2020年１２月定例会議・一般質問読み原稿です。

2020年12月22日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問, 読み原稿　【お知らせ】令和5年8月1日から福島市議会副議長に就任。2年間の在職中は一般質問での登壇はできません。議会

「はい！　議長、25番。

真結（まゆ）の会の、二階堂武文です。初めに、このたびのコロナウイルス感染症拡大防止に向けて「新しい生活様式」の定着と社会経済活動の段階的な回復に日々ご協力いただいている市民の皆様、ご尽力いただいている事業者の皆様、そして医療の最前線で従事されている医療・保健関係の皆様に、心から感謝を申し上げます。

さて、１２月１日午後、市営の御山墓地を視察しました。冷たい風の中ではありましたが、所管の環境衛生係の方と管理者の方の説明を伺いながら管理事務所周辺の御山墓地を案内いただきました。明治以降の使用でもあり当時植えられた花木が大きく育ち過ぎて問題化している箇所もあり、信夫山からせっかくの景観を遮り、周辺を薄暗くしています。病虫害で立ち枯れた古木は強風が吹くと危ない感じですが、対応が追い付かない感じです。山肌に広がる墓地ゆえに、昨年の台風１９号では土砂流失が発生したと伺いました。限られた予算の中で参道に少しずつ手当されている手すり、管理者が手作業で補修している小道。管理事務所は、管理者の方が以前住んでいたという民家で、市営墓地の管理事務所のイメージからすると少し戸惑いを感じました。一方、道すがら明治以降の福島市出身の歴史的に著名な方のお墓が点在していることも管理人の方に教えていただき、かつて「街歩き観光」をテーマに視察させていただいた「長崎さるく」を思い出しました。

さて、今回、１０月１日から１０月９日まで今年度の市営墓地・墓所の使用者の募集が行われました。御山墓地・岩谷墓地・渡利墓地・天王寺墓地・新山霊園の合計３１区画に対して８５名の応募があり、２０区画が決定したと伺いました。この超高齢化社会とクルマ社会の進展の中で、道路や駐車場の近くなど、利便性のいい場所に応募が集中してしまうとも伺いました。質問に移ります。

１、市内５カ所にある福島市営墓地・新山霊園の現況と課題について

①市内５カ所の市営墓地・新山霊園の直近の１年間の整備費について内訳を含めて伺う。

（当局答弁）市営墓地5カ所に係る令和元年度の維持管理費は、約590万円となっております。主な内訳としましては、大雨や倒木等による修繕や補修工事費約230万円、危険樹木伐採約200万円、、通路や階段の手すり等修繕約110万円、返還墓地整備約50万円などとなっています。

②市営墓地・新山霊園の年間管理料について伺う。

（当局答弁）御山、岩谷、渡利、天王寺の各墓地についましては、年間管理料は設定しておりません。新山霊園につきましては、墓所面積や構造に応じ年間管理料として1,000円、2,000円、2,500円の3つの設定をしております。

お墓の継承者や縁故者がいなくなった墓は、無縁墓と呼ばれています。手続き的には、官報に記載し、墓所に1年間立て札を立てるなどして、縁故者の申し出を待ち、申し出がない場合は無縁とみなされます。その後は、管理者側で墓地を処分しても構わないことになっています。一般的には、無縁墓と認定された場合、遺骨は取り出され、無縁供養塔に納められ、他の無縁仏と一緒に供養されることになります。そこで質問です。

③無縁墓が増加傾向にある背景を伺う。

（当局答弁）お墓は先祖代々受け継がれ、その継承や管理は親族等が担ってきましたが、少子化の進行に加え単身世帯が増えたこと、また、高齢のため管理や費用負担ができない等様々な事情から継承者や縁故者が途絶えたものと考えております。

一つは、地理的な事情です。遺族が墓地から遠方に住んでいて、さらに高齢であることや病気などで長時間の移動が困難なケースです。なかなかお墓を訪れることができないので、手入れもままならず、お墓は荒れてきます。また、地方から都市部に出てきて、そこで仕事をし、家庭を築くなど、生活の基盤を都市に置いていていても、先祖のお墓は地方にあるという人も多くいます。もう一つは、経済的事情。これは墓地の区画使用権を取得しているけれど、遺族が管理料を支払っていないケースです。少子化により、遺族一人ひとりへの経済的な負担が増えていることもあります。

