平成２６年　３月定例会,03月13日-06号

2014年03月13日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問議会

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。３月定例会にあたり、真政会の一員として質問いたします。
　初めに、本日の午前中に公立中学校の卒業式が行われ、私も地元吾妻中学校に出席してまいりました。十五の春、緊張した横顔に、また保護者にとっても、きょうの卒業式の感動は格別であったと思います。３年前のあの大震災と原発事故後の混乱の中、市内51校の小学校には３月23日の卒業式中止の通知が届いておりました。きょうの式は、在校生による卒業生への感謝の言葉、感動に声を詰まらせながらの卒業生による先生や親、在校生への感謝と思いやりの言葉、校長先生のはなむけの言葉、そしてＰＴＡ会長の子を思う親の言葉、ぴんと張り詰めた緊張感の中に深い感動に包まれて、私も目頭が熱くなりました。９年間の義務教育を終え、これから学びやを巣立っていく生徒たちが、やがて立派な社会人となり、本市の復興と発展の担い手として一人でも多く定着できる魅力ある福島市をつくることが、今、市政に携わる者の使命であり責任でもあると思った次第です。
　それでは、福島市の復興と発展を願い、質問に移ります。
　まず、２月15、16日の記録的な大雪による影響と除雪体制についてお伺いします。２月15日から16日にかけての記録的な大雪と強風のため、東北自動車道の閉鎖や鉄道、バスの運休、一般道で立ち往生する車が相次ぎ、交通網が麻痺しました。国道115号土湯トンネル付近では、雪で取り残された車両が災害派遣要請を受けた自衛隊に救出されるという事態も発生しました。その後も影響は尾を引き、私が住む町庭坂では、福島交通のバス路線の試験場経由庭坂が運行を再開できたのは２月25日14時20分の舟場町発で、約10日後のことでした。車の免許を持たない学生やお年寄りには大変でした。東高校から庭坂まで歩いて帰ってきた生徒もおりました。いつになったらバスの運行が再開するのか、問い合わせの電話を多数いただき、市と県と福島交通と除雪業者の打ち合わせ状況を交通政策課に尋ねながら対応いたしました。
　それでは、質問です。15、16日２日間の救急車の出動状況について、人的な被害状況を含めてお伺いいたします。

◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。

○議長（佐藤一好）　消防長。

◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。
　２日間の救急出動件数は117件であります。このうち、雪の影響による負傷者数は15人でございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　近年、従来の常識を覆す災害が続いております。季節外れの大型台風やゲリラ豪雨など、地球温暖化の影響が指摘されるところです。今回の記録的な大雪はどうか。低気圧の進路や急発達、寒気の南下、低気圧の速度をおくらせて降雪を長引かせた高気圧など悪条件が重なったと分析されてはおりますが、長年予報官を務めたベテランさえ、これだけ悪条件が重なったのは見たことがないと驚いたというほどです。事態の背景に潜む地球温暖化を考えて、この記録的な大雪を今後もしばしば起こり得る事態と受けとめ、今回の教訓に学び、福島市としてできる対策をこの機会に講じなければなりません。
　さて、次に、除雪排雪体制における地域協働のあり方についてということで、まず最初に、今回の大雪での排雪場所の問い合わせ状況についてお伺いいたします。

◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。

○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。
　排雪場所につきましては、福島市のホームページやツイッター及びフェイスブックに掲載し、市民の皆様に情報の提供を行ったところであります。その後、排雪場の確認や排雪できる時間などの問い合わせがありましたが、それぞれに説明し、対応してきたところであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　今回のような大雪の場合、市民が住宅周辺、家庭や歩道の除雪した雪を排雪する場所として、近くの公園等が利用できないものか。例えば山形市の場合、積雪50センチ以上で豪雪対策本部が設置されると、重機車両の搬入を除いた人力作業のみだが、近くの公園への排雪が可能になる。今回の実情を踏まえた上で、今後の検討課題となり得るか、見解をお伺いします。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○議長（佐藤一好）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。
　今回の大雪のような緊急かつ非常事態における排雪場につきましては、道路管理者等と協議し、河川敷公園、近隣公園などを開放し、対応したところでございます。住宅周辺、家庭や歩道の排雪する場所として近くの公園等の使用につきましては、先進事例を参考に公園利用状況や周辺環境を踏まえ、町内会や公園愛護会と協議検討し、対応してまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
　今回の大雪で、特に除雪車が作業をした後の交差点の歩道では盛り上げられた雪がその後固まり、そこをまたいで越えなければならない歩行者にはとても危険でした。これを教訓に、今後、降雪時前に各町内会やＰＴＡ、交差点付近の商店や企業などに呼びかけて、交差点の歩道ごとの除雪担当を事前に登録しておくなど、共助の仕組みを取り入れ、いざというとき地域協働で迅速な歩行者の通路の確保ができないものか。加えて、例えば山形市の場合、市のサポート体制として排雪作業を町内会、自治会でした場合、１シーズンにつき１回の報奨金が支給されます。ただし、積雪50センチ以上で豪雪対策本部が設置された場合は、１シーズン３回まで支給となっております。このようなことを考慮して、本市においても、30センチ以上とか、50センチ以上とか、一定程度を超える大雪の場合、交差点の歩道部分や通学路の歩道部分など除雪車ではけないところを、事前登録していただいていた町内会などの地域の組織と連携し、市当局のサポートのもと除雪を進めるという協働のシステムは考えられないかと思います。今後の地域への働きかけについて、見解をお伺いします。

◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。

○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（大槻和正）　お答えします。
　市の除雪指定路線における交差点の車道部に堆積した雪につきましては、道路管理者ができる範囲で対応しておりますが、歩道部の処理対応がおくれている箇所の除雪につきましては、各町内会に一律に依頼するには難しい状況でありますので、今後とも引き続き各地域の町内会で安全面に留意していただき、除雪作業のご協力をお願いしたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。
　続きまして、ふくしまプレデスティネーションキャンペーン連携事業についてお伺いします。
　来年開催のＪＲ６社の大型観光企画、略してＤＣは、「福が満開、福のしま。」をキャッチフレーズに、花、食、温泉をメインテーマに行われます。これに先立ち、事前イベントとして、県と県内全市町村、各種団体でつくる福島県観光復興キャンペーン委員会とＪＲ東日本は、ことし４月から６月にプレＤＣを開催いたします。その概要が先月発表されたところです。
　１番目として、予算案の概要で、ＪＲや県などと連携し、プレＤＣキャンペーンを積極的に推進するとともに、本市独自のおもてなし事業を実施し、本市の復興ＰＲと風評被害の払拭を図るとあるが、本市独自のおもてなし事業の中身についてお伺いします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○議長（佐藤一好）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
　この答弁につきましては、３月10日、32番粕谷議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、ふくしまＤＣにおけるおもてなし事業といたしましては、ＪＲ福島駅周辺に花の歓迎装飾やお出迎え看板、懸垂幕を設置するほか、花見山において、お客様への花木のプレゼントや３温泉地の観光協会やおかみ会による温泉地のＰＲなどを予定しております。
　また、プレキャンペーン期間中は､ＳＬふくしまプレＤＣ号など数々のイベント列車が運行されますので、車内での特産品などの配布、観光ＰＲなどを実施してまいります。
　また、本市をはじめ県内の花、食、温泉などの魅力を掲載いたしました総合ガイドブックを全国ＪＲ各駅に設置するとともに､誘客観光キャラバンに参加し､広報ＰＲ、誘客促進を図ってまいります。さらに、各旅行会社に商品造成を直接働きかけるほか、福島市観光コンベンション協会が着地型旅行商品として市内の観光地をつなぐ花案内人など地元のボランティアガイドによる各種ツアーを造成するなど、商品造成、観光素材掘り起こし、ブラッシュアップに取り組んでおります。また、市内の各観光団体は、ＤＣに向けて地域資源を活用したさまざまな取り組みで受け入れ体制を整えておりますので、これらの情報を全国に発信するなどの支援をしてまいります。
　さらに、ふくしまＤＣ福島市役所推進本部を設置いたしましたので、庁内連携のもとに、各部で推進する事業に観光的な視点を取り入れながら、全職員によるおもてなし缶バッジ着用やＤＣのおもてなしにつながる花いっぱい運動などを支援し、庁内を挙げてよりきめ細やかなおもてなしや幅広いＰＲを行ってまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、ことし１月に高湯温泉観光協会の新年会にお呼ばれしまして改めて思ったことですが、高湯の場合、観光資源として源泉かけ流しの湯が魅力です。しかし、おもてなしをする主体はあくまで旅館の従業員の方やタクシーの運転手、お土産物屋の店員の方、飲食店のスタッフであります。リピーターが確保できるか、旅先での好印象を残せるかの鍵は、この現場力が決め手となります。福島のおいしいものは何ですかと聞かれて、自信を持ってお勧めを紹介できるかどうかがポイントと思われます。
　平成17年から19年まで開催された福島商工会議所主催のふれあいカレッジ事業では、３年間で8,157人の総受講者が福島の歴史、自然、花、果物、祭り、温泉、観光などを学びました。この実施報告書では、福島市の経済力を強めるには本市の交流人口を拡大することが効果的な方法である。そのためには、市内の事業所関係者や主婦、学生などの市民一人一人が本市への愛着と理解を一層深め、さまざまな人と人とのつながりの中でより魅力的で幅広い紹介ができるようになることが必要不可欠である。そこで、昨年度に引き続き、市内の観光や物産知識に特化したふくしま通検定試験を実施するなど、福島市の応援団としての人材育成を目指し事業を展開したと、このように報告があります。このふれあいカレッジ事業に続くふくしま通検定試験、平成20年から22年まで３年間開催されまして、649人が受験し、453人が合格いたしました。検定試験の勉強を通じて福島市のよさを再発見できたなどの感想とともに、これだけ受験者がいるのにやめるのはもったいないと継続を望む声も多く出ました。実はこの受講者の皆さんが、今活躍しているふくしま花案内人やこでらんに博のガイドの下地になっているということがあります。ぜひ福島商工会議所や福島市観光コンベンション協会と連携し、おもてなしをする主体である観光現場の人づくりについて、今までの経験を生かし、プレＤＣ、ＤＣ、その先にある2020年の東京オリンピック開催による海外からの誘客も視野に入れ、アクションを起こすべきときと思います。おもてなしをする主体である観光現場の人づくりについて、所見をお伺いいたします。

