食農学類(仮)新設の経済波及効果と「期成同盟」への支援要請について福島大学と意見交換。
10月27日、「福大農学系人材養成組織の福島市への新設を求める議員連盟(以下、議員連盟)」と福大との意見交換会を開催。当日は福大の中田スウラ副学長、議員連盟会長の半沢議長のあいさつに続き、①開設に向けた準備状況②財政計画③地域に及ぼす経済波及効果の3点について報告、その後に意見交換がありました。
まず、設置準備室長の生源寺眞一教授(写真2)が準備状況を説明。①教員の選考は8割決まり、11月には完了見込みであること、②カリキュラムも詳細を検討中、③建物・設備・備品がやや遅れており現在、大車輪で取り組んでいるとのことでした。
続いて、副室長の小山良太教授が、①入試概要②設置に係るスケジュール③専任教員の主担当科目及び概要(写真3)④学類棟イメージ平面図(隣に建っている「うつくしまふくしま未来支援センター」との関連)⑤支援基金寄付金などについてポイントを説明。
次に、福大理事・事務局長の若井祐次氏が「財政課題と現状」ということで、新学類設置に向けた費用負担の課題を中心に説明されました。経費縮減・捻出に向けた取り組みとして、①計画を変更して現在の「うつくしまふくしま未来支援センター」の建物を4/5割譲して合築とすること、②教育・研究費を最大半減まですることを学内了承したなどの取り組みを紹介。
さらに、外部資金獲得活動として、①文科省への働きかけと成果②福島県に対するランニングコスト中心の支援要請③農学支援基金に対する拠出依頼を1500企業、JA、大学OB会などに行っていること。そうした努力を重ねた中で、直接的に経済波及効果が及ぶ地元、福島市など県北・相馬地方の自治体、商工団体でつくる「福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会」に対して、平成36年度まで必要経費想定額合計約69億円の中で、施設整備費としての約18億円について支援要請をしていることを説明いただきました。
3点目の経済波及効果については、福島市農政部の長沢善則次長が一般財団法人とうほう地域総合研究所で作成の資料を基に説明しました。福島市への波及効果は、直接的には施設建設・什器等備品購入・増加する教員の消費支出など合計で48億3,400万円と推計され、全体の91.1%になるとのことです。もちろん、長期的な視点に立てば、一番は地域全体に食農学類の教育研究組織としての人材養成や研究成果などがもたらさせることになります。
議員との意見交換会では、議員からの質問に応えて農政部の松谷治夫部長が、「新学類新設にあたり、福大には当初の計画から既存施設の利活用などで新たに建設する建物の面積を大きく縮小するなど、予算の圧縮に取り組んでいただきました。非常な福大側の努力がありました。
現在、建設に係るイニシャルコストの内、福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会に対する要請のある18億円については、関係する7市町村とJAの中で負担協議をしているところです」と、途中経過を説明。議員からは「福島市が中心となってしっかりと予算獲得に向けて取り組んでいただきたい」との意見がありました。最後に中田スウラ副学長が発言を求め、「今日は福島に農学群食農学類(仮称)が福島市にできる意義と、福大の努力を誠実にお伝えしたいと思ってまいりました」と、感謝の言葉が述べられました。