④無縁墓の「認定費用」について伺う。

（当局答弁）長期間お参りされた形跡がなく無縁化していると思われる墓地を管理者が無縁墓と判断するためには、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第三条に基づき使用者等に対して1年以内に申し出ることなどを官報に掲載するとともに、同内容を掲示した立札を当該墓地に設置する必要があります。令和元年度は10基について手続きを行い、その費用は約7万円となっております。

⑤今年９月の令和２年度「使用者の募集」の全３１区画は、撤去された無縁墓を整理したものや墓地管理者に返還されたものなのか内訳を伺う。

（当局答弁）今年度募集した市営墓地31区画は、すべて墓地使用者から返還された区画となっています。

⑥無縁墓を増やさないために市が行っている対策について伺う。

（当局答弁）墓地使用者が埋葬を行う際、墓地管理人から使用者が死亡した場合の名義変更や住所変更などの手続きについて説明、依頼しております。また、墓地整理台帳において、使用者の住所不明または死亡を確認した場合には、戸籍照会により親族の住所等を確認するなどの対策を講じております。

昨今、先祖の墓を現在の住まいの近くに引っ越す改葬や「この先、墓を管理する親族がいない」ということで「墓じまい」をする人もいる。そして、永代供養墓や市町村が整備した無縁合同墓などに移してしまうことも選択肢としてでているが、この辺の情報発信も課題と思う。第一生命が、「お墓のゆくえー継承問題と新しいお墓のあり方」というアンケートを全国の男女６００名に実施した結果ですが、子供時代と大人の今との比較で、仏壇や神棚の保有率は減少しているものの、お墓参りをする人の割合は８割前後とあまり変化はない。「先祖は私たちを見守っている気がする」「お墓に行くと亡くなった人に会える気がする」の声が根強い。「墓地・霊園は『ゆりかごから墓場まで』という福祉の理念の最後を全うするものである」との見解もあります。さらに、「墓地埋葬法」では、制定時から公衆衛生・公共の福祉という点が重要視されているとも聞くが、超高齢化社会において福祉的観点を重視した公共の施設として市営墓地・霊園が扱われているのか、検証が必要な時期を迎えていると思います。本市における墓地行政は、転換期を迎えているということを確認して次に移ります。

２、引きこもり支援、カギとなる居場所づくり等について

昨年、身近なところで、痛ましい残念な出来事がありました。知り合いの80代の父親と50代の息子さんが亡くなりました。突然のことで、焼香にお伺いしたのも、近親者のみでの告別式の数日後でした。後から聞いた話では、息子さんは高校時代から引きこもっていたそうですが、ご主人のところにたまに世間話に寄らせていただく私にはその情報は聞くことができませんでした。聞いたからと言って、何か私にできたかといえばわかりませんが、行政やNPOの相談窓口につなぐことはできたかもしれません。現在、市は、ひきこもり問題等に様々な局面において対策を講じております。一つ一つ、お伺いしてまいります。

（１）「ひきこもり家族教室」について

①福島市が開催するに至った経緯について伺う。

（当局答弁）「ひきこもり家族教室」は、中核市移行に伴い、県からの法定移譲事務である精神保健に関する相談業務の一環として実施しております。

②対象者について伺う。

（当局答弁）ひきこもり家族教室は、ご家族の中にひきこもりの方がいて、ひきこもりに関する不安や悩みを抱えている方を対象としております。

③参加数を年度ごとに伺う。

（当局答弁）参加者数につきましては、平成３０年度が延べ56名、令和元年度が延べ53名、令和2年度は11月末時点で延べ37名となっております。

④参加者の参加動機や終了後の感想などについて主だったものを伺う。

（当局答弁）事前アンケートでは、「他の人の話を聞いて、何かヒントになることがあればと思った。」「子どもや自分にも役立つことがあればと思った。」「本人にどのようにかかわっていけばよいか知りたい。」等が主な動機でありました。終了後のアンケートでは、「本人への関わり方が学べた。」「同じ悩みを持つ方と共感できることが良かった。」「できるところから取り組んでみたいと思った」等の感想がありました。