◎市長（小林香）　議長、市長。

○議長（佐藤一好）　市長。

◎市長（小林香）　お答えします。
　本市では、これまで市観光振興計画における基本戦略の一つに、観光の推進力となる人材の育成を掲げ、市民と観光関連事業者、行政との連携、協働により、魅力ある本市観光を展開していくための人づくり、組織づくりを推進してまいりました。現在はふくしまＤＣに向け、県が中心となり開催されているおもてなし研修に、旅館、ホテルの従業員や交通事業者など多くの関係者が本市からも参加しており、観光現場の方々の意識醸成がなされてきているものと考えております。今後もふくしまＤＣを契機としておもてなしへの機運を高め、魅力ある本市観光を展開していくため、花案内人の育成と観光現場の人づくりを積極的に推進してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　継続は力なり、まさしくこの間の人づくりの足取りを見ますと、どうしても２年、３年というスパンで、やはり細切れ状態で、なかなか人を継続的に育て、福島を魅力的に、福島を愛する人というよりも、長崎さるくを体験してすごく思ったのですが、福島を恋する人をつくっていかなくてはならないなと。そういった人を案内人にしていくということが、福島の観光を持続的に拡大していく大きなやっぱりポイントではないかなと思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　大項目３に移ります。安心安全なまちづくりハード事業が今年度計上されていない件につきまして。各町内会から提案のあった街路灯、道路反射鏡、ガードレール、道路照明灯、側溝修繕、路肩や歩道の除草などの工事について、安心安全なまちづくり事業ハード事業協議会により決定されてきました。これまでの住民自治、住民主体の市政運営にとっては、限られた予算の中で地域の合意形成、工事の絞り込みに重要な役割を担ってきたと思っております。安心安全なまちづくりハード事業について、当局の見解をお伺いいたします。

◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。

○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。
　安全安心なまちづくり事業につきましては、地域に密着した生活基盤整備事業を行うため、平成16年から実施している事業であり、これまで道路側溝修繕など2,000件を超える事業を実施してきました。自治振興協議会を中心として地域の皆さんにも実施箇所の選定に参加していただき、市民との協働が図られたところであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、今後これからの住民要望は当局との直接的なやりとりとなるのか、お伺いいたします。

◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。

○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。
　自治振興協議会における一般提案事項は、来年度も継続される予定であるため、各支所と連携を図りながら、それを精査し、緊急性を考慮の上、担当部署が必要な修繕や維持管理を行ってまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　これは要望です。今回の代表質問答弁で、安心安全なまちづくりソフト事業は定着したので終了とお話がありました。例えば吾妻地区は、今年度100万円の予算で交通安全と防犯の面から、標語看板、のぼり、腕章、見守り隊のおそろいのジャンパー、フラッシュバトンなどをそろえたと聞いております。確かにジャンパーは毎年は必要ありませんが、５年に１度ぐらいは更新が必要だろうし、人も入れかわります。ボランティアでお世話になっている皆さんに必要備品ぐらいは最低準備しなければならないと思います。今後、安全安心なまちづくりのためにボランティアの協力はますます重要になってきてくるかと思います。定着したので終了と簡単には言えないと思います。このような配慮を切らさぬ予算的な手当が必要です。
　一昨日の議会の決議、すなわち安心安全なまちづくり事業の復活を求める決議では、住民自治意識の向上の観点から大変重要な事業、今後も実施すべきとの内容が賛成多数で可決いたしました。この決議に沿った適切な対応を当局に要望して、次に移ります。
　コミュニティー拠点としての各地区集会所の改修についてお伺いします。初めに、本市では、高齢者の方が快適で安全な在宅生活が送れるよう、住宅改修に対し工事費の助成を行っております。対象は、介護保険における要介護認定で自立と認定された方、または要介護認定を受けていないが、明らかに自立相当と認められる方で、市内に住所のある65歳以上で、本人及び世帯全員が市民税非課税、市税の滞納がなく、同じ住所に介護保険の給付対象者がいないに該当する方です。工事の内容は、手すりの取りつけ、段差の解消、滑っての転倒防止のための床材の変更、和式便器を洋式便器に変えるなどです。これらの改修工事における合計金額の10分の９の助成が受けられます。18万円が限度額です。長寿福祉課にお伺いしましたら、平成24年度の利用件数は16件でした。
　さて、集会所は、育成会から敬老会まで各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティー拠点です。民間住宅においては先ほどの高齢者住宅改修助成事業がありますが、高齢化社会の進展の中で、集会所においては改修の進みぐあいがおくれております。よく見られるのは、入り口のスロープはなく、廊下や玄関の手すりはなく、廊下から座敷に入るときの段差、トイレのドアの段差、狭い和式トイレ、座敷には座卓といった状況がよく見られる各町内会の集会所の状況だと思います。膝の悪い高齢者には大変利用しづらいものです。快適で安全な生活からはほど遠い集会所が多数あると見ております。
　改修が進んでいない要因として検討しなければならないのが、本市の集会所建設費補助金交付要綱です。ここでは、改修の場合、補助対象事業費が100万円以上で、かつ１回利用すると15年間は補助金交付を受けることができないことになっております。急速な高齢化社会の進展にあわせて各地区の集会所の改修を計画的に促すために、高齢者住宅改修助成事業を参考にした集会所の改修助成事業の創設が必要と思われます。当局の見解をお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○議長（佐藤一好）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
　現在は、集会所の新築、改修工事につきましては、県の人にやさしいまちづくり条例に基づき建設をお願いしているところですが、過去において整備された集会施設につきましては、ご指摘のとおりの条件が必要となっておりますので、今後、集会所改修の要望状況及び他市の事例も参考としながら、検討してまいりたいと思います。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。
　次に、昨年10月の福岡市整形外科医院火災で問題となった防火扉についてお伺いします。昨年10月11日に、福岡市博多区の整形外科医院で発生した火災では、死者10名、負傷者５名が出ました。この火災で、いずれも70から80歳代の入院患者の方８人と、同病院３階に住んでいた前医院長夫妻の計10名が死亡いたしました。遺体の状況などから死因は一酸化炭素中毒の可能性が高まりました。消火後の現場検証によると、防火扉７枚はいずれも開いたままで、センサーは溶けた状態だったといいます。火元となった１階の階段近くにあり、出火時に開いたままだった防火扉が、1974年の建築基準法改正後には設置を認められない古い熱感知式で、約３年前の建物増築に伴い新式の煙感知式に変える義務があったが、放置されていたことが判明しました。また、４階の防火扉については、あけても自然に閉まるものでしたが、取っ手と階段手すりが長さ数十センチのロープで結ばれ、閉じない状態にされていたのが被害を拡大いたしました。新聞の記事にもありましたが、近年、大きな犠牲を出した火災は最新の設備や厳しい基準に守られた大規模な施設ではなく、繁華街の雑居ビルや小さなホテル、グループホームのような高齢者向け施設で起こってきました。今回の場合も、病床が19床しかない有床診療所でした。
　さて、質問です。死者10名、負傷者５名が出たこの福岡の整形外科医院火災の後、有床医療施設への福島市消防本部の緊急査察の結果についてお伺いいたします。

◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。

○議長（佐藤一好）　消防長。

◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。
　昨年10月16日から25日までの間に、市内の全ての病院21カ所及び入院施設のある診療所15カ所につきまして、防火扉の維持管理状況を調査いたしました。結果は、全ての施設について防火扉の不備、欠陥はありませんでした。また、防火扉の前に物が置かれているといった状況やストッパーなどで固定しているといった閉鎖障害となるような状況もございませんでした。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、今回の消防査察により仮に不備があった場合、建築指導行政としてはどのような対応をされるのか、お伺いいたします。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○議長（佐藤一好）　都市整備部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。
　消防本部あるいは開発建築指導課において建物の査察等を実施した場合、建物と消防設備は密接な関係がありますことから、その結果は相互に連絡することになってございます。仮に査察で防火扉に不備があり、建築基準法に抵触する場合におきましては、消防本部と連携し適法な状態になるよう改善を図るとともに、その状態を維持するよう、所有者等に法に基づき指導を行ってまいります。
　今後におきましても、消防本部や保健所等々の関係機関と連携を図り、建築物の安全性確保に努めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、吾妻山噴火時の被害軽減のための対策についてお伺いいたします。
　昨年11月、会派の行政視察で鹿児島市役所を訪れ、桜島火山対策について話をお伺いしました。平成22年には896回、平成23年には996回、平成24年には885回の爆発回数を記録、桜島は平均１日に２から３回、昭和火口から爆発を繰り返している状況だそうです。ことし１月12日には、甚大な被害をもたらした桜島の大正大噴火から100周年ということで、このときの教訓を生かそうと鹿児島の火山防災ガイドブックをつくっていらっしゃいました。参考としていただいてまいりました。特に福島市との関連で、火山灰の影響に注意が必要と私は思われました。吾妻山火山防災マップでは、風速５メートルの西風を想定したとき、最大規模の噴火で火山灰が１センチ程度堆積する範囲が新幹線旧国道４号付近まで及ぶとしております。桜島の場合、火山灰の堆積が約0.5ミリで道路の白線が見えなくなり、湿潤時には数ミリ程度、乾燥時には２センチの降灰の堆積でスリップにより交通不能になりました。ＪＲや市電も灰が５ミリ程度で通行不能になった事例、信号機や警報器が誤作動した事例などがありました。鹿児島市では、火山灰の堆積量が２ミリ以上で除灰を実施し、市内94地区に業者を配置し、発生から３日以内に除去作業を完了させる予定で取り組んでいるということです。福島市においても、避難のあり方を第一に、広範囲に被害が及ぶ点では、融雪型火山泥流対策とともに、この降灰対策は事前に地域の認識を深めておく必要があると思います。しかし、本市の吾妻山系火山防災計画では、この部分の言及が不足しているのではないかと思われます。今後の課題としたいと思います。
　それでは、質問です。昨年１月に、県内で初めての吾妻山火山噴火緊急減災対策砂防計画が策定されました。吾妻山噴火時の被害軽減のため、過去約7,000年間で発生した現象に基づき作成した火山シナリオをベースに、全11ケースの想定される影響範囲を取りまとめたものです。この新年度作成の吾妻山火山防災マップの配布時期を含めた地域の周知方法についてお伺いします。

◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。

○議長（佐藤一好）　政策推進部長。

◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。
　吾妻山火山防災マップについては、積雪時のマグマ噴火を想定し、火山泥流による被害が予想される区域を示すとともに、避難すべき方向や避難所の場所などを示したマップの作成を本年度より進めております。これまでにマップの案を取りまとめ、吾妻山周辺市町村で構成する吾妻山火山防災連絡会議及び国、県ライフライン関連企業、観光団体などの防災関係機関にも参加していただいております合同会議において協議をいただいているところでございますが、今後は、この合同会議の委員の皆様よりさらに意見を集約しながら、平成26年度の早い時期に印刷物を作成し市内の全戸に配布するとともに、市政だよりやホームページでこの内容を広く周知し、さらには被害予想区域内の各所管内ごとにおいて説明会を開催してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、昨年11月７日、吾妻中学校の体育館で吾妻山火山防災に関する親子地域学習会が開催されました。身近にある吾妻山の火山噴火が発生した場合、吾妻地区は火山災害の影響を受ける危険性が高い地域となるということで、学習会を開催したわけです。講師に福島河川国道事務所職員の方と磐梯山噴火記念館副館長を迎え、１時間の内容で、生徒とともに保護者や地域の町内会役員の方、消防団ＯＢの方など多くの方が詰めかけました。後日、安達太良山噴火被害予想で福島駅近くまで被害が及ぶ可能性が報告された新聞記事をきっかけに、福島河川国道事務所の安部事務所長を訪問いたしました。ＰＴＡの役員として吾妻中の学習会のお礼を伝えた際、平時からの準備事項として防災教育の支援としての出前授業の話を説明いただきました。吾妻山の火山噴火では、特に被害が想定される荒川と須川の流域周辺の小中学校において、保護者や地域住民の方を交えての火山噴火の防災教育の出前教育開催が重要と思われました。
　そこで、質問です。吾妻山火山防災に関する親子地域学習会の開催についてお伺いいたします。

◎教育部次長（斎藤房一）　議長、教育部次長。

○議長（佐藤一好）　教育部次長。

◎教育部次長（斎藤房一）　お答えいたします。
　本市教育委員会では、各学校の立地環境に応じて、吾妻山噴火や水害等さまざまな災害を想定した防災マニュアルの作成、改善及び家庭、地域と連携した避難訓練等の実施について指導しております。本年度におきましては、吾妻山噴火時に泥流、降灰等の被害が想定される今お話のありました吾妻中学校、庭塚小学校をはじめとする市内小中学校４校において、福島河川国道事務所が実施している吾妻山の火山に関する出前講座を活用し、火山の恵み、火山防災、噴火時の対応等について学びました。今後におきましても、出前講座等を積極的に活用し、児童生徒がみずから適切に判断し、行動できる力の育成に努めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。
　次に、おれおれ詐欺、架空請求などの振り込め詐欺についてお伺いします。このところ福島市内においておれおれ詐欺、架空請求などの振り込め詐欺などの被害が急増しております。２月27日の地元新聞には、市内の高齢者お二人が成り済まし詐欺の被害に遭ったとの記事が出ておりました。お一人は80代の女性で、過去の投資詐欺被害回復の名目で現金400万円をだまし取られたと福島北署に届け出がありました。もう一人は、市内の70歳の自営業者の女性の方で、息子を名乗る男からの電話を信じ、受け取りに来た男に現金100万円を手渡ししました。その後息子さんに確認し、詐欺に遭ったことが判明し、福島署に被害を届け出たというものです。
　そこで、質問です。おれおれ詐欺、架空請求などの振り込め詐欺の本市における詐欺被害状況について、平成24年、25年の比較をもとに、その傾向をお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○議長（佐藤一好）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えします。
　本市における振り込め詐欺の被害状況でございますが、平成24年は、おれおれ詐欺はございませんでしたが、架空請求が１件で被害額は２万6,000円。平成25年は、おれおれ詐欺が16件で被害額は4,610万円、架空請求が２件で被害額は905万円、その他が１件で合計19件、被害総額は5,549万10円となっております。なお、平成25年の被害19件は全て65歳以上でございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ただいまご答弁いただきましたが、おれおれ詐欺については、平成24年ゼロ件が平成25年には16件と一気に被害が広がっております。そして、２月の被害では、２件とも詐欺グループの男が現金受け取りに福島市内の被害者宅を訪れていることから、考えようによっては、おれおれ詐欺グループの一部が福島市周辺に移動してきているとも推察されるほどであります。そういった状況を踏まえた上で、対策についてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○議長（佐藤一好）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
　被害を未然に防ぐための啓発事業といたしまして、市政だよりやホームページに掲載し周知をしているほか、集会所等に出向き、詐欺の手口や対処方法などを出前講座として実施しております。また、消費生活相談員が民生委員と連携をいたしまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を訪問し、近年における振り込め詐欺の情報提供や注意喚起を行っております。今後も行政及び警察、防犯協会などの関係団体と情報を共有し、連携を図りながら注意喚起を行い、地域における自主的な防犯意識の醸成を推進し、被害の発生防止に努めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。被害が平成25年に一挙にゼロから16件になって、市内の老人宅を訪れて現金を受け取りに来ているという状況で、先ほどちょっと言いましたが、考えようによっては、おれおれ詐欺については本当に警報レベルの段階に福島市は今あるのではないかと。相当狙われているのではないかというふうに思いますので、関係各部署とも連絡をとりながら、注意喚起を一段と強めていただいて、被害者が出ないようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、子育て支援住宅についてお伺いします。当初計画の50戸の子育て支援住宅の進捗についてですが、自主避難者の生活安定のためにも、本市の活力を取り戻すためにも、迅速かつ確実に進めなければならないものです。この間２回にわたるアンケート調査に基づき、帰還した自主避難者が安心して子育てができる住宅環境を整備するため、比較的放射線量の低い町庭坂地区へ来春入居できるよう市営住宅20戸を建設するとまで伺っておりましたが、残り30戸の見通しを含め、進捗状況をお伺いいたします。

◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。

○議長（佐藤一好）　建設部長。

◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。
　子育て定住支援住宅につきましては、自主避難者へのアンケート結果や市民により構成された懇談会の意見を踏まえ、市西部地区に当面50戸程度を整備する予定で進めておりましたが、そのうち20戸分の建設用地として町庭坂地区の２カ所を決定したところであり、今後は設計、工事を進め、平成27年春には入居できるよう取り組んでいく予定であります。
　また、残りの30戸分の用地確保に向けて、引き続き関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　では、次に移ります。昨年秋、本市がＡＤＲに和解仲介を申し立てた上水道料金の減損分についてお伺いいたします。
　２月18日、東京電力福島第一原子力発電所事故で収入が減った桑折町の上水道事業について、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続による和解仲介を申し立てていた件で、東電が町に約3,000万円を支払うことで和解したという新聞報道がありました。そうした中で、昨年秋、本市がＡＤＲに和解仲介を申し立てた上水道料金の減損分について、その後の進捗をお伺いいたします。

◎水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男）　議長、水道事業管理者職務代理者。

○議長（佐藤一好）　水道事業管理者職務代理者。

◎水道事業管理者職務代理者水道局長（小泉五男）　お答えいたします。
　原発事故により水道事業に生じた平成23年度の逸失利益など総額１億9,300万円余の支払いを求める和解仲介の申し立てを昨年10月30日に行ったものでありますが、先月２月12日に紛争解決センターから和解金額１億7,200万円とする和解案が示されました。市顧問弁護士でもあります代理人の助言を得て検討した結果、原発事故の影響による間接被害や風評被害などにより、水道事業全般にわたって損失が生じたという水道局の主張が認められた内容であることから、和解案を受諾することとし、２月27日にその旨回答したところでございます。東京電力においても和解案を受諾したことから、現在、和解契約締結に向けた事務を進めているところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
　次に、２月24日、本市では、第２弾となる東京電力福島第一原発事故発生後の平成23年度の下水道使用料の減収分と申し立てに係る弁護士費用合わせて8,742万2,591円の和解仲介申し立てを行いました。県内の市町村が下水道事業の損害賠償でＡＤＲに和解仲介を申し立てるのは初めてと書いてありました。現時点で本市としてさらにＡＤＲに和解仲裁の申し立てをする予定はあるのか、お伺いいたします。

◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。

○議長（佐藤一好）　政策推進部長。

◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。
　この答弁につきましては、３月11日、９番佐藤議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、一般会計分に係る損害賠償請求の現在の協議状況については、東京電力が事故由来の対応業務として協議に応じている廃棄物の処理経費や空間線量のモニタリングに係る経費などについて、早期の賠償額の合意を目指し手続を進めている状況にございます。
　今後も、税や人件費など、まだ協議に応じられていない項目については引き続き東京電力との交渉を粘り強く進めてまいりますが、東京電力が市の実態を踏まえた賠償に応じなければ、原子力損害賠償紛争審査会指針の内容を十分に精査し、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立ても視野に検討してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　私の質問は以上になります。いろいろとありがとうございました。

○議長（佐藤一好）　以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。

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