次の所管事務調査を「有害鳥獣による農作物被害対策に関する調査」と決定し、来年の６月定例会議での委員長報告、福島市への「福島市議会政策提言書」提出に向け動き出しました。

2020年10月29日 議会活動, 常任委員会 商工業・農業

10月22日㈭。昨日は、経済民生常任委員会が開催されて、次の所管事務調査の調査事項を「有害鳥獣による農作物被害対策に関する調査」と決定しました。

その目的として、「本市では、農業経営の安定を図るため、平成２６年度に福島市鳥獣被害防止計画を策定し、関係機関との連携の下、サル、イノシシなどの有害鳥獣による被害の軽減を目的として有害鳥獣被害対策事業を推進し、毎年、多くの有害鳥獣を捕獲しているが、いまだに大きな被害が生じている。このことから有害鳥獣による農作物被害対策について調査を進める」ことと、メンバー全員で確認。

調査の期間は、来年の６月定例会議までとして、この場で委員長報告をして、福島市に対して「福島市議会政策提言書」を届けることになります。これに向けて、今後は、所管する農政部の説明の聴取、参考人招致、現地調査、行政視察等を実施することになりました。

なお、１０月２９日㈭の委員会において、１１月中旬の現地調査は、市内の吾妻地区・松川地区において、イノシシとサル捕獲用罠、イノシシ用電気柵等を現地にて確認する視察内容が決まりました。

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