2018年９月定例会議における私の一般質問読み原稿です。　

2018年09月12日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問, 読み原稿　【お知らせ】令和5年8月1日から福島市議会副議長に就任。2年間の在職中は一般質問での登壇はできません。議会

真政会の二階堂武文です。会派の一員として発言します。
よろしくお願いします。

１．福島市との町村合併と文化財保護の継続性について
⑴　福島市・吾妻町合併５０周年を迎えて、旧町時代からの文化財を後世に繋ぐについて
昭和43年10月1日、当時の信夫郡吾妻町は、福島市に編入合併しました。今年10月1日で50年となります。地元では、記念事業実行委員会を組織して、すでに5月26日には地区内4小学校の鼓笛パレードを実施し、会場となった支所周辺の沿道にはかってないほどの人出でした。メインの記念式典は、10月28日㈰に計画され、木幡市長・半沢議長にも出席いただき地区民総出でお祝いをすべく準備を進めております。
さて50年前、合併前夜、9月12日の最後の町議会では賛否両論が渦巻く中、18対7で合併が可決成立、9月30日に吾妻町閉庁式、翌10月1日町役場は吾妻支所となって開庁しました。当時は、佐藤実市長、河原田譲助役、吉田修一企画商工部長、議会は山田幸一議長でした。ちなみに、私は水保小学校6年生でした。あれから、50年。先輩のみな皆様のご努力で、今日の吾妻地区が築かれました。

(会報を手に掲げて)ここに、今年4月1日発行の吾妻地区郷土史談会の『会報』第32号があります。史談会は、地元で長年にわたり文化財保護に尽力されてきたボランティア団体です。その前会長の阿部美作氏が巻頭で「合併の足あと」と題し、寄稿しております。
結びの部分です。
「福島市合併50周年を振り返り、その後の足跡を見つめ直すことは今後の地区の発展に欠かせない。中央町・工業団地の誕生、観光・リゾート地の開発とその基地の設置、農地の構造改善事業など多くの事業がなされ、小中学校の整備、支所庁舎の新設、公民館・消防署分遣署の設置など市の誠実な執行により整えられてきている。
だが、行政事務の引継ぎに不十分な面もあって『引き継いでいない』『予算がない』などの対応もあり困惑することがあった。吾妻町教育委員会で設置した史跡の標柱などその一例で、本来は福島市教育委員会がその後を引き継ぎ管理をすべきものであろう。これもいまだに解決していない」とあります。

地区内の文化財保存活動で、これまで吾妻町教育委員会で建てた標柱が腐食しているのを見つけた場合など、吾妻地区郷土史談会で復旧しているのが現状です。
先頃、合併10周年を迎えた飯野地区の場合は、当時の飯野町教育委員会から市教育委員会へ文化財がスムーズに引き継がれたと聞いております。合併50周年の節目に、何らかの方向性を見出したいと願う地区民の声に応えていただきたく、質問します。

①　吾妻町時代からの文化財に対する継続的な保護に対する市の見解を伺います。
(　当局の答弁　)
今年も6月4日㈪、吾妻地区郷土史談会（史談会）の呼びかけによる「旧米沢街道李平宿及び街道石畳刈り払い、保全作業」が実施され、私も同行させていただきました。当日は、史談会会員や歩こう会、吾妻学習センターなどから約30名の参加があり、新緑の中での奉仕活動に爽やかな汗を流しました。このボランティア活動は、昭和63年に始まり、平成11年からは毎年この時期に実施しています。近野元洋会長のあいさつからですが、「旧米沢街道李平宿周辺とその先の石畳の残る道は、現在では殆ど歩く人もなく、放っておくと草々が生い茂り、道もわからなくなり歴史的に貴重な石畳も埋もれてしまいます。私たちは地域の貴重な遺産である歴史の道を、未来に残すべく、この作業を続けております」

この日は2時間弱の作業でしたが、草刈り機や鎌を使い刈り払っていくと、きれいに石畳が現れてきました。しかし、途中、沢の近くの崖崩れや雨水でえぐられた部分、山の上から転がり落ちてきた大きな石が道を塞いでいるところなど、厳しい自然の浸食にさらされているところも見受けられました。50年、100年先の人たちへ郷土の歴史遺産のバトンを渡すことを考えた時、ボランティアの作業だけでは限界があることも考えさせられました。
事実、農林整備課に確認しましたが、平成27年度には同地区内にある林道高津森線が台風18号の大雨で全面的に崩れて路面復旧工事が行われ、平成29年秋にも路肩が崩されました。石畳の入口のそばです。石畳付近も山の背の部分が残り、雨水が集まる谷の部分が削り取られております。これ以上の状況の悪化は避けねばなりません。
かの上杉鷹山やその師・細井平洲が通ったこの歴史街道に残る李平宿周辺とその先の石畳について、今は民間所有の山林の一部となっています。

