第２団地に９世帯が入居ということでしたが、そこで質問ですが、今後の残りについて２次募集の予定についてお伺いいたします。

◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。

○副議長（中野哲郎）　建設部長。

◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。
　２次募集の予定につきましては、応募がありませんでした４戸につきまして４月上旬より入居希望者の募集を開始し、６月下旬の入居開始を予定しているところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、大項目３に移ります。
　福島駅西口駅前広場再整備事業についてお伺いします。３月３日に竣工式を行った福島駅西口駅前広場リニューアル事業についてです。
　質問です。一般エリアと公共交通エリアを明確に分けたことによる利用者の反響についてお伺いいたします。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。
　福島駅西口駅前広場再整備事業につきましては、一般エリアと公共交通エリアを明確に分けたことにより、バス、タクシーと一般車の錯綜による混雑が解消されまして、円滑な通行が確保されたことから、従前に比べ、苦情、トラブルが減少し、効果があったものと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　西口に行くたびに、特に北側の公共交通エリアにおけるバスプールの空き状態を気にしてしまいます。
　質問ですが、一般駐車場について、収容台数が以前の77台から46台に減らした理由をお伺いします。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。
　一般車駐車場の収容台数につきましては、従前の駐車場において１週間にわたり、実際に稼働している駐車台数の調査を行いました。その結果、一番利用の多い時間帯の平均が45台だったことから、その台数に身体障害者用の駐車枠１台を加えまして、収容台数を46台としたところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　新たに駅前広場内に自転車駐輪場1,006台分がつくられ、便利になりました。今まで民間から借りていた駐輪場の借地代は幾らだったのか、お伺いします。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。
　福島駅西口駅前広場の南側にありました福島駅西口西自転車駐車場につきましては、民間からの借地でございまして、平成26年度の借地料は年間約1,060万円でございました。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　出費を抑えることができ、他の施策に有効活用できることになったということだと思います。
　次の質問に移ります。東口と比較するまでもありませんが、西口の機能として、防犯や迷子など、地元では西口駅前交番の必要性を聞きますが、それらを踏まえて駅西口における市民の安心安全の確保について見解をお伺いいたします。

◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。

○副議長（中野哲郎）　市民部長。

◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。
　福島駅西口駅前広場については、警察ボランティア等の協力を得ながら、青少年センター補導委員による夜間の補導活動の実施や警察署による自転車盗難防止の呼びかけなど、青少年の非行防止や犯罪抑止に努めております。
　今般、西口駅前広場が再整備されたことに伴い、利用者の増加も予想されることから、駅前交番のあり方も含め警察署等関係機関と協議し、駅前広場利用者や福島駅西口周辺市民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
　過日、福島警察署に西口における交番の変遷について調べていただきました。現在、エルティ入り口に西部交番がありますが、最初、昭和２年に昭栄製糸福島工場南側、今のラウンドワンの角、酒屋さんのところに太田町巡査派出所が昭和２年に新設されたのが始まりです。昭和44年に、当時は田んぼに囲まれた現在地に西部派出所移転、その年の10月に三河北町派出所が統合、さらに昭和49年に吉井田派出所が統合、新幹線が開通したのは８年後の昭和57年になります。そして、平成６年に名称変更で現在の西部交番になったわけです。
　西部派出所から既に46年。建物の老朽化や駐車スペースの少なさなどの問題を解決すべく、検討時期に入っているのではと思いますが、この機会に地元の意向をしっかり確認して、県など関係機関とも向き合ってほしいと思っておりましたが、先ほどそういったご答弁をいただきましたので、ひとつぜひよろしくお願いいたします。
　次に移ります。大項目４番です。東北中央自動車道大笹生インター、仮称ですが、周辺の新工業団地造成候補地選定の件についてお伺いします。
　細目１、東北中央道大笹生インター周辺の新工業団地造成候補地に選定した理由をお伺いいたします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
　この答弁につきましては、３月６日、28番真田広志議員のご質問に対する答弁のとおりですが、福島市が今後企業誘致による産業振興と雇用確保を図るためには、多様な区画数を確保できる十分な広さがあること。さらに、平成29年度に供用開始予定の仮称大笹生インターチェンジは、首都圏から見て東北地方の太平洋側と日本海側の分岐点に位置し、東北地方南部における交通の要衝であるという福島市の優位性を大きく生かすことができることなどから、本市における工業用地としての評価は仮称大笹生インターチェンジ周辺地区が最も高く、新たな工業用地の最適地であるとして開発を進めることとしたものであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　まず、前回９月の一般質問で質問させていただいたことをちょっと踏まえた上で、次の質問に移りたいと思います。まず最初に、ちょっとその件に触れます。
　昨年の７月16日付の日経新聞に、七十七銀行がまとめた都道府県の成長予測による東北の将来像が示されました。2030年代までプラス成長を維持できるのは、電子部品産業などが集積する山形県のみ。七十七銀行が地盤とする宮城県も復興特需がなくなる2030年代にはマイナス成長に転ずるとし、生産性の高い産業の集積が急務と警鐘を鳴らしていました。中でも米沢市は山形県内第一の製造品出荷額を誇る産業集積地であり、山形大学工学部をはじめとしたすぐれた研究機関がそれをバックアップしております。
　平成23年に山形大工学部内に有機エレクトロニクスの研究センターが開設され、有機ＥＬ、有機太陽電池、有機トランジスター、蓄電部門の４本柱に国内外から卓越研究者を招聘し、また海外のノーベル賞級の研究者とも連携を進め、国際的な有機エレクトロニクスの研究拠点形成を目指しております。２年後の平成29年に、この東北有数の工業都市米沢と世界が注目する研究拠点の山形大工学部と福島市が東北中央自動車道で約20分の通勤距離になります。そして、国土交通省が直接整備するこの高速道路は無料開放されることになります。
　昨年11月21日、西口のコラッセで山形大学・福島市産学官連携技術交流会が開催されました。有機エレクトロニクスセンター副センター長の時任静士教授が示したものは、従来のトランジスター回路を食品ラップの10分の１の世界最薄フィルムにしたものです。手でくちゃくちゃにしても作動する。応用範囲は無限大で、昨年７月、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズで紹介され、各方面から問い合わせが相次いでいるといいます。
　簡単に言いますと、電子回路をプリントしたラップ、実はこれヘルスケアセンサーなのですが、このラップを手首に張りますと、汗の成分から精神的ストレス状態をチェックして、手元のスマホに健康チェックのメールが届く。例えば、そのラップのシールを張った冷蔵庫のメロンから、成熟度に従って発生するガスを感知して、手元のスマホに食べ時メールが届くということになります。健康管理、食品管理、高齢者対策、犯罪防止、スポーツなど幅広い分野が注目しております。10年以内の実用化を視野に研究を加速させているといいます。
　そこで、質問です。米沢市との連携、特に先進的な基礎研究を行う山形大工学部と米沢市内の企業との積極的な交流について、新年度の取り組みをお伺いします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
　山形大学工学部との交流は、平成16年度から市内製造業者を対象に大学のシーズ紹介などを目的に年１回、毎年開催しているところであり、平成26年度には産学交流セミナーやものづくり企業交流会でシーズ紹介を行ったところであります。平成27年度においては、山形大学工学部の先進的な基礎研究と近年取り組んでいる企業経営の改善事業等についてセミナーを開催したいと考えております。
　また、米沢市内の企業との交流におきましても、視察やセミナー、交流会などで交流を図っているところであり、今後とも企業間の交流を活発化させ、さらなる連携を図ってまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　福島の10年後、15年後の企業集積、雇用の場、人口減少への歯どめ、さまざまなこととつながっていくことになろうと私自身は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大項目５番ですが、幼保小中連接推進事業における小中一貫教育の研究についてお伺いします。学校が変わり、地域が変わり、そして子供たちが光り輝く小中一貫教育を目標に掲げた京都府宇治市を会派で視察に訪れましたのは平成25年２月でした。あれから２年。昨年12月22日の中教審議会答申で、９年間を共通したカリキュラムで学ぶ小中一貫校が新しい国の学校制度として位置づけられることが決まりました。今後は市町村の教育委員会が一貫教育を導入しやすくなるといいます。
　既に全国で小中一貫教育に取り組むのは211市町村、取り組み件数は1,130件で、内訳は、小学校2,284校、中学校1,140校。答申によると、実施校のほとんどが顕著な成果を認識しており、その内容は学力向上、中１ギャップの緩和、教職員の意識、指導力の向上など多岐にわたるといいます。この中でモデル事業の実施校事例の普及についても述べられておりますが、今回の当市での取り組みについてお伺いいたします。
　細目１、小中一貫教育の研究をスタートするにあたり、その背景についてお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○副議長（中野哲郎）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　本市教育委員会におきましては、従前より小中の滑らかな接続により学習効果を高めていくことを目的の一つといたしました幼保小中連接推進事業を推進してまいりました。近年、教育内容や学習活動の量的、質的充実への対応や、いわゆる中１ギャップへの対応として、小中一貫教育の取り組みや小中一貫校の新設が全国各地で進められていることを受け、本市教育委員会におきましても小中一貫教育のカリキュラム等の研究を推進し、より効果的な連接に資するため実施するものであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、モデル地区選定にあたって考慮されたポイントについてお伺いいたします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○副議長（中野哲郎）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　飯野地区をモデル地区として選定したポイントといたしましては、飯野小学校、大久保小学校、青木小学校から児童が分散せずに飯野中学校に進学できる地区であること、対象となる学校の規模差が比較的少なく、共通したカリキュラムの実施や合同活動等の企画が可能であること等であります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、今後のこの研究の進め方についてお伺いいたします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○副議長（中野哲郎）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。
　飯野地区内の学校が、小中一貫教育を目指した学習指導に係る教科カリキュラム等の研究を２年間指定で行い、その成果について研究発表会の開催や研究集録等により市内全校に発信する予定であります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　今回の答申では、国としては、小中一貫教育の実施を希望する設置者の積極的な取り組みを促すため、財政的支援を含めた条件整備や小中一貫教育の質の向上を図るための方策を総合的に講じていく必要があると述べております。教育委員会の皆さんの今後の取り組みに注目してまいりたいと思います。
　次に移ります。大項目６です。敬老事業についてお伺いいたします。今までの祝金の実績についてですが、昭和55年度、高齢化率8.8％ということもあり、当時は75歳から87歳まで全員に5,000円、88歳以上全員に１万円をお贈りしましたが、総予算額は4,169万5,000円でした。これが高齢化率21.2％の平成18年には総支給額は１億4,081万5,000円に膨れ上がり、翌年から、77歳のみ１万円、88歳のみ２万円に改定され、平成26年度の総支給額は6,497万円でした。
　そこで、質問です。代表質問で出てもおりましたが、周りに与える影響の大きさと、余りにも突然過ぎる印象を持つため、改めてお伺いすることを許していただきたいと思います。長年社会に貢献されてきた高齢者をたたえるため支給されてきたこの２つの敬老祝金、喜寿、米寿の支給が今回廃止に至る経緯についてお伺いいたします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。

