平成２３年　９月定例会,09月14日-04号

2011年09月14日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問議会

○議長（粕谷悦功）　休憩前に引き続き会議を開きます。
７番二階堂武文議員。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。
【７番（二階堂武文）登壇】

◆７番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。９月定例会にあたり、真政会の一員として質問をいたします。
初めに、私は、ことし１月４日に福島市議会議員になろうと決心いたしました。きょう、夢が実現し、この席に立てることを皆様に感謝申し上げますとともに、福島市民の皆様の目線で福島市発展のために、微力ながら貢献してまいりたいと思っております。初めての登壇で緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。
今回の選挙初体験で、従来からの選挙に対する見方が変わった点が幾つかあります。１つは、今までうるさく感じておりました選挙カーですが、いざ自分が乗り込んでみますと、一日一日選挙カーに向けられる選挙民の皆様の声援なり励ましの声をいただきますと、日に日に自分が政治家としての自覚が固まっていきまして、本当にこういうものなのだなと、改めて先輩議員の皆様のご苦労とともに、この選挙カーで幅広い皆様に訴えかけ続けることの意義を実感いたしました。
また、後ほど触れますが、選挙制度のあり方につきましては、今回ですと44人の立候補者の皆さんがいらっしゃったわけですが、そこから１人を選ばなければならないというこの選挙の現在のありようが、なかなかやはり有権者の皆様にとってみれば、いま一つ気持ちをそそるものにはならない原因があったのではないかと実感いたしました。これで３人から１人を選ぶ、５人から２人を選ぶというような選挙であるならば、お互いに競い合い、候補者間も一生懸命頑張り、また選挙民の皆様も熱が入った応援の仕方というものがあったのではないかなと、改めて思っております。
さて、７月31日に執行されました福島市議会選挙についてお伺いいたします。当初、４月24日投票日となっておりましたが、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故により、７月31日投票日になったのはいたし方のない事態と思います。このような時期だからこそ、行政のあり方や議員としてのなすべきことを訴えてまいりました。有権者の方の反応も、放射線の影響等に関心が高く、投票率が高くなるものと思ったほどでした。しかし、結果は42.36％と予想もしない低い投票率でした。この投票率に対して、市当局ではどのような分析をされているのか伺います。

◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　議長、選挙管理委員会委員長。

○議長（粕谷悦功）　選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　お答えします。
この答弁につきましては、９月12日、23番粟野議員に対する答弁のとおりでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、関連しますが、20歳から39歳までの投票率は20％台でした。選挙の重要性とともに、政治への参加意識、人任せにしない意思等、今後のことを考えると、何らかの啓発が必要かと思われます。仮にこのままの投票率で10年後、20年後推移するとすれば、選挙そのもののあり方が問われることになりはしないかと危惧されます。当局の見解を伺います。

◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　議長、選挙管理委員会委員長。

○議長（粕谷悦功）　選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　お答えします。
近年、各種選挙の投票率は低迷しており、とりわけ若年層の投票率は特に低く、政治、選挙離れは深刻な問題となっております。本市においても、20代、30代の若年有権者の投票率は、依然として低調に推移している状況にありまして、この世代の政治や選挙に対する意識の高揚を図り、投票を行動に結びつけることは、啓発活動の大きな課題となっております。
このような中、国においては選挙常時啓発事業全体の抜本的見直しを図るため、常時啓発事業のあり方等研究会を設置し検討しているところでありますが、本年７月に発表されました中間取りまとめによりますと、今求められる新しい主権者像を、国や社会の問題を自分の問題としてとらえ、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者として、これからの常時啓発を主権者教育に向かわせるべきとしております。こうした基本方向を踏まえ、若い有権者の政治意識の向上、将来の有権者の意識の醸成を検討項目の柱に位置づけ、これからのあり方や、国が取り組むべき具体的な方策について検討を重ねているところでありますので、今後、研究会の提言を見定めるとともに、他都市の取り組み事例なども調査、研究し、若者の政治参加に向けた効果的な啓発手法について検討してまいりたいと思います。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、期日前投票についてですが、前回より1,000人近くふえていることはよいことだと思います。しかし、投票所が限られており、タクシーで市役所まで行ったという方もおられました。今後、支所ごとに期日前投票ができるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　議長、選挙管理委員会委員長。

