会派の行政視察で佐賀県唐津市を訪れ、「早稲田佐賀中高一貫校に向けた誘致経過と現状について」伺いました。

2018年10月22日 会派活動

10月22日㈪、会派の行政視察で佐賀県唐津市を訪れ、「早稲田佐賀中高一貫校に向けた誘致経過と現状について」伺いました。きっかけは、平成17年8月に早稲田大学OB等の有志から大学創設125周年を記念し、大隈重信候の故郷・佐賀県に中高一貫校を開設したいとの意向が佐賀県にありました。唐津市にも県から立候補地として打診があり、検討をスタート。
当時、市では平成16年に県立唐津東高校の移転が決定し、その跡地利用について市議会でも様々な議論が行われていたことと、市内には市立中学校・高等学校がなかったことから、市中心部にあった県立唐津東高校跡地利用等の活用を念頭に、教育環境の向上、地域振興及び都市機能の充実など学校誘致のメリットが十分期待できると判断し、積極的な誘致活動を行うことに。
開設に向けた市の予算では、旧唐津東高校校舎及び総合庁舎の一部払い下げ等に約8億2千４00万円を支出。学校側では、校舎に約15億円、寮建設等に約20億円を費やしたとのことです。

経済効果として、校舎(現状898名)、寮(現状559名)の建設時の地域経済波及効果、さらに試算では年間約10億5千万円経済効果があるといいます。内訳では、189名の教職員・寮スタッフの消費、現状900名弱の生徒消費、受験生・保護者来訪効果などとなっています。また、保護者のSNS等による唐津市のPRも大きいといいます。

教育的効果としては、①子供たちにとって教育の選択肢が広がる、②既存の公立学校との切磋琢磨による特色ある学校活動の促進が図られる、③唐津で学んだ子供たちが、第2の故郷として将来の地域貢献が期待できる、等が挙げられました。

因みに、平成29年度の入学者の出身地では、中学校111人の内、福岡54人・東京13人・千葉11人・佐賀9人などの順番で、高校入学性84人の内、福岡39人・東京14人・佐賀8人・神奈川6人等となっています。地元生徒数が限られている一因として、学費等が地元公立校と比較すると‟東京価格“ということも影響しているらしいです。市役所からの帰り道の送迎バスで、途中、学校に寄っていただきました。唐津城のふもとにあり、玄関先では大隈重信候の胸像が迎えてくれました。

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