平成２５年　９月定例会,09月06日-02号

2013年09月06日議会活動, 二階堂武文の一般質問・代表質問議会

○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
７番二階堂武文議員。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。
【７番（二階堂武文）登壇】

◆７番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。会派の一員として質問いたします。
初めに、今回の質問通告締め切りは３日午前11時でしたが、その日の夕方、一つの出会いがありました。このたびの原発事故により福島市に避難してきている浪江町の大堀相馬焼の京月窯の窯元のご主人夫妻です。飯坂町平野地区、フルーツラインから少し入ったところに工房と窯と作品の展示コーナーをつくられ、近所の方や愛好家、避難してきた同郷の方が訪れており、古民家を改造した居心地のいいお店でした。既に娘さんは飯坂学習センターでの陶芸教室や福島市と郡山市のイトーヨーカドーのカルチャースクールの講師も務めております。実はもう一方、国の伝統工芸品大堀相馬焼の著名な窯元が市内に仮設の工房をつくられるという話も伺っております。今後、地元での文化交流、観光にも寄与していただけることも考えられます。
中小企業基盤整備機構、東北経済産業局、浪江町の皆さんのお骨折りはもちろん、地元としても支援のあり方などを考えていかなければならないと強く思いました。そして、これをきっかけに、また一つ、福島市に新しいものが生まれてくるような気がしております。
さて、大項目の１です。ことしの除雪について質問します。７月２日、３日、東北６県の県庁所在市と中核都市、計８市の新人議員40名による東北・新市議会議員研究会が福島市で開かれ、各都市の危機管理体制について意見を交換しました。挨拶をいただいた瀬戸市長、粕谷前議長、ご講演をいただいた菊池政策推進部長にはお世話になりました。ありがとうございました。席上、昨シーズンの除雪費の話が出て、特に青森市は昨年が41億円、17％増、秋田市は36億円でした。
我が市も昨シーズンは降雪日、降雪量とも多く、今回の決算書では市全体の除雪費は約１億1,090万円と通常の５倍強です。市内で一番深刻という吾妻地区の除雪作業出動日数も主に２台の除雪車の延べ出動日数が111日、路線数1,069、特に市内では比較的積雪の多い庭坂地区は深刻なものがありました。
具体的に申します。町庭坂の内町町会８班の例です。道幅３メートルの市道を挟んで11世帯が軒を連ねていますが、うち空き家が２軒、高齢者２人だけの世帯が３軒、ひとり暮らしの方が１軒の計４世帯あります。昨年は、雪が降っても空き地の前とご高齢世帯の前の道路は除雪する方がいませんでした。雪を捨てる場所がありませんでした。３世帯の方が毎日デイサービスに通っていますが、除雪が滞り、大変でした。支所に相談しましたが、道幅３メートルでは除雪の大型重機が入れず、結果的に支所から融雪剤をいただき、まいたという状況でした。
庭坂地区は、市内でも特に積雪の多いところではありますが、大型の除雪車が入り込めない市道の除雪に、高齢化社会の進展と空き家問題が重なり、より状況を困難にしているわけです。しかし、年度当初に予測のつかないどか雪に対して、除雪のための中型の重機を購入し、人を手配してとなると、予算的に厳しいのは想像がつきます。
そこで、質問いたします。本市では、平成20年から小型除雪機の貸し出しも行っておりますが、現在の維持補修センターと建設業者の協力などによる除雪体制に加えて、地域の力で雪による孤立をなくすため、市道除雪のための経費の助成制度の創設は考えられないものか、お伺いします。

◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。

○副議長（中野哲郎）　建設部長。

◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。
本市で実施しております除雪につきましては、除雪の優先順位として、第１にバス路線、第２に主要幹線、第３にその他の市道の順に実施しております。
また、凍結箇所につきましても、幹線道路の急な坂道及び橋梁などに重点的に融雪剤の散布を行い、凍結防止剤散布装置を活用しながら、交通に支障を来さないように対応しているところでございます。
ご指摘の、地域で市道除雪を実施した場合の経費の助成制度の創設につきましては、地域において高齢化等担い手の確保など、それぞれの事情が異なることから、助成制度という経費だけの問題ではなく、課題解決については、総合的な観点で検討が必要と考えておるところでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ぜひ解決に向けて、まずは話し合いからということになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の２ですが、空き家対策問題の進展状況についてお伺いいたします。今回の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、それまで地域が抱えていたさまざまな問題を顕在化、加速化させております。人口減少問題しかり、そして空き家問題もその一つと思います。先日、隣の町会で起こった話ですが、おじいちゃんが亡くなり、相続すべき孫夫婦が子供を連れて福島を離れ、大阪に避難。それまでおじいちゃんが住んでいた自宅は草ぼうぼうで、マダニの発生も町内で問題になったところです。昨年、マスコミによる総務省発表では、全国の空き家は2008年で757万戸に上り、10年間で180万戸ふえたと言っています。
こうした空き家の急増で、積雪による倒壊や放火が各地で発生、さらには廃屋に大量のごみが捨てられたりと問題を引き起こしております。国の対策がなかなか進まない中で、住民の身近な相談の引き受け手である市町村が空き家の適正管理の法的な根拠を求めて空き家対策条例制定に動いているのは当然の成り行きとも言えます。
そこで、質問です。本市において現在、空き家問題を一括管理する部局はないので、それぞれの部署において昨年度の相談件数を含めて、東日本大震災と原発事故発災以降の傾向等について質問をしたいと思います。
細目１、ことし４月、春の強風で廃屋のトタンが剥がれて飛んできて、通学途上の子供たちに当たったら危険という相談を受けました。強風や積雪による倒壊等老朽危険家屋にかかわる昨年度の相談件数を含む今回の発災以降の傾向についてお伺いいたします。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。
老朽危険家屋に係る昨年度の相談件数につきましては７件となっております。
なお、所有者に対して適正な維持管理に努めるよう指導を行ったところ、発災以降につきましては、解体される家屋がふえている状況にございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　今の答弁についてなのですが、指導の結果として解体される家屋がふえているということですが、その７件のうち実際そういった解決に至った家屋というのは何件ございましたか。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。

○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。

◎都市政策部長（佐藤祐一）　昨年度、発災以降２年間の中で６件ほど解体しております。これは被災を受けまして、かなり危険な状態になって、所有者がそれを認識してのことと、それからもう一つ、損壊家屋等解体処理事業という補助事業がございますので、それを活用して解体されたものも一つ要因にあるのかというふうに考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　細目２番目です。
消防本部では、毎年春と秋の火災予防運動期間に空き家調査を行っていると伺っておりますが、昨年度の調査での問題件数を含む今回の発災以降の傾向についてお伺いいたします。

◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。

○副議長（中野哲郎）　消防長。

◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。
震災前の平成22年度における空き家の調査件数が185件、昨年度、平成24年度が204件で19件の増加となっております。そのうち火災予防上問題と思われる空き家の件数は、平成22年度が38件、昨年度が50件で12件の増加となっております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ただいまお伺いした点ですが、震災を契機に件数が増加しているということでした。私も１年ちょっと前ですか、空き家の相談を受けまして、どうやら子供たちが長期間の休みに入り込んで、そこで隠れ家ごっこというのですか、火が出たら危ないと。その周辺に住んでいるのは、これまたひとり暮らしのおばあちゃんが２軒だか、３軒、周りにいて、おばあちゃん方がすごく心配されているということをそこの町内会長さんから伺って、各方面にいろいろ相談に上がったときがありました。消防本部のほうで、こういった問題を調査して、指導の結果、解決に導いた件数なんていうのは把握していらっしゃるでしょうか。

◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。

○副議長（中野哲郎）　消防長。

◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。
問題がある、危険だと判断した建物の所有者、または管理者に対しましては、文書により適正な管理をお願いしております。その解決の結果についてのデータは、今手元には持ってございません。ご了承ください。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　後で構いませんので、できましたら、頂戴できれば、今後の分析材料にできるかと思います。いいですか。

○副議長（中野哲郎）　議員に確認を含めて申し上げますが、資料提供を正式に要求されると理解してよろしゅうございますか。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。