そこで質問ですが、
②　民間での維持管理が難しい規模の大きい歴史的地域遺産の公的な保護について市民から要望を聞くが、市としての文化財指定への手順を伺います。
(　当局の答弁　)
合併50周年を契機に、地域の歴史的遺産を後世に繋ぐべく、市と地域と史談会の皆様とスクラムを組んで知恵を出し、一歩踏み出していければ素晴らしいことだと思います。
よろしくお願いいたします。

２．福島市ファミリーサポート事業について
(1)「子育て支援の有償ボランティア活動」の15年間の実績と課題について
厚生労働省によると、「ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものです。
本事業は、平成17年度から次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）に始まり、『子ども・子育て支援新制度』の開始に伴い、平成27年度からは『地域子ども子育て支援事業』として実施」されてきております。

実施状況は、平成28年度実績ですが、基本事業 833市区町村、病児・緊急対応強化事業 145市区町村で、《会員数》は依頼会員（援助を受けたい会員）55万人、提供会員（援助を行いたい会員）13万人です。(23.6パーセント)
全国的に見れば活動内容では、「保育施設の保育開始前や保育終了後の子どもの預かり」や「保育施設までの送迎」、「放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり」や「学校の放課後の学習塾等までの送迎」等が続いています。このファミサポ事業は主に、他の保育施設や放課後児童クラブ等で対応しきれない保育ニーズに対応し、「子育て支援の狭間を支える仕組みとしての役割が大きい」ことがうかがえます。

①　福島市ファミリーサポート事業の概要について改めて伺う。
(　当局の答弁　)
※再質問　ファミリー・サポート・センターが行う講習は、まかせて会員のサービスの質を保つ手段として大切であるが、主な講義内容について所要時間等も含めて伺います。
(　当局の答弁　)
②　過去3年間の利用件数について、主な利用者のニーズを含め伺います。
(　当局の答弁　)
③　万一の事業実施中における事故に備えて「まかせて会員傷害保険」「賠償責任保険」「依頼子ども傷害保険」の3つの保険に加入しているが、事業スタートからこの間、事故による補償の発生件数を、主だった具体事例を含めて伺います。
(　当局の答弁　)
④　今後の課題について伺います。
(　当局の答弁　)
※再質問　過日、ラヴィバレ3階にある福島市ファミリーサポートセンターを訪ね、お二人のアドバイザーの方から状況を伺いました。まかせて会員・お願い会員共に女性の比率が高く、特に夕方は買い物や家事で忙しい時間帯でまかせて会員が足りないと聞きました。全国的にも、「40 ～ 60 歳代の女性」が活動の主な担い手であリ、大半を占めるという状況で、男性の出番かなととも思いましたが、その辺も含めて、まかせて会員の募集告知方法を伺います。
(　当局の答弁　)

３．常備消防と消防団の充足率の関連と今後の在り方について
⑴　総務省消防庁が示す「消防力の整備指針」について
6月定例会議での先輩議員の一般質問において、「常備消防機関は国の整備指針で示されて人数を充足しているのか伺う」に対して、「充足率75％」との答弁があり、市長が電卓をたたいて「89名不足」とささやかれた場面があり、質問者からは「常備消防はマンパワーだから、十分、やってくださいよ」とのやり取りがありました。常備消防と消防団との充足率の関連について質問をします。
①　市が把握している「整備指針」の概要について簡潔に伺います。
(　当局の答弁　)
②　常備消防並びに消防団の充足率はともにこれに基づくものか伺います。
(　当局の答弁　)
※ちなみに、再質問ですが、充足率の低い方(常備消防）がマンパワー不足のため充足率の高い方(消防団）に頼ってしまうという事態はあるものでしょうか。
(　当局の答弁　)

先の6月定例会議での総務常任委員会の消防団の充実強化に関する調査報告にありますが、本市消防団においても、全国的な傾向と同様、団員数の減少、被用者率の上昇、高齢化が進んでおり、平成30年４月１日現在、定員2,630名に対し、人員2,485名で、充足率は約95％、被用者率は64.6％、平均年齢は46.8歳となっております。
そのような中、本市においては消防団が将来にわたり安定して持続していくため、組織等のあり方や入団促進策などを検討する新時代消防団計画の策定に向けた取り組みを進めているところと把握しております。