⑤今後の課題を伺う。

（当局答弁）現在、ひきこもり家族教室の参加者は、教室を通して本人との関わり方を学ぶとともに、家族同士の話し合いの時間を通して悩みや課題を共有しておりますが、短期的には成果が見えにくいため、長期的な支援が必要である点が課題であると捉えております。

（２）ユースプレイス自立支援事業等について

①参加対象を含めて、平成３０年度以降の活動内容について伺う。

（当局答弁）参加対象者は、ひきこもりやニートなどの社会生活を円滑に営む上で困難を抱える、おおむね15歳から39歳までの方で、就職や就学に悩みを抱える方、仲間づくりをしたい方、孤独感やさまざまな悩みを抱える方などが登録しております。主な活動内容は、個人の状況に応じ、コミュニケーション講座や清掃などのボランティア活動、作業所見学などの就労意欲を高めるプログラム、参加者同士の交流会など、さまざまなプログラムを実施し、社会的自立への一歩を踏み出すことを支援する内容となっています。

②平成３０年度以降の開催回数や参加人数などの状況を伺う。

（当局答弁）平成30年度は、登録者数34人、プログラム実施回数111回、参加延べ人数424人、令和元年度は登録者数32人、プログラム実施回数が129回、参加延べ人数448人、今年度は、11月末日現在で、登録者数32人、プログラム実施回数がリモートでの実施を含め92回、参加延べ人数287人となっております。

③当該事業と連動して、今年度スタートした「若者自立支援仕事体験事業」について参加状況を伺う。

（当局答弁）「若者自立支援仕事体験事業」は、ユースプレイス自立支援事業登録者の次のステップとして、事業所での仕事体験を通じて、就労意欲の向上や就労への不安解消を図り、自立促進を図ることを目的とした事業です。仕事体験希望者と受け入れ事業とのマッチングに努めておりますが、今年度はコロナ禍の影響もあり、仕事体験希望者との面談が十分に行えないことや受入事業所側も感染リスクを考慮し外部との接触を控える傾向にあることなどから、実績に結びついていない状況となっております。

④「若者自立支援仕事体験事業」について、今後の課題を伺う。

（当局答弁）今後の課題といたしましては、受入事業所の掘り起こしを図り仕事体験希望者の選択肢を広げるとともに、新しい生活様式のもと、リモートなども活用し面談の回数を増やして希望者とのきめ細やかなコミュニケーションを図り、一人ひとりに寄り添って、段階的に体験意欲の向上を図ることが必要と考えます。

（３）市内の「子ども食堂」について

ひきこもり対策に関して、さまざまな市・県の支援事業に係わってこられたNPOの方に話を伺う機会がありました。その中で、「子ども食堂」の存在の大切さを改めて気づかされました。「地域と一緒に子どもたちの育ちを支える」場であり、「子どもたちが安心して過ごせる居場所」、「多様な経験を通して、子どもたちが豊かに育つ場」であります。

①コロナ禍における「子ども食堂」の活動状況について伺う。

（当局答弁）市内の子ども食堂の多くは、感染リスクの高い3三つを避けるため、本年3月の市内小中学校の臨時休校が開始されたころから活動を自粛し、一時、子どもたちに食事や居場所の提供を休止する期間がありました。こうした中、学校の休業により子どもたちの食生活や生活習慣の乱れを危惧する運営団体が、新たな生活様式に応じた弁当のテイクアウトや宅配などにより、子どもの見守り活動を継続してきました。社会経済活動の回復とともに、現在は定員を少なくしての会食や会場を拡大しての開催など、感染リスクに留意しながら、少しずつ従来の活動に戻りつつあります。