○議長（粕谷悦功）　選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　お答えします。
選挙は、本来投票当日、そして投票所投票主義が原則となっております。しかし、選挙の当日、仕事や用事があって投票所に行けない方のための例外措置として期日前投票所を設置しておりますので、本市では利便性の高い市役所本庁、コラッセふくしまのほか、比較的有権者数の多い６支所にのみ設置しております。ご承知のとおり、期日前投票をされる方が増加傾向にありますが、期日前投票所は通常の投票所と同じように管理することが必要であり、投票所の確保や投票管理者、投票立会人２名、事務従事者が常駐しなければならないことから、対応に苦慮しているところでございます。現在のところ、支所ごとに期日前投票所を設置することにつきましては、支所の職員体制をはじめ、人件費や期日前投票システムなどの執行経費の問題もありますことから考えておりませんが、増設につきましては、今後の課題として検討してまいる考えでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、選挙公報について伺います。
選挙公報は、新聞折り込みとともに公共施設等に置いてありますが、持ち帰られる方が少ないと思われます。新聞を取っていない世帯、アパートでひとり暮らしの単身者もあります。ここ10年、20年で見ても、市民の方のライフスタイルの変化により、毎日の情報の摂取方法も明らかに変わってきております。周知方法として、福島市のホームページに掲載することもよいことかと思われますが、当局の見解を伺います。

◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　議長、選挙管理委員会委員長。

○議長（粕谷悦功）　選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　お答えします。
選挙公報の配布につきましては、現在、新聞８紙への折り込みによる配布のほか、公共施設や金融機関等に備え置くなど補完措置を講じることにより、選挙人が入手できるように努めております。ご提案のありました市のホームページへの掲載につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に移ります。
福島市民は、現在も続いている原発事故による放射線被曝が、将来にわたりがんの発症をはじめとした健康被害を及ぼすことに不安を持っております。このリスクをできるだけ取り除くため、除染に今力が入れられております。今、多くの市民の気持ちとして、子供のためなら、できることなら何でもしてあげたいというのが正直なところでしょうか。ただじっと何もせず不安におびえているだけでは、精神的に参ってしまいますが、何らかの問題解決に向けての行動には、前進するエネルギーも必要ですが、あすへの希望も芽生えてくると思います。
さて、この非常事態とも言える福島において、ピンチをチャンスに変える、変えたいと願っております。先の見通しがつきにくく混沌としている場合、事が成就した将来からの視点で、現在のとるべき姿を推しはかるという手法が有効です。10年後、20年後、30年後の願いがかなった未来の事実から、今の私たちがたどるべき導きのロープをおろして、それをたぐり寄せながら思い描く未来にたどり着くということです。３.11があったから、あの困難を乗り越えることができたから、福島は国際都市に生まれ変わったとか、放射線被曝による発がんリスクを封じ込める市民健康運動10カ年計画、さらには20カ年計画を達成し、当初危惧されていたがんでの死亡率が、2011年の原発事故以前より下がり、全国で最もがんの死亡率が低い健康都市に生まれ変わったとか、災い転じて福とする行動力が求められていると思います。ここに、３.11以前は考えていなかったような新しい福島が生まれ、強くなれるチャンスがあると思います。ここに、不安を打ち消す希望があると確信しております。
さて、具体的に２点にわたって話をしてまいります。１つ、福島第一原発事故による放射線被曝の発がんリスクと、このリスクを低減する福島市民の健康運動の取り組みについてです。７月18日、放射性物質の環境と健康への影響を医学的証拠に基づいて評価するというテーマで、福島医学会緊急シンポジウムがコラッセふくしまで開催されました。この中で、国立がん研究センターのがん情報統計部長の祖父江友孝氏は、こう語っています。高線量のレベルでは、放射線被曝量がふえるにつれて発がんリスクが高まると言える。しかし、100ミリシーベルト以下の低線量のレベルでは、はっきりと関係性が示せないのが実情だ。低線量の場合、疫学的に立証するには、偶然性や調査対象者の偏りによる誤差を排除するために膨大な人数の調査が必要で、現実的に難しい。さらに、喫煙に代表される他の要因の影響の割合も大きくなり、放射線の影響なのか、それ以外の要因なのか区別できないこともある。がんのほかの要因による発症リスクを見ると、肝炎ウイルスと肝がん、アスベストと中皮腫の場合は10倍、たばこと肺がん、ピロリ菌と胃がんは５倍、一方、放射線の場合は100ミリシーベルトで1.06倍と言われ、他の発症要因と比べて低いという。
ここで、お伺いします。今回の原発事故以前の本市におけるがんによる死亡状況を、福島県、全国との比較においてお伺いいたします。

◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。

○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。
直近２年の統計データをもとに、平成21年と平成20年の死亡総数及びがんによる死亡数並びに人口10万人当たりの死亡率について申し上げます。平成21年は、全国が死亡総数114万1,865人に対し34万4,105人、273.5でございまして、福島県が死亡総数２万1,568人に対して6,043人、297.7、本市が死亡総数2,717人に対して818人、278.1となっております。
また、平成20年でございますが、全国が死亡総数114万2,407人に対して34万2,963人、272.3、福島県が死亡総数２万1,583人に対して5,956人、291.5、そうしまして本市が死亡総数2,713人に対し785名、266.6となっております。したがいまして、本市における過去２カ年のがん死亡の増減につきましては、人数で33名の増、死亡率で11.5の増となってございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。再質問なのですが、今の数値の件なのですが、大ざっぱに言って、私、この質問をするときに、今のお話よりも古いデータをインターネットでちょっと見ていて、福島県のがんでの10万人当たりの死亡率というのが、男性、女性とも全国で二十数番目ぐらいの位置にありました。今の数値で伺いますと、全国的なレベルで言いますとどの辺になられますか。

◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。

○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（小林克弘）　申しわけございませんが、それについてはちょっと手元にデータございませんので、承知しておりませんので、ご了承願いたいと思います。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　わかりました。
それでは、続きまして、３.11以前の本市におけるがん予防のこの間の取り組み、今回は原発事故の被曝との絡みもあるものですから、特に学童思春期の男女、妊産婦についてお伺いします。

◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。

○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。
学童思春期のあるいは妊産婦のがん予防につきましては、がん発病の原因となるさまざまな原因の排除、そして早期発見について、あらゆる機会を活用し指導を行っております。具体的には、学童思春期につきましては、親と子の健康講座、それからパンフレットの配布などで、食生活を営む生活習慣の改善や、それから本人の喫煙、飲酒対策、受動喫煙の防止、子宮頸がんの要因となるヒトパピローマウイルス感染の周知、さらには子宮頸がん予防ワクチンの接種促進を行っております。
また、妊産婦のがん予防等につきましては、学童同様に講座などでの生活習慣の改善や本人の喫煙、飲酒対策、さらには受動喫煙の防止では、マタニティマークの無料配布や配偶者等の喫煙指導などを行っております。また、妊婦健診の機会を活用しまして、子宮がん検診受診の勧奨などを行い、予防と早期発見の対策を行っておるところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。私も先日、中１の娘のワクチン接種に行ってまいりました。
さて、原発事故以前の本市におけるがんの死亡状況を踏まえた上、福島第一原発事故の放射線被曝による発がんリスクの高まりを相殺すべく、がんのリスクを低減するような福島市民総ぐるみの健康運動を、除染活動と並行して展開する。例えば、今お伺いしたように、栄養、食生活面では地元の野菜や果物を豊富に食べ、また免疫力をアップするようなバランスのとれた食事をする。適度な運動を習慣化し、市役所も朝ラジオ体操をやってから仕事をスタートするとか、特に子供は遅くまでゲームに夢中にさせておかないで、きちっと睡眠時間を確保させるとか、未成年や妊産婦の喫煙者ゼロ目標の達成、定期的ながん検診受診など、家庭から行政までオール福島で放射線被曝による発がんリスクを封じ込める市民健康運動10カ年計画、さらには20カ年計画を作成し実行する。これが功を奏し、やがて10年後、20年後、当初危惧されていたがんでの死亡率が事故以前よりも下がり、全国でも最もがんの死亡率が低い健康都市に生まれ変わった。こんな未来を呼び込むことができないものかと思っております。
現在、本市では新ふくしま健康づくりプランに取り組んでいます。先ごろ配付された保健の概要23年度版のあいさつでも、こう語られております。原子力災害の収束までには相当の期間を要するものと予測されており、この間の健康管理は重要であるととらえております。今回の原発事故による放射線被曝を受け、除染活動と並行して、まずは10年後、がん死亡率低減目標をつくり、オール福島で取り組むことに関してご所見を伺いたいと思います。

◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。

○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。
現在、日本では２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなるといった状況でございますが、がんによる死亡を低減するためには、がんを防ぐための12カ条の推進などによりまして生活習慣の改善を図り、発病の要因の排除と免疫力を向上させることが大変重要であり、あわせて早期発見、早期治療が重要でございます。今後につきましても関係機関と連携を図りながら、市民との協働により、生活習慣の改善、向上など、健康増進事業の推進と各種がん検診の受診率の目標値の達成を目指しまして、がんによる死亡の低減に努めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　がん予防でこの間努力されてきた皆様には、この機を逃さず、予防の周知徹底を図るべく前進していただきたいと思います。また、この機会に禁煙希望者への支援の強化や、受動喫煙の被害を減らすため、人込みの多い福島駅前周辺の街なか路上を禁煙エリアにするとか、これは吸い殻のポイ捨てもなくし、まちをきれいにする絶好のチャンスではないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
次の項目に移ります。中項目２、パン・ギムン国連事務総長の福島訪問に象徴される復興に向けた海外とのきずなについてです。８月８日のパン事務総長と佐藤知事との会談で、国の設けた暫定値に対して、放射線の人体への影響や、食品に含まれる放射性物質の濃度などに関する厳密な国際基準の作成を求めたことは、特筆すべきことでしたが、ここでは福島南高での対話集会に関して、瀬戸市長にお伺いいたします。パン・ギムン国連事務総長の福島南高での対話集会について、率直な感想をお伺いしたいと思います。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○議長（粕谷悦功）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えします。
去る８月８日に市内福島南高校において開催されました高校生との対話集会には、原発事故に伴い浪江町から本市に避難をし、福島南高校に設けられたサテライト校に通学する生徒も参加をいたしました。対話集会において、パン事務総長は高校生たちに向けて、世界には飢えに苦しんでいる人や人権を侵害されている現状があることを伝えるとともに、あすからの世界や日本は、皆さんが担っていかなければならないと励ましのメッセージを送りました。このメッセージを受けた高校生たちからは、つらいのは自分だけではない。一日も早い復興を果たし、世界で苦しんでいる人に手を差し伸べたいなど力強い感想が述べられております。
本市といたしましては、このたびの震災を機に、これまで以上に世界に目を向けることができる国際性豊かな思いやりのある青少年の育成に努めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。今、お伺いいたしましたが、この今お話をされた方は、双葉高２年の鈴木康弘君の言葉ということになります。ちょっと繰り返すことになりますが、パン事務総長から、世界には飢えに苦しんでいる人や人権を侵害されている人がいる現実を聞き、つらいのは自分だけではないと思い直した。被災したからこそ、苦しんでいる人の気持ちもわかる。一日も早い復興を果たし、世界で苦しんでいる人に手を差し伸べたい。パン事務総長の話を聞く中で自分の経験を相対化し、復興ばかりか、世界で苦しんでいる人の役に立ちたいと新たな希望を語れるのは、若者の純真さであり、可能性だと思います。これを引き出す大人からの言葉や体験が求められていると思います。こんな機会は、福島の若者には二度とないことかもしれません。一人でも多くの中学生や高校生に、夏休みではありましたが、パン事務総長の生の声を聞かせて、国連との、世界とのつながりを実感させてあげたかったと思っております。
さて、次に本市への海外からの支援の状況についてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○議長（粕谷悦功）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
北京市海淀区の中日友好農場から多額の義援金が寄せられておりますほか、駐日公館を通して香港市民から飲料水が届けられております。さらには、ハワイマウイ島での被災者ホームステイ支援や、ペルー共和国や韓国などからの国々からも、支援物資や支援のメッセージが数多く寄せられております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
次に、本市は海外の姉妹都市がないとお伺いしております。都市間交流の基本方針を交えて説明をお願いします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○議長（粕谷悦功）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。
この答弁につきましては、９月12日、21番小野京子議員に対する答弁のとおりでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　さきの質問では、国内の都市間交流についてのご質問に答えた答弁だったかと思いますが、国際間においても、それは一緒ですということと受けとめます。
続きまして、福島県復興ビジョンの復興に向けた主要施策、２、ふくしまの未来を見据えた対応、（１）、未来を担う子ども・若者の育成の一節になります。一方、この大震災によって、多くの若者たちは、命の尊さ、人間と環境との関わり、自ら判断する力の大切さ、自分たちが社会を構成し、動かす力を持っていること、そして、ふくしまが世界と直接つながっていることなどを実感することになった。こうした状況は、世界に通ずる人づくりをするに当たっての重要な基礎となり得るものであり、この大震災の体験を生かしたふくしまならではの教育を行うことにより、若者たちが力を十分に発揮し、自分の夢を叶えることができるふくしまを目指すとあります。多くの人が共感できる、世界に対する３.11以降の新しい方向性であると思います。
さて、今回の震災支援を機に海外との交流を促進する考えはおありですか伺います。

◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。

○議長（粕谷悦功）　市長。

◎市長（瀬戸孝則）　今回、多くの国から数多くの支援が寄せられておりますが、私がお会いしただけでも国内の大使館、チェコ共和国、それからスウェーデン王国から大使が訪れていただきまして、お会いしているところでございます。そういう中で、そういう可能性としては、これからも出てくるのではないかと思っておりますが、具体的に現在あるいは今まで、農業技術交流等で培ってまいりました相互信頼関係をもとに、中国北京市の海淀区、それから中日友好農場があるのですけれども、これらの信頼関係、それから友好をより深めて、相互交流の実現にこれからも努力してまいりたいと思っております。
それから、市内在住の留学生をはじめ、外国人、市民の交流事業を実施して民間国際交流団体の活動を支援し、福島の魅力を、それぞれの国々に対して積極的に発信していきたいというふうに考えておるところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○議長（粕谷悦功）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。私も都市間交流の基本的なスタンスをお伺いしましたときに、人間の結びつきの強さというのは、一面的に手を結べるところだけ手を結ぶというよりも、本当に国対国、人対人ということで、できることならば全人格的な交流をすることによって、単にそろばん勘定だけではなくて、さまざまな局面で国対国、市対市が交流することによって、いざお互いが困ったときに、心底一生懸命になって相手を支えると、そういったことができるのではないかと思っております。引き続き頑張っていかなければならないと思っております。ありがとうございます。
４月下旬、米国の歴史家ジョン・ダワー教授のインタビュー記事が朝日新聞に掲載になりました。ごらんになっている方いらっしゃるかもしれません。震災後の日本の可能性について触れた部分です。１つは、この大災害が世界の共感を引きつけていることを、どう生かすかということです。今、世界中の人々が日本の苦境に気持ちを重ね合わせているのではないでしょうか。結局、我々は同じ人間なのだ、みんな同じ人類なのだという感覚です。貧しい途上国もなけなしの財政から支援を寄せ、日頃は日本と必ずしも友好的でない国の人々も日本を応援しています。一国に対する同情的感覚がこれだけ広がったのはめったにないことです。問題は、この現象がどれだけ続くのかということでしょう。この感覚があるうちに他国との連帯をどう築くのか。これが日本にとっての課題です。福島においてもしかりだと思います。
そして、こう述べています。個人の人生でもそうですが、国や社会の歴史においても、突然の事故や災害で、何が重要なことなのか気づく瞬間があります。すべてを新しい方法で、創造的な方法で考え直すことができるスペースが生まれるのです。関東大震災、敗戦といった歴史的な瞬間は、こうしたスペースを広げました。そして今、それが再び起きています。しかし、もたもたしているうちに、このスペースはやがて閉じてしまうのです。
最後になりますが、この記事を読んだ後で、こんなストーリーを考えました。世界の要人の一行が、被災者を励ますために福島を訪れました。出迎えた小学生の代表の男の子が、世界中に配信されるテレビカメラに向かって話します。これは８月ぐらいの想定でちょっとつくりました。今、福島では除染のためグラウンドの土を削っているため、校庭では遊べません。原発事故の影響で、おいしい果物や温泉を楽しみに観光客がバスで来るのも少なくなりました。でも、10年後か20年後、僕たちが大人になったときには、福島は伸び伸びとスポーツができるまちに生まれ変わっています。そして、福島では、僕の夢であるワールドカップ福島大会が開催されます。世界の一流選手ばかりか、応援に全世界から観客が詰めかけ、試合もおいしい果物も温泉も楽しんで、福島が国際都市になり名誉挽回です。
通信社を通じて映像がテレビから流れると、子供の夢が本人ばかりか、福島のために何かしてあげたいと思っている世界中の人々の心に届きます。世界とのきずなを、スペースが閉じてしまう前に生かしたい。そして、苦労を背負った分、新しい大きな夢を、未来を、子供たちと一緒に手に入れたいと願っております。
以上です。

○議長（粕谷悦功）　以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。

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