⑵　地域消防団の抱える課題について
8月5日に、地元消防団のポンプ中継送水訓練の後に開かれた、団員間の交流と親睦を図る懇親会に参加させていただき、現場からの様々なご意見をいただきました。その中で特に、団員の先頭に立つ幹部団員が抱えていた悩みに応えるべく、いくつか、お尋ねします。
①　マニュアルの消防ポンプ車を運転できない若い消防団員が増えていると聞いたが、現在の消防ポンプ車のマニュアル車・オートマチック車の台数について、今後のオートマチック車導入についても合わせて伺います。
(　当局の答弁　)
②　後輩団員の指導において、サラリーマン団員の比率が高まるに従い、従来の農業・自営業者等の地域のつながりでの人間関係をベースにしたアウンの指導が通用しにくくなり、幹部団員には新たな組織マネジメント能力が必要とされているように思うが、今後の幹部研修等の改善の必要性について市の見解を伺います。
(　当局の答弁　)
③　「消防団員のなり手が少ないと、消防団が身内だけで悩むものではなく、地域で考えなければならない課題ではないか」という幹部団員の声もありますが、市の見解を伺います。
(　当局の答弁　)

４．吾妻開拓パイロット事業用地における民間企業の再生可能エネルギー開発事業の進行状況について
7月に、「新しいエネルギー基本計画」が閣議決定された。 2050年に向けた主な方向として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」としています。原発災害に苦しめられて来た当市にとっては、原発依存からの脱却と温暖化対策を両立させるには、CO2を出さない再生可能エネルギーの拡大が必須です。国産のエネルギー源としても重要。エネルギーや環境の点から持続可能な社会に変わるべく、今、福島で進んでいる状況に対して、多くの方の関心を集めて、地域にとってより良い方向性を探ることができればと願っております。
(1) 農業生産法人「水杜の郷株式会社」（つくば市)の営農型発電について
①　市が把握している土地の所有権移転状況を含め、事業概要を伺います。
(　当局の答弁　)
※再質問　只今の件、地元への説明はどうなっているのでしょうか。
(　当局の答弁　)
「水杜の郷たより」によると、農業生産法人「水杜の郷株式会社」は、つくば市において、耕作放棄地の解消と自然エネルギーの推進を目指す日本最大級のソーラーシェアリング(営農型太陽光発電施設)をスタートし、営農と発電というモデルづくりに挑戦していると聞いています。つくば市では、太陽光発電施設は総事業費が約120億円。中国の上海電力が資本参加する発電事業者「SJソーラーつくば」が設置したと紹介しています。農業委員会では、水杜の郷から口頭でソーラーシェアリングをやりたい旨の話をされていると伺っています。そこで質問ですが、
②　今後、ソーラーシェアリングを行う場合はどのような申請が必要となるのか伺います。
(　当局の答弁　)

次に、もう一方の事業者である、
（2)　カナディアン・ソーラーの100％出資事業運営会社「あづま小富士第一発電所合同会社」の取り組み状況について
カナディアン・ソーラーは現在、20か国で発電事業を推進し、日本では2012年にプロジェクト事業部を立ち上げ、現在は600メガワットを目標に国内各地において開発・建設計画を実行しています。今年2月時点で稼働している太陽光発電設備は、国内15物件、建設中並びに開発中が約20件と聞き及んでいます。
①「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」(農山漁村再生可能エネルギー法）に基づき手続きが必要だが、正式な申請はまだ出されていないと聞きましたが、平成27年からの事前協議のやり取りを含め、状況を伺います。
(　当局の答弁　)
②　昨年秋に地元説明会を開催したと聞きましたが、その内容について今後の予定も含めて市が把握している状況を伺います。
(　当局の答弁　)
③　今後の農山漁村再生可能エネルギー法に基づく協議会開催の見通しについて見解を伺います。
(　当局の答弁　)
今後、地球温暖化の影響がたび重なる深刻な自然災害を引き起こす中、再生可能エネルギーの開発の必要性はさらに高まるが、それぞれの民間企業の皆さんには地元雇用や災害防止など地域への最大限の配慮をお願いするとともに、担当所管はもとより地域全体としても注視していかなければならないことを確認して次に移ります。