②令和２年６月補正の「子ども食堂緊急対策事業」の実施概要について伺う。

（当局答弁）

③子どもたちを取り巻く厳しい環境の中で、子どもたちが安心して過ごせる居場所作りであり、地域と一緒に育ちを支える場である「子ども食堂」は、時として子どもからのSOSを拾い易い場所とも思う。今後の支援についての見解を伺う。

（当局答弁）地域で子どもたちの成長を支えていきたいという想いから始まった子ども食堂は、食事の提供を通じて、子どもの異変を早期に発見しやすい場であると考えます。現在も異変を発見の際は、市へ連絡いただく体制は整えておりますが、なお一層の連携を深めてまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後も子ども食堂の安定的な運営を継続していただく一助とするため、相談支援を委託する「福島市子どもの居場所づくりバックアップ本部」を介して、開設や運営のノウハウを提供してまいります。

（４）パブリック・コメント実施中の「福島市地域福祉計画２０２１」との関連について

計画策定の目的として、「東日本大震災、福島原子力発電所の事故の経験や本市の地域特性を生かし、様々な生活課題の解決を図ることにより、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを推進します。また、障がいの有無、年齢、国籍等によって分け隔てられることなく、社会、地域の中で誰もが役割をもって活躍し、互いに支え、支えられながら、思いやりあふれる共生社会実現を目指します」とあるが、

①計画策定の背景について伺う。

（当局答弁）近年の少子高齢化、人口減少社会の到来、核家族化・価値観の多様化などにより地域の担い手の減少、つながりの希薄化が見られます。このような変化に伴い、社会的な孤立や虐待、生活困窮、自殺、認知症、介護問題80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題など、深刻で複合的な問題が発生しています。これらの深刻で複合的な問題に対し、行政の縦割りを排除し、丸ごと相談できる包括的な相談支援体制の整備が必要であると考えます。（以下省略）

②この中に出てくるいわゆる「８０５０問題」、ひきこもり子どもの中高年化についてどのように把握できているのか、本市の現状を伺う。

（当局答弁）

③縦割りでなく「重層的な支援体制の整備」とあるが、ダブルケアという話も伺ったが、この「８０５０問題」の課題解決に向けた今後の取り組みついて見解を伺う。

（当局答弁）８０５０問題は、自ら支援を求めようとせず、相談や支援等に結びつきにくいという特有の課題があることに加え、問題が発生した際には、深刻な状況になっていることも少なくありません。支援が必要であるにもかかわらず、支援が届いていない方に対しては、積極的に情報や支援を届けるアウトリーチ（※）による対応が必要でありますので地域や地域包括支援センターなどの関係機関とも連携し、自立や就労支援事業などに積極的に取り組んでまいります。

※アウトリーチとは、英語で手を伸ばすことの意味。福祉などの分野における地域社会への奉仕活動、公共機関の現場出張サービスなどの意味で使われています。

（５）ひきこもり支援施策の見える化、窓口の一本化等について

「８０５０問題」でいえば、ひきこもりも家庭内での役割分担、それぞれの居場所ができている段階では、問題化はせず、穏やかな日々が送れている。それがひきこもりの子どもが中高年になり、それまで養ってきた親が高齢化して働けなくなり、介護や生活困窮状態に陥り、一気に孤立して行き詰ってしまう。沈静化して、地下水脈的に抱えてきた家族間の問題が、突然表面化して事件・事故として地域に現れる。早期解決に越したことはないが、実際現場の皆さんの話しを伺うと、「正確な情報を把握するためには、時間をかけて信頼関係を築き、しっかり帆走しながらやっていくことしか道はない」とのことです。そこで質問ですが、

①社会問題化する中で悩みを抱える方に届く情報発信の強化が必要と思うが見解を伺う。

（当局答弁）悩みを抱え、ひきこもっている方は、自ら支援を求めようとはせず、また、その家族も相談しにくい傾向が見受けられ、問題が顕在化することが少なく、支援に結びついていない実態があります。これまでも市の窓口のほか、社会福祉協議会や地域包括支援センター、福祉関係団体などの協力を得、各種リーフレット・チラシ等を配布するとともに、市政だよりや市ホームページを通して広報に努めてまいりましたが、SNSの活用や身近な民生児童委員などとの連携により、情報発信の強化に取り組んでまいります。