○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。
　この答弁につきましては、３月９日、23番粟野啓二議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、団塊の世代が高齢期に入り、今後急速に高齢化が進行する中にあって、中長期的な視点に立って高齢者福祉施策のあり方を検討いたしました結果、敬老祝金などの現金による一律の給付方式を見直しまして、その財源を高齢者福祉施設の整備や介護保険サービスの充実に活用することが、より一層高齢者福祉の向上につながると判断いたしたため、77歳、88歳の祝金を廃止するものであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　さらに今回、ダブルパンチとも言える各地区開催負担金が3,125万7,000円から2,058万6,000円に大幅減額されました。市内27地区の敬老会実行委員会に対して、記念品代やアトラクション実施に充てるため市が分配している負担金と伺っております。
　ところで、人間、急ぎの課題に追われますと、時として大事なものを見落としてしまいがちです。だからこそ、道を外さないよう、意義とか目的などを明記しておくのだと思います。老人福祉法第５条第１項には、国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける。第２項、老人の日は９月15日とし、老人週間は同日から同月21日までとする。第３項、国は、老人の日において老人の団体その他の者によってその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならないとあります。この老人福祉法の趣旨に照らし、今回の大幅減額は、奨励ではなくブレーキをかけるもので、大いに問題となるのではないかと思います。
　そこで、質問です。敬老会開催の予算も大幅に削減されたが、一部には来年以降、なくなるのではないかという不安とともに、これまで企画の成功を支えてきた民生委員やボランティアの方が市の姿勢に心を痛めるのではと思いますが、見解をお伺いいたします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。

