市長が年内に明らかにするとしてきた公共施設再整備の『青写真』が、「風格ある県都を目指すまちづくり構想～福島市中心市街地における将来ビジョン及び公共施設の戦略的再整備に関する方向性～」として議会に提示されました。

2018年12月27日 議会活動

12月25日㈫、福島市議会の全員協議会が開かれ、この間、木幡浩市長が話してきた「県都にふさわしい中心市街地のにぎわい形成に向け、誘導する高次都市機能の配置や公共施設の整備のあり方等について、全体の青写真」(12月定例会議・市長提案説明書）が、「風格ある県都を目指すまちづくり構想～福島市中心市街地における将来ビジョン及び公共施設の戦略的再整備に関する方向性～」として、レジメと参考資料の財政試算をもとに、市長自らの説明により議会に示されました。

まず、都市機能などの強化に重点的に取り組むエリアとして2地区、①広域利用向けの都市機能が集積している「福島駅前周辺エリア」と、②多くの行政機能・市民利用向けの機能が集中している「市役所周辺エリア」に絞り込み、今後、民間との連携を図りながら、まちづくりを推進していくとしています。

①「駅前周辺エリア」においての一番のポイントは、公会堂と市民会館の持つコンベンション機能を統合強化して、新たな交流・集客拠点として、福島駅東口地区市街地再開発事業(仮称)と連携し、再開発予定地内での整備を目指すことです。整備に向けては、市民の活用も念頭においた適切な機能・規模などの調査検討を速やかに行うとともに、再開発事業者と競技・調整を行い、早期の完成を目指す予定です。また、回遊性の強化策として、「新まちなか広場」の整備、旧東口行政サービスコーナーを「なちなか交流スペース」としてのリニューアルなどを挙げています。

②「市役所周辺エリア」では、市役所西棟に予定している議会機能＋市民交流機能に加え、新たにプラス、市民会館の会議室機能と敬老センター機能、中央学習センターの機能の統合・複合化について検討し、新しい西棟として調査研究を進めて早期の完成を目指すとしています。
これらに加えて、消防本部・福島消防署、図書館本館の再整備を優先的に位置づけ、これら4施設整備の粗々の規模感をとして、市は仮事業費235億円（内、一般財源として約41億円）という試算を参考資料として示しました。

今回、午前10時からスタートした協議会は、議員からの質問や意見が相次いで昼を挟み午後2時過ぎまで活発に続きました。議員からの質問や意見に対して、約半分くらいは市長自らが答弁。これらの整備には、一般的には構想から竣工までに短くとも5～6年程度の事業期間が想定され、今後、市議会における議論や施設ごとの市民参加による検討委員会の設置などにより、スピード感をもって検討を進めていきたいと表明。木幡市長自身が実現に向けて強い意志と覚悟を示す全員協議会となりました。

今回は、私も、一言「まちづくり構想」の資料のビュジュアルビュジュアル上の市役所西棟の機能において「地域コミュニティ機能」の表記のみだったため、誤解をなくすため既に確認事項ではありますが「議会機能＋」の追加表記の必要性を意見として述べました。終了後、反省点として、「県都福島」といいつつも、県立図書館や文化センターなどの同様の県の施設とのすみ分け・連携等について市の見解を確認しておくべきだったと思いました。（文責/二階堂）

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