５. 市集会所建設費等補助金交付要綱と高齢者の居場所づくりについて
(1)　福島市集会所建設費等補助金交付要綱をわかり易く使い勝手の良いものにすることについて
集会所は、育成会から敬老会まで各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティ拠点であり、災害時には避難所としても使われる。多くは畳敷きでテーブルや座布団もあり、ガスコンロやストーブもある。しかし、高齢化社会の進展の中で、集会所においてはバリアフリー改修の進み具合が遅れております。よく見られるのは、入り口にスロープはなく、廊下や玄関の手すりはなく、廊下から座敷に入るときの段差、トイレのドアの段差、狭い和式トイレ、といった状況です。膝の悪い高齢者には大変利用しづらいものです。
それでは、最近の住宅事情はどうか。民間住宅においてはバリアフリー化への関心の高まりとともに、本市では高齢者住宅改修助成事業があり、手すりの取り付け・段差の解消・和式を洋式便器へ取り替えなどの工事に10分の9の助成(18万円が限度)があり、改修が進んでいます。
そうした中、集会所のバリアフリーの促進に向けて、それまでの「福島市集会所建設費補助金交付要綱」の見直しの必要性について、市の行う「高齢者住宅改修助成事業」との比較において見解を伺ったのが、平成27年3月定例会議でした。
その後、これまでの「福島市集会所建設費補助金交付要綱」は廃止され、平成28年4月から「福島市集会所建設費等補助金交付要綱」が施行されました。
以前は、改修の場合、補助対象事業費が100万円以上で、かつ１回利用すると15年間は補助金交付を受けることができないことになっていました。そこで質問ですが、新しい「交付要綱」になってから、
①　ここ2年間の交付状況について、その主な内訳を含めて伺います。
(　当局の答弁　)
②　地域のコミュニティ拠点である集会所のバリアフリー化は、どの程度進んでいるのか市が把握している状況を伺います。
(　当局の答弁　)
③　地域のコミュニティ拠点である集会所のバリアフリー化は急がれると思うが、現要綱でのバリアフリー化の改修については「交付後10年は再補助しない」という縛りがありますが、これをなくし、別枠で高齢者住宅改修助成事業と同等のものを集会所においても考えるべきと思うが見解を伺う。
(　当局の答弁　)

(2)　高齢者の孤立予防と健康増進の決め手「福島市いきいきももりん体操」の実施環境の整備支援について
8月30日に国体記念体育館メインアリーナを会場に「平成30年度いきいき介護予防大会」が開催され、開会式を見学させていただきました。当日は、112団体・350人という多くの皆さんがお集まりでした。
この間、明らかになったことは、福島市版介護予防体操、いわゆるいきいきももりん体操を活用した住民主体による通いの場づくりを通し、介護予防を図ることはもとより、社会参加や生きがいづくりにもつながっていること。また、アンケート結果では、体力面における改善効果としては96.1％の方に、また生きがいづくりの面におきましても、①友人、知人ができた、②気持ちが明るくなったなどさまざまな効果が見られています。
平成29年２月末で45団体でしたが、今年6月30日までに開始したグループは99団体。8月30日の大会では112団体と加速度的に広がっています。私が役員をしております町内会でも周りの評判を聞きつけて、開催に向けて準備中です。そこで、質問です。
①　「福島市いきいきももりん体操」の実施団体の中で地域の集会所を利用している団体数について割合を含め伺う。
(　当局の答弁　)

健康福祉部では、今後、高齢者人口の10％を目標に、平成37年度、2025年には約560団体にむけて取り組んでいると伺っております。昨年3月の健康福祉部長の答弁では、「通いの場づくりの環境整備につきましては、今後先進自治体の取り組みなども十分に調査研究してまいりたい」とも明言されています。そこで、期待を込めて、質問します。
②　集会所の備品等の購入に要する経費補助対象として、エアコン以外にですね、「福島市いきいきももりん体操」実施に必要とされるDVDを視聴できる機材の購入も含めるべきと考えるが見解を伺う。
(　当局の答弁　)
さて、ふれあい・いきいきサロン活動実施グループ数が平成29年度実績値が302グループです。この中には、「福島市いきいきももりん体操」実施グループが多く含まれると同時に、逆に「福島市いきいきももりん体操」実施グループが終了後に茶話会等を重ねてふれあい・いきいきサロン活動実施グループになるケースもあると、昨日、伺いました。「通いの場づくり！仲間づくり！元気な体づくり！いきいきももりん体操で健康寿命をのばそう！」というスローガンが勢いを増している時だから、さらにワン・プッシュの支援で大きな変革をもたらすことができそうですが、いかがなものでしょうか。要望です。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。