3月16日の福島県沖地震対応関連の追加で、4月15日に福島市議会・緊急会議が開催されました。

4月15日金曜日は、10時から福島市議会・緊急会議が開催されました。議案は4件で予算関係3件、その他議案1件です。3月16日の福島県沖地震対応関連の追加で、補正予算額は29億3,698万円です。内容は、被災者支援関連予算と市有施設の復旧予算です。学校、道路・橋梁、市営住宅などがあります。

市長の提案説明では、「今月14日現在、罹災証明5,501件の申請があり、罹災証明の申請件数は、昨年の地震発災後の同時期と比較して96%と概ね同程度となっており、被害全体も同程度と推察されるところであります。」「市有施設も多数の被害を受け、応急修繕を行っておりましたが、特に被害の大きい3施設は依然として休館又は一部利用を休止しております。今般、保健福祉センター、こむこむ館などの被災施設の復旧について所要の補正予算を計上し、速やかに修繕工事を進めてまいります。」

さらに市長説明では、「地震発生翌日から開始した災害廃棄物の受入は、平日に加え土日祝6日間の臨時受入日を設け、昨年の地震の58tを上回る70tを受け入れております。全壊に対象が限定されていた被災家屋等の解体処理については、国への要望の結果、昨年同様半壊以上に拡大されました。これを受け、市としても半壊以上に対象を拡大し予算を増額するほか、今般、新たに『住宅屋根改修助成事業」を開始いたします。今後も、被害状況に応じ弾力的に対応しながら、被災者生活の再建支援と被災施設の復旧を速やかに進めてまいる所存であります。」

提案理由説明後に開催された所属の建設水道常任委員会(写真)では、〈環境部〉では災害等廃棄物処理費、ヘルシーランド福島復旧費について審査。〈建設部〉では、土木施設災害復旧費として道路・橋梁、29路線35カ所について各委員から質問等があり、審査しました。最後に、〈都市政策部〉では、住宅屋根改修事業(40戸×55・2万円上限額)、住宅災害復旧費、市営団地の損壊状況、交通施設や公園の復旧費等について説明を受け、審査しました。

審査終了後、委員長報告にまとめて、最後に開かれた本会議で可決されました。