○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。
　毎年９月に各地区で開催されております敬老会は、民生委員さんをはじめ町内会、ボランティア、学校関係者など多くの方々の協力をいただきながら、地域ぐるみで開催しております。
　平成27年度の敬老会開催の予算は、市の全庁的な事務事業の見直しの中で減額とさせていただきましたが、敬老会は多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者の皆様に感謝の気持ちをあらわし、長寿をお祝いする大切な行事でありますので、今後におきましても、それぞれの地域の特色を生かし、工夫を凝らした敬老会を開催してまいります。
　なお、77歳、88歳の祝金はなくなりますが、これまで我が国の発展や本市の進展にご尽力いただいた方々への感謝の気持ちをあらわすために、現金の給付にかわる新たな方策について検討しているところであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に移ります。
　大項目７番、地域のコミュニティー拠点である集会所についてお伺いします。集会所は、育成会から敬老会まで、各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティー拠点であり、災害時には避難所としても使われております。体育館ほど広くはありませんが、畳敷きで、テーブルや座布団もあり、ガスコンロやストーブもあります。高齢化社会の進展の中で、集会所においては改修の進みぐあいがおくれているのが気になります。よく見られるのは、入り口にスロープはなく、廊下や玄関の手すりもなく、廊下から座敷に入るときの段差、トイレのドアの段差、狭い和式トイレといった状況がよく見られるのが状況です。膝の悪い高齢者の方には大変利用しづらいものです。
　それでは、最近の住宅はどうでしょうか。民間住宅においては高齢者住宅改修助成事業があり、手すりの取りつけ、段差の解消、和式を洋式便器に取りかえるなどの工事に10分の９の助成、18万円が限度ですが、あります。集会所の改修が進んでいない要因として検討しなければならないのが、本市の集会所建設費補助金交付要綱です。ここでは、改修の場合、補助対象事業費が100万円以上で、かつ１回利用すると15年間は補助金交付を受けることができないことになっております。急速な高齢化社会の進展に合わせて、各地区の集会所のバリアフリー化を計画的に促す必要があるにもかかわらずです。
　そこで、お伺いします。細目１です。バリアフリー化に向けての平成14年４月施行の福島市集会所建設費補助金交付要綱の見直しの必要性について、市の行う高齢者住宅改修助成事業との比較において見解をお伺いします。

◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。

○副議長（中野哲郎）　市民部長。

◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。
　高齢者住宅改修助成事業は、介護保険に該当しない高齢者の方が介護予防のために手すりの取りつけや段差の解消などの住宅改修工事を行う場合に費用を助成する制度であります。地域の集会所におきましてもバリアフリー改修等を行い、高齢者をはじめ地域の皆様が安心して利用できる施設とする際に活用しやすい制度となるよう、福島市集会所建設費補助金交付要綱の見直しを検討してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、有害鳥獣対策についてです。２月27日、福島市有害鳥獣被害対策協議会通常総会が開催され、会派からは萩原太郎議員が出席し、資料をいただいてまいりました。質問の細目１ですが、平成25年と26年を比較すると、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマの被害額が前年比約２倍に拡大しておりますが、背景をお伺いします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（中野哲郎）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
　農業委員及びＪＡ新ふくしまによる有害鳥獣の農作物被害状況調査によりますと、イノシシによる被害は、前年と比較し、被害面積は減少しているものの、中野地区のモモ畑、庭塚地区のナシ畑、湯野地区のリンゴ畑で掘り起こしによる被害が増加したこと。また、立子山地区の水稲、飯野地区のバレイショにおきまして被害面積が拡大するとともに被害の程度が悪化したことなどにより、被害金額が増加したと分析しております。
　なお、電気柵を設置した圃場においては被害がほとんどなくなっておりますことから、今後も電気柵の設置を推進してまいります。
　次に、ニホンザル及びツキノワグマによる被害状況でありますが、被害面積、金額とも前年より増加し、特に水保、庭坂、大笹生地区のモモ、ナシ、リンゴにおいて被害が拡大しております。主な原因としては、生息環境の変化による生息域の拡大と収穫前の果物の食害などであると分析しております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　質問の細目２ですが、有害鳥獣被害対策協議会、電気柵整備事業予算について、前年度との比較において増額の理由をお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（中野哲郎）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
　市有害鳥獣被害対策協議会においては、農業被害対策としてイノシシなどの捕獲や電気柵の設置などを実施しておりますが、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、平成27年度においては、捕獲用わなの増設を図るほか、立子山地区、茂庭地区などにおいて電気柵の設置を推進し、さらなる対策の強化を図るため、予算を増額したものであります。
　また、電気柵設置に係る市単独補助事業につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用した電気柵設置を補完するものとして適用することとしておりますが、過去２カ年の設置実績を勘案し、予算を増額するものであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　続きまして、同様に鳥獣被害対策実施隊についての増額は人員体制の強化なのか、お伺いします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（中野哲郎）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
　市長の任命による鳥獣被害対策実施隊員の人数は、今年度205名に対し、平成27年度は203名と、同程度を見込んでおります。
　一方、活動内容といたしまして、平成27年度は有害鳥獣出没時の現場活動や緊急出動のほか、捕獲体制の強化及び捕獲技術などの資質の向上を目的として、わな設置講習会、まき狩り実地研修、銃器の取り扱い及び安全講習を実施する各支部講習会など、実践的な研修の機会を拡大するため、鳥獣被害対策実施隊員報酬の予算額を増額計上するものであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　昨年暮れ、地元庭坂で鳥獣被害対策実施隊に参加している猟友会の方から、箱わなの絶対数が足りないので、何とかならないのかという話をいただきました。昨年の段階ですが、庭坂、水保は、１個ずつで、最低でも３つは欲しいというようなことでした。
　先ほどの答弁にもありますが、細目４として最後にお伺いいたします。被害地区から上がる捕獲用の箱わな不足についての対応について、最後にお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（中野哲郎）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
　イノシシによる農業被害対策といたしましては、電気柵の設置と捕獲用わなの設置を組み合わせて行うことが有効でありますことから、平成27年度予算においても、市有害鳥獣被害対策協議会に対する負担金の中で、くくりわなに加え、新たな箱わな５基の追加購入費を計上しております。現在保有している箱わな29基とあわせ、今後も計画的に増設することとし、これらを有効活用しながら対策の強化を図ってまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　どうもありがとうございました。
　以上です。

○副議長（中野哲郎）　以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

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