②問題を抱える市民目線に立つとき、相談しやすい窓口の一本化を検討すべき時期かと思うが見解を伺う。

（当局答弁）現在策定中の福島市地域福祉計画２０２１において、重点事業として「包括的な相談・支援体制の充実」を位置づけ、介護や障がい、子ども、生活困窮者などの個別の支援ニーズに対応し、丸ごと相談・支援できる包括的な支援体制の整備などに新たに取り組む予定であります。窓口の１本化につきましては、令和３年度に国のモデル事業を活用し実施することで、現在、準備を進めているところであります。

今、何が必要か。福島市の現状をまずはきちっと押さえることであり、市民の皆さんから分かり易い体制を整えながら、人によっては恥ずかしくて他人には話せない子供のひきこもりの悩みに丁寧に寄り添って、子どもを社会に必要な人材に、役割を担えるところまで取り組んでいかなければなりません。

３、公立夜間中学設置に向けた動きについて

今年、８月１８日から６日間に渡り、読売新聞の県内版で「共に学ぶ・夜間中学の風景から」というタイトルで、２０１１年１月開講の福島駅前自主夜間中学がシリーズで紹介されました。ご覧になった方も多いかと思います。全国の夜間中学には、自主夜間中学と公立の夜間中学が２種類あります。自主夜間中学は、退職教員を中心としたボランティア講師が勉強を無料で教える場で、福島、南相馬、いわきの３市にあります。もう一つの自治体が設置する公立中の夜間学級は全国に34校あるが、東北にはまだありません。平成27（2015）年福島市議会12月定例会議で「公立夜間中学の整備と拡充を求める意見書」可決して国に提出。それから、1年後の翌年（2016）、12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（義務教育機会確保法）が公布、施行されました。この成立を受けて一月後に福島市内で開催された「夜間中学を知る集い」で、当時の文教福祉常任委員会の黒沢仁委員長・阿部亨副委員長はじめ、この場にいらっしゃる９名の議員の皆さんと一緒に、まず、夜間中学のドキュメンタリー映画「こんばんわ」が上映された後、前川喜平文科相事務次官（写真）の「夜間中学と日本の教育の未来」の講演を伺った。そこで質問ですが、

①国の夜間中学の設置促進・充実の目的・目標をその背景を含めて、市が把握している内容を伺う。

（当局答弁）国の夜間中学の設置促進・充実の目的・目標につきましては、「都道府県、指定都市等における夜間中学の設置促進」及び「多様な生徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実」の2点を掲げております。その背景としましては、平成28年12月に「教育機会確保法」が成立し、（中略）。さらに、平成30年6月、「第3期教育振興基本計画」が閣議決定され、すべての都道府県に少なくても1つは夜間中学が設置されるよう教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することとなった、の2点が挙げられます。

県の夜間中学設置検討委員会のメンバーには、福島市をはじめ県内13市の教育委員会担当者、都市教育長協議会代表、町村教育長協議会代表、県中学校長会代表、自主夜間中学運営団体代表、県教育庁関係者、国際交流協会代表、ひきこもり支援センター代表で構成されていますが、

②昨年１０月の県主催の第１回夜間中学設置検討委員会での内容について伺う。

（当局答弁）

③今年２月の県主催の第２回夜間中学設置検討委員会での内容について伺う。

（当局答弁）

④市としての今後の取組みについて伺う。

（当局答弁）本市としましては、夜間中学の広域的なニーズの観点から、「県が設置主体となって設置されるべき」と認識しており、今後も引きつづき、本市に設置していただくよう県に働きかけてまいります。

市民会館第2ホールでの前川喜平文科相事務次官をお招きしての「夜間中学を知る集い」の冒頭のあいさつに、山田洋次監督の映画「学校」の主人公のモデルの一人となった元教師の見城慶和さんがサプライズで登場しました。「その中で、夜間中学があることで地域の教育力が向上します」とキッパリと話されたことが印象に残りました。関係者の皆さんのご尽力で、福島県初めての公立夜間中学校が福島市に誕生することを願って、質問を終わります。