○副議長（中野哲郎）　当局に確認をいたしますが、資料提供は可能でございますか。

◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。

○副議長（中野哲郎）　消防長。

◎消防長（高梨敏則）　まず、データの確認をさせていただきたいと思います。そのようなデータをうちのほうで今把握しているかどうかを確認させてください。

○副議長（中野哲郎）　それでは、確認の後、追って報告をしたいと思います。そのように取り扱いたいと思いますので、ご了承ください。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　細目３ですが、老朽家屋に伴うごみの放置や散乱にかかわる昨年度の相談件数を含め、今回の発災以降の傾向についてお伺いいたします。

◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。

○副議長（中野哲郎）　環境部長。

◎環境部長（小林克弘）　お答えします。
東日本大震災発災以降、老朽化した空き家に係るごみの放置等に関する具体的な相談事例はございません。
なお、空き家の敷地内には、所有者の許可なく立ち入ることはできないこと、そしてその敷地内にあるものは私有物であるため、市が安易に処分を行うことは困難でありますが、空き家の周辺、敷地外になりますが、周辺にごみが放置されているような場合については、不法投棄の観点から清掃指導員による現地調査を実施して、該当する町内会等と相談の上、対応してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　細目４番になります。
ことしの夏は、今回のマダニの発生の件や、廃屋の玄関近くにスズメバチの巣ができたという相談も受けました。空き家などの敷地内の害虫、庭木、雑草などの駆除、防火防犯上の昨年度の相談件数を含む今回の発災以降の傾向についてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（中野哲郎）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。
空き家敷地内の害虫、庭木、雑草などの苦情相談件数は、昨年度は５件となっております。特に年度間での顕著な変化はございません。主な相談内容につきましては、適正な管理がなされないという相談や、空き家の所有者に関する相談などでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、先ごろ庁内では第２回の空き家対策連絡会議を開催し、この問題に継続的に取り組んでいると伺っております。ここでの論点を踏まえ、本市における空き家対策の当面の課題についてお伺いいたします。

◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。

○副議長（中野哲郎）　市長。

◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。
本市におけます空き家対策の当面の課題でございますが、本市におけます空き家対策等への対応につきましては、建築基準法、福島市火災予防条例、福島市安全で安心なまちづくり条例、これに基づきまして適切な維持管理に努めるよう指導しているところでございますが、空き家は、ご承知のようにあくまで個人の財産ということで、まずは所有者等において適正な管理が行われるべきものと考えてはおりますが、中には不完全な管理状態で放置されている空き家があり、課題となっていることはご指摘のとおりでございます。
伝統ある自治振興協議会の中でも、ことし初めて空き家対策がテーマとして、説明者によって取り上げられましたことも時代の変化の流れが大きく、この空き家対策が出ているというふうに認識したところでございます。かつて、これに似たような話で対応したものは、実はごみ屋敷の対応でございました。共通するのは私有地の所有権が個人の財産というところの、近隣からの苦情等々によって、住民との協働で、行政各関係部署で自宅の外側にある、庭に置いたごみを撤去した経験もございます。
こういったことから、先ほど部長の答弁にもございましたように、今後におきましても、関係部署とより一層連携を図っていく、それから所有者等に対して適正な維持管理に努めるよう、引き続き、まずは指導していくという空き家対策に取り組んでいきたいと思います。ひいては安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。
大項目３に移ります。福島市鳥獣被害対策実施隊設置条例制定について。平成24年、イノシシによる農作物被害が被害面積で対前年比3.2倍、被害額で3.5倍と拡大し、実際、家庭菜園等も含めれば被害はもっと拡大すると言われております。
こうした中で、その個体数も確実に増加していると推測されます。関係者の間では、原発事故による放射能問題と狩猟者人口の減少に伴い、今後さらなるイノシシの被害の増大が懸念されているわけです。
そこで、質問です。ことし６月、福島県に提出した福島市緊急捕獲等計画の概要についてお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（中野哲郎）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
福島市緊急捕獲等計画は、イノシシによる農作物等の被害防止を早急に図ることを目的に、平成27年度までを実施期間とする計画であり、その主な内容は、緊急捕獲計画目標は平成25年度から平成27年度までの各年度70頭で合計210頭、電気柵整備計画目標は平成25年度から平成27年度までの各年度500メートルで合計1,500メートルとしております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に、今回の福島市鳥獣被害対策実施隊設置条例制定との関連についてお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（中野哲郎）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
今回の条例により、設置を予定しております鳥獣被害対策実施隊は、従来の有害鳥獣捕獲隊のボランティア的な取り組みとは異なり、市長からの任命により、有害鳥獣捕獲などの被害防止施策に職務として取り組んでいただくために設置するものであります。そのため、これまで以上に組織的な活動が可能となり、緊急捕獲についても効果的に推進されるものと考えております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ことし２月に傍聴させていただきましたが、新ふくしま農業協同組合本店３階ホールで開催されました福島市有害鳥獣被害対策協議会において、有害鳥獣捕獲隊の福島北支部総隊長の尾形英一氏から有害鳥獣駆除実施隊結成の要望が出されました。高齢化に加え、放射能問題と経費的な負担も重なり、狩猟者人口の減少が加速する中、実施隊に任命されると、条例に基づく報酬以外に技能講習会の受講料免除や期間中の狩猟税の免除があり、費用的には合計して２万600円ほど軽減されると伺いました。今までは、先ほど部長からお伺いいたしましたが、ボランティア的な要素も多かったかと思いますが、今後は特別職の非常勤職員として被害防止の実施に積極的に取り組んでいただけることを期待しております。
そこで、質問です。この条例制定は、県内で16番目になりそうだとお伺いいたしました。今後、制度運用の詰めが必要とお伺いしております。秋の収穫時期を控えて、イノシシ被害の発生が心配される中、実施隊の実稼働については、いつごろからと考えているのか、お伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（中野哲郎）　農政部長。

◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。
福島市鳥獣被害対策実施隊設置条例は、公布の日から施行する予定でありますので、その後速やかに体制を整備し、10月中には実施隊を稼働してまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　大項目４です。福島市中小企業振興基本条例、仮称ですが、についてお伺いします。
2010年６月に閣議決定された中小企業憲章は、その制定目的を政府が総力を挙げて中小企業政策に取り組むという強いメッセージを発信し、どういう方向で政策を進めようとしているのかをあらかじめ示すことで、魅力ある中小企業が新たな展望を切り開くことができるようにすることを目的としています。
昨年１月、福島県中小企業家同友会福島地区会員と経済民生常任委員との懇談会で、中小企業が力を発揮できるような環境整備に関する要望をお伺いしました。その後、具体的な福島市中小企業振興基本条例案が提案され、昨年10月22日には同経済団体から福島市長と市商工観光部長宛てに提言書が届けられました。提言書の中身は２点あり、１つは福島市中小企業振興基本条例の早期制定に向け、関係行政部署は速やかに条例に関するほかの都市の情報、調査を行い、その進捗状況の公開を求めるもの。２つ目は、中小企業の振興基本条例に関し、必要な事項の審議と情報の共有化を図るため、市同友会、商工会議所、商工会や、ほかの経済団体とで構成する福島市中小企業審議会仮称を設置することを要望されております。今回、その要望書の１にもありますが、商業労政課では、この先進地視察ということで、平成22年４月１日から函館市中小企業振興基本条例が施行された函館市に調査に行くと伺いました。大都市でつくられているフルスペックな振興基本条例とは角度を変え、福島の多様な中小企業の実情を反映し、毎年１歩でも半歩でも中小企業が成長でき、地域社会が活性化する福島市中小企業振興基本条例の制定について考えていかなければならないと思っております。
そこで、質問です。細目１です。この大震災と原発事故の放射能問題で困難な時期、意欲ある中小企業に励みとなるような、今までの福島市の中小企業政策の取り組みのエッセンスとも言える言葉、理念に加え、これからどういう方向で福島市の中小企業政策に取り組むのかを指し示す力強いメッセージとなるような仮称福島市中小企業振興基本条例の制定に向けて、改めて見解をお伺いいたします。

◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。

○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。
昨年、福島県中小企業家同友会福島地区からのご提言を受けまして、制定状況などの調査につきまして、県内外の主な都市についてアンケートを実施しておりまして、現在、情報収集に努めておるところでございます。
なお、制定にあたりましては、制定後の実効性が重要なことから、各関係経済団体などの制定に向けた機運の醸成を図るため、幅広くご意見をいただきながら、必要な環境整備に努めてまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。今ご答弁いただきましたが、機運の醸成、本当に大事なことだと思います。そのためには、私が言うまでもないと思いますが、やはり福島市の中小企業が元気になることが、福島市の新しい道をより切り開いていくことにつながるという強い確信のもとに、ぜひ行政現場の皆さんのリーダーシップというか、その気概に燃えた思いで、皆さんといろいろ語り合っていっていただきたいなと思いますので、よろしくひとつお願いいたします。
続きまして、戸籍の電算化についてお伺いします。新システムが導入され、６月から戸籍の電算化がスタートして３カ月、この間改善された効果を市民の反響も含めてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（中野哲郎）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。
新しいシステムの導入により、市民サービスの一層の向上と戸籍事務の正確性の確保及び省力化、効率化とあわせまして、個人情報の適正管理が図られることとなりました。さらに、市民の反響につきましては、戸籍の証明申請から発行までの窓口での待ち時間が、住民票や印鑑証明書の発行と同程度となり、大幅にスピードアップが図られましたことにより、好評をいただいているところであります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　今回実施されましてから３カ月、新たに見えてきた今後の課題についてお伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（中野哲郎）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。
戸籍記載事務の一元化により、戸籍事務担当職員のさらなる研さんと育成が今後の課題と考えております。そのためにも、より一層の研修の充実を図ってまいります。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございます。本当に個人情報の適正管理、仕事を一元化して効率化する中で、その個人情報の適正管理というのは、担当される職員の皆さんの、本当に個人情報の扱いの重要性に対する認識が、どうしても作業をこなすことに一生懸命になってしまって、その危険性であったり、重要性であったりというのが、時として薄れたりしがちです。今まで見てきますと、一元化、効率化という流れの中で、そこは大切な個人情報を扱われているというところで、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大項目６番になりますが、電子レセプトによるジェネリック医薬品普及促進についてです。レセプト、診療報酬明細書の電算処理化がジェネリック医薬品の普及促進に役立っております。福島市が加盟している福島県国民健康保険団体連合会では、平成22年度より全国に先駆けてジェネリック医薬品差額通知書作成業務を開始しました。事業開始から２年が経過し、ある程度の実績データが蓄積したことから、事業効果を把握できるデータの提供を始めました。具体的には、４月からジェネリック医薬品差額通知書作成業務における事業効果測定のデータ提供をスタート。今後年２回、４月と10月に効果分析帳票が届けられることになり、第１回目は５月に提供されたと伺いました。データをどう分析し、効果を把握するかは、各市町村でということになります。
そこで、質問です。細目１、福島市の場合、差額通知書の発送により、実際にジェネリック医薬品へ切りかえたことによる費用の軽減額はどのようになっているのか、お伺いいたします。

◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。

○副議長（中野哲郎）　市民部長。

◎市民部長（髙村一彦）　お答えいたします。
福島市では、国保の被保険者のうち、慢性疾患等で定期的に通院されている方を対象に、平成24年８月に4,161名、さらに12月には4,061名にジェネリック医薬品差額通知を送付いたしました。
現在、分析結果が出ておりますのは、平成24年８月の通知分で、通知書の発送から６カ月間の追跡調査の結果、差額通知による効果額といたしましては、昨年８月から本年１月までの１カ月平均で128万7,000円、６カ月間の累計で772万2,000円となっております。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　細目の２番目で、平成25年度を通しての費用の軽減額の見通しをお伺いしますということになっておりますが、今ので大丈夫ですね。わかりました。ありがとうございます。今の質問は答えていただきましたので……

○副議長（中野哲郎）　取り消しということでよろしいですか。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　はい。

○副議長（中野哲郎）　そのように取り扱います。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　次に移ります。最後になります。大項目７番です。
この秋の福島市長選の投票率アップに向けてと。６月25日発行の財団法人明るい選挙推進協会の広報紙Ｖｏｔｅｒｓ14号で、昨年12月の衆院選での選挙啓発媒体への接触についてのデータ分析がされております。総務省や都道府県、市町村の選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会等が、投票に参加しましょうという呼びかけをしたが、見たり、聞いたりした媒体を年代ごとに挙げてもらったデータです。各世代ともテレビスポット、新聞広告、広報紙は高い数字でした。20代から30代が、ほかの世代と比較して高かったのが交通広告、市内駅、バス、インターネット上の広告、フリーペーパーを含む雑誌広告、ショッピングセンターのアナウンス、コンビニのレジ画面などが挙げられておりました。
さて、質問です。細目１です。前回の市長選は投票率38.18％、その反省を踏まえて、前回特に投票率が低かった若者、10％台だった20代の若者、20％台だった30代についての対策を含めて、これからの市民への啓発活動についてお伺いいたします。

◎選挙管理委員会委員長（菅野昭義）　議長、選挙管理委員会委員長。

○副議長（中野哲郎）　選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（菅野昭義）　お答えいたします。
市長選挙に向けた市民への啓発活動としては、ご指摘の、年代を問わず見聞きした機会が多いとされる、市政だよりによる広報、テレビ、ラジオでのスポット広報、新聞各紙への関連記事掲載に加え、明るい選挙推進協議会や白バラ会員による地域巡回啓発、職員による企業訪問啓発、投票所入場券への期日前投票の案内掲載、全国避難者情報を活用した避難者への不在者投票の周知を行うほか、バスマスク、いわゆるバスの正面部分に取りつける広告表示や、大型小売店への店内放送依頼も実施することとしており、これらのさまざまな啓発活動により、投票率の向上に努めてまいる考えでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　続きまして、４月に成立しました、改正公職選挙法によるネット選挙運動の解禁は地方選挙にも適用されます。今回の市長選でも利用されると思いますが、有権者が特に注意しなければならないポイントについて一言お伺いいたします。

◎選挙管理委員会委員長（菅野昭義）　議長、選挙管理委員会委員長。

○副議長（中野哲郎）　選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（菅野昭義）　お答えいたします。
インターネット選挙運動において、有権者が特に注意しなければならないポイントは、候補者及び政党以外は電子メールを使って選挙運動ができないこと、ホームページや電子メール等を印刷して頒布することができないこと、及び悪質な誹謗中傷行為をしてはいけないことなどでございます。

◆７番（二階堂武文）　議長、７番。

○副議長（中野哲郎）　７番。

◆７番（二階堂武文）　ありがとうございました。私も前回の選挙のときに各新聞等で、コラムの連載で、ネット選挙のポイントなんかを連載で読んでおりました。その中で一般市民の方が注意しなくてはならないのは、候補者等から来た電子メールを友達なんかに安易に転送しがちだと。その点は、若い人とかにきちっとお伝えしないと、悪意はなくても間違って違反をしてしまいがちだなというのがすごく気になりましたので、お伺いいたしました。よろしくお願いいたします。
福島の、これからの復興や20年後、30年後の未来を語る際、主人公となるべきなのは若い有権者です。若年有権者の投票率の低下は見過ごすことのできない問題です。時々若い人から、投票に行けと言われても誰に入れたらよいかわからないという話が出ます。候補者の公約、経歴、人となり、マニフェストなどは新聞や選挙公報紙に目を通すことで、ある程度は理解できます。ベストの候補がいなくても棄権せず、ベターな候補者を選ぼうと福島市明るい選挙推進協議会を通して若い有権者の皆さんに呼びかけていただきたいと思います。
私もこれを読んで、この次なのです。若いころ、それまでの人生経験と出会いの中では、即断できないものは避けて通りがちです。甲乙つけがたい判断に迷うものであったり、繊細なものであったり、余りに複雑過ぎ、面倒なものは避けてしまう傾向があります。でも、現実社会は自分の理想どおりにはいかなくても、その時点でベターなものを選ばなければならない。若い人たちが通らなければならない成長の関門のようにも思います。
人生をかけて立候補される候補者の皆様には失礼に当たる一言かもしれませんが、選挙を初体験する若者たちの背中を押すには必要な一言と思いました。見ましたら、よその明るい選挙推進協議会のチラシの中に、この一項目がありました。それで、私も気づかされました。若いときというのは、こんなことを言うと笑われるかもしれませんが、大根のおいしさがわからない。煮つけた大根のおいしさがわからない。繊細なおいしさがわからない。似たようなことなのかなということが、ちょっといたしました。どうもありがとうございました。
以上です。

○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。
先ほどの資料要求に関して当局より答弁があります。

◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。

○副議長（中野哲郎）　消防長。

◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。
平成22年度に問題となっていた38件の空き家のうち、改善されたものは取り壊しによる８件であります。

○副議長（中野哲郎）　以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。

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