平成24年 3月定例会,03月12日-05号

○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。
7番二階堂武文議員。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。
【7番(二階堂武文)登壇】

◆7番(二階堂武文) 真政会の二階堂武文です。3月定例会にあたり、真政会の一員として、福島市の一日も早い復旧、復興と災い転じて福とする気構えで、市政の新しい発展を願い、質問をいたします。
過日、3月市議会定例会の開催にあたり、市政運営に関する市長の所信を伺いました。平成24年は復興元年と位置づけ、復興計画に基づき、希望ある復興を理念とし、子供からお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目指して、原子力災害と地震災害から力強い復興を進めていく決意を伺ったわけです。
大事なことですが、希望ある復興の希望は、お金や物でなく心に芽生えるものです。厄介な放射能への不安も、一人一人の心に巣くうものです。前向きな心を起こす必要を感じております。
大震災、原発事故という、かつて経験したことのない困難な状況において、今求められているのは創造的な復興です。この創造力、オリジナリティーとは、物を生み出す源泉となる力です。そして今、福島のオリジナリティーが問われております。その基盤となるものが、実は文化や伝統です。
イングランドの劇作家、プリーストリーが人間と時間というエッセーの中でこんなことを述べております。過去の遺跡を俗化させたり、無視したり、秘技の伝承を絶えさせたり、伝説を忘れ去ったり、儀式をなおざりにしたりする場合、それらすべての結果として、生きる力の根源や未来への方向感覚を失うのである。
実は、生きる力のベースに地域で先達たちが育んでくれた文化や伝統がある。困難なときであればあるほど、これからの未来を考えるとき、確かな地域文化の継承や育成が必要となり、これは将来その担い手となる子供たちの創造力を育てていくことでもあります。経済面での復旧、復興とともに、地域文化の復旧、復興は個性豊かな地域発展のかぎとなります。
これから春祭りの季節を迎えます。地域の祭りの復興が将来の子供たちの創造力を養うとともに、世代を超えて地域の人たちに生きる力を注入するものとなります。地域の祭りを支援するコミュニティー助成や福島の祭り支援、ふるさと福島伝承文化再発見事業、広瀬座事業など、今ほど大切なときはないように思えます。
さて、具体的な質問に移ります。
まず1つ、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、まず除染について、文化を育む教育、小学校の除染についてです。
保護者の皆様は大変心配しております。4月からの新学期を迎えるにあたり、平成24年度予算案を見る限り、現在通学路に関する除染作業は一部地域のみしか進まない感が否めません。この案から漏れた地域の子供たちへの対応はどうなるのでしょうか。ぜひとも、子供たちに余計な被曝をさせないために、通学路の除染を早期に実施しなければなりません。全域は難しいかもしれませんが、せめて学校周辺、もしくは地域内のホットスポットにあたるところの低減化策を講じていかなければなりません。保護者の不安軽減のためにもよろしくお願いしたいと思います。
除染計画について具体的に質問します。
細目1、学校内プールより発生した汚泥について伺います。
現在、昨年11月中旬から市内の学校プールの水抜き作業が行われておりますが、発生した汚泥についてはほとんどの学校において洗浄槽に野積みで仮置きされている状態であり、このままではプールの使用にも影響を来します。今後どのように考えているのか伺います。

◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。

○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。

◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。
学校プールの排水と清掃により回収いたしました残渣物につきましては、計画当初から、枯れ葉などの燃えるものは可燃ごみとして処理するほか、土砂等につきましては、土のう袋に入れた上で暫定的にプール内の洗体槽に収納し、シートで覆うなど、安全に配慮した管理下のもとに暫定的に仮置きすることとしたものでございます。
なお、今後、地域の除染に合わせて仮置き場が設置された場合には地域の仮置き場へ搬入したいと考えておりますが、学校プールの使用時期までに仮置き場の見通しが得られない場合には、校庭の表土と同様に敷地内での埋設処理方法などを検討してまいります。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に移ります。
プール内は、新しく水を張ることによりほとんど影響はないと考えられますが、プールサイドの線量低減化対策をしっかりとる必要があります。どのように考えているのかお伺いします。

◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。

○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。

◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。
学校プールにおける放射線の低減化につきましては、高圧洗浄機による洗浄を中心に行い、一定の効果があったところでございますが、老朽化によりコンクリート面が劣化していることなどにより低減効果が低い施設につきましては、表面の研削や新たにコンクリートを打ち直すなどの対応を検討してまいります。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に、果樹園地の除染について伺います。
この冬の積雪の多さは、除雪も大変でした。私が住む町庭坂も、市内では積雪が多く、雪が積もった朝には町内の方から大分電話をいただきました。その都度対応していただいた支所、除雪担当者の皆様には、この場をかりて御礼申し上げます。
さて、果樹園地の除染については3月末日までに終了するという当初の計画におくれが出そうですが、この場合、年度をまたいで実施期間を延長することになるのかお伺いします。

◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。

○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。

◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。
今回の果樹の除染作業は、福島市・川俣町地域農地等除染協議会におきまして3月末までの完了を目標としております。ことしは例年になく積雪が多いため、作業にも影響が出ておりますが、福島市産の果物の信頼回復のため、市、県、JA、市内の農家が一丸となって除染作業に力を注いでおります。
今回の作業の主力である高圧洗浄機は、生育期間中を避け、休眠期に使用することが県より指導されておりますので、果樹農家の皆様にも、3月末までの完了を目指し、特段のご協力をお願いしているところでございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 先ほどの質問にもありましたが、進捗状況が大分おくれていらっしゃると、30%台というふうにお伺いしたかと思いますが、こういった中で、3月に入ったわけですが、けさもちょっと積雪があったりしております。農家の人も、果樹園の皆さんも大変かと思います。期日に間に合わせようと一生懸命やっておりますが、今後につきましてもぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。放射能について正しい知識を身につけるためにです。
細目1、私は、市民一人一人の中で安全と安心を1つにするために、放射線に対する正しい知識を身につける試みが大切だと思います。先日、自宅の近くの知人がお孫さんとビッグアイのふれあい科学館でおもしろい体験をしてきたと話を伺いました。内容は、新潟大学工学部の学生さんと、身の回りにある食品や製品、ふろに入れる湯の花などの放射能を測定したり、実験をしたりして、今までの放射能に対する漠然とした不安が薄らいだと語ってくれました。福島でも、福大生や福島医大生の協力で、放射線の正しい正体を知るキャラバンでも組めないものかと思いました。
今回のこむこむで企画している放射能展について内容をお伺いします。

◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。

○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。

◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。
この事業は、子供たちはもちろんのこと、市民が放射線に関して自分で考えて自分で判断する力を養うことを目的として実施するものであります。内容につきましては、身近な物質に含まれる放射線量の測定実験をはじめとして、通常、目に見えない宇宙からの自然放射線を光と音に変換したアート作品の展示や医学博士等専門家によるミニトークショーなどを実施する予定でございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。
続きまして、地域防災の強化に向けて。命を救うということで、火災報知機、AED、自動体外式除細動器の設置についてお伺いします。
1つ、昨年6月からの住宅用火災報知機の設置義務化により、全国で平成20年から平成22年までの3年間における失火を原因とした住宅火災4万2,040件について住宅用火災警報器の効果を分析すると、死者数、損傷床面積、損害額で、設置されていない場合に比べ、被害状況がおおむね半減したと伺っております。
本市における昨年6月以降の火災報知機の設置状況についてお伺いします。

◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。

○副議長(渡辺敏彦) 消防長。

◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。
平成23年12月1日現在の推計普及率は73%であり、平成23年6月1日現在と比較いたしますと、17.1ポイント増加をしております。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に、73%と今お伺いしましたが、設置率の向上に向けての方策をお伺いします。

◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。

○副議長(渡辺敏彦) 消防長。

◎消防長(高木信雄) お答えいたします。
設置対策につきましては、春と秋の火災予防運動期間中をとらえ、一般家庭を訪問して設置指導を行うとともに設置状況の把握に努め、継続的に設置指導に取り組んでまいります。
また、地域に密着した消防団、女性防火クラブ、自主防災組織等と連携を図り、町内会単位での共同購入を推進し、さらに市政だよりや消防広報紙など各種広報媒体を活用した広報を行い、設置率の向上に努めてまいります。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) よろしくお願いします。少しでも火災による悲劇を少なくするために、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、以前、ニュースで聴覚障害者の方向けに開発されたワサビ臭気火災警報器がイグノーベル賞を受賞した報道があり、普及が待たれていた関係者も多いと思います。聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業についてお伺いします。

◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。

○副議長(渡辺敏彦) 消防長。

◎消防長(高木信雄) お答えします。
普及支援事業は、低所得者の聴覚障害者を対象として、火災が発生した場合に音と光を発信する聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器を無償給付するものでございます。この事業は、本来平成23年度中の事業でありましたが、東日本大震災発生の理由により1年間延長され、平成24年度中に行う事業であります。
支援事業の受け付け期限は平成24年2月1日から平成24年12月31日までとなっており、機器の設置完了予定は平成25年1月31日までとなっております。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 今の点につきましてちょっと質問なのですが、これはワサビ臭気火災警報器とは違いましたか。

◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。

○副議長(渡辺敏彦) 消防長。

◎消防長(高木信雄) この事業につきましては、ワサビ臭気については含まれておりません。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) では、次に移ります。
次に、ひとり暮らしの高齢者向けに火災警報器、自動消火器等が給付される福島市老人日常生活用具給付事業の給付状況についてお伺いします。

◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。

○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。
平成22年度の給付の状況は、火災報知器が53件、自動消火器が35件、電磁調理器が14件となっております。また、平成23年4月から12月末までの9カ月間の実績は、火災報知器が79件、自動消火器が21件、電磁調理器が7件となっております。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に移ります。
自動体外式除細動器整備事業の内容についてお伺いします。

◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。

○副議長(渡辺敏彦) 消防長。

◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。
この整備事業は、市民の救命効果向上のため、平成17年度から4カ年計画で、保育所、幼稚園、小中学校や学習センター、支所など183施設に設置をしましたほか、公共施設以外での各種行事等に貸し出し用として4基を設置したものでございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 現在、民間の企業、ホテル、旅館、JA、病院などでもAED設置が進んでおります。現状について情報があればお伺いしたいと思います。

◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。

○副議長(渡辺敏彦) 消防長。

◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。
現在把握している設置台数は、医療機関や福祉施設、集会所など62施設で62基の設置を確認しております。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 市の施設における設置状況は、市のホームページに掲載されています。今後、民間施設にも働きかけて、官民合わせた身近なAEDマップの作成について必要性を感じておりますが、見解をお伺いします。

◎消防長(高木信雄) 議長、消防長。

○副議長(渡辺敏彦) 消防長。

◎消防長(高木信雄) お答えをいたします。
民間施設のAED情報についても重要な情報と考えており、今後は、これまで把握している民間情報を再確認し、市のホームページへの掲載について検討してまいります。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) どうぞよろしくお願いいたします。
次ですが、AED設置施設は休日や夜間は閉まっている場合が多いのが実情です。24時間営業して、地域に広く展開しているコンビニエンスストア等につきましては、現在、災害時における食料品、生活必需物資の供給協力に関する協定を結んでおります。一歩進んで、コンビニにAED設置を進めることができれば安心安全もさらに広がると思いますが、この質問は既にご答弁をいただいておりますので、割愛します。
次に、土砂災害防止についてお伺いします。
1つ、この間開催された土砂災害防止に関する各地区説明会の進捗についてお伺いいたします。

◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。

○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。

◎建設部長(清野和一) お答えいたします。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定につきましての説明会は、県と市が共同で平成20年2月より計41回開催し、177カ所の全箇所を終了しております。
また、市独自で実施しております土砂災害ハザードマップ作成懇談会につきましては、町内会、自主防災組織を対象に平成22年2月より計43回開催し、すべて終了しているところでございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に、土砂災害防止法における県、福島市の役割分担についてお伺いいたします。

◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。

○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。

◎建設部長(清野和一) お答えいたします。
福島県は、土砂災害防止法に基づき、がけ崩れ等のおそれがある地区の基礎調査、これを行い、土砂災害警戒区域として指定を行います。
市は、県の指定を受けまして、市民に周知し、警戒避難体制の整備を図ることとしております。このため、地区懇談会を開催し、市民との協働による土砂災害ハザードマップの作成を行っております。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 平成24年度予算案で計画しているインターネット上のハザードマップの詳細化の取り組みについてお伺いします。

◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。

○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。

◎建設部長(清野和一) お答えいたします。
平成24年度より、地理情報システムを使いました土砂災害、洪水ハザードマップの整備を進めてまいります。インターネットと地理情報システムの組み合わせによりまして、印刷物とは違い、マップ上で検索機能や表示の拡大、縮小機能などを使うことができるなど、市民へわかりやすく使いやすい情報提供が可能になると考えております。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) ただいまの答弁についてですが、そうしますと、本当に今度、土砂崩れとか何かのハザードマップにつきましては、1つの集落等につきまして、一軒一軒の住宅に害が及ぶかどうかというところまで詳細に見ることができるというか、そういったことになるわけですか。

◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。

○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。

◎建設部長(清野和一) 今回の指定区域におきましては、ある一定の区域を土砂が崩落するというような危険性に対しまして、その周辺にある地区、各戸の皆さんがわかりやすく避難できるような体制になっておりますので、一戸一戸という部分に該当はしないかもしれませんが、その警戒区域全体の中で見て避難できるというふうになってきます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に移ります。
今後の市の防災計画の見直しについて。まず1つ、先日、安心、安全を考える議員の会の催しで、福島駐屯地司令による大震災、災害派遣からの教訓の講話を聞く機会に恵まれました。10万人規模の自衛官の災害派遣は、国民の安心安全に対する本来任務ではありませんが、自衛官の派遣なくしては早期復旧はなし得なかったことはだれもが認めるところであります。未曾有の大震災の中の混乱で、各組織の縦の連絡、関係機関の横の連絡がとれず、判断を求めても返ってこない中で大変苦労されたようです。この反省に基づき、ポータブル衛星通信機能確保、情報共有ツールの確保、意思決定の責任の明確化、コミュニティーごとの避難先指定、日々の調整会議の開催の必要性など、ぜひ各市はじめ県とも問題意識を共有すべきと思われることをお伺いいたしました。
一方で、昨年10月、会派の現地研修で、横須賀市役所で危機管理対策の説明を聞く機会をいただきました。米海軍横須賀基地や原子力関連施設を抱えるだけに、緊張感漂うものでした。その中で、市、警察、3自衛隊、消防、緊急医療医から成る横須賀危機管理研究会の存在を知りました。地元にある防衛大学校の教授を中心として、年3回、顔の見える関係づくり、ざっくばらんな情報交換の場として開催され、情報共有の迅速化、相談体制の強化に絶大な効果を発揮しているということでした。
さて、質問です。
平成24年度中に行われる防災計画の見直しにおいて、地域防災の関係機関との連携の課題について見解をお伺いします。

◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。

○副議長(渡辺敏彦) 市長。

◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
大震災等の災害発生時には、自衛隊、警察、消防、緊急医療機関、ライフライン、これらなどの防災関係機関が連携して初動態勢、これを整えまして、人命救助や応急復旧等にあたることが重要でありますが、今回のように電話が通じにくく、大規模な停電が発生すれば、正確な情報の収集、伝達が困難になります。このことから、情報伝達体制の見直し及び整備が重要であると考えたところでございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に、昨年の6月定例会総務常任委員会の所管事務調査報告での問題提起と提言を踏まえ、関係機関との連携についてどのように見直しが進められているのかお伺いします。

◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。

○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。

◎政策推進部長(冨田光) お答えします。
震災対応における関係機関との連携では、特に支所や避難所との情報連絡体制の不備が指摘されたところから、災害時に強い衛星携帯電話を各支所に配備するとともに防災行政無線のデジタル化を図り、その運用についても見直してまいる予定です。さらに、支所における機動力の向上のため、車載型及び携帯型の無線機を配備するほか、発動発電機の配備や公用車のバッテリー活用などにより発災時のバックアップ体制を充実してまいります。
なお、県においても市町村等との連絡体制の強化に取り組む予定と聞き及んでおります。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に、市のホームページのリニューアルについてお伺いします。
最初に、昨年の1カ月間のパソコンからの平均アクセス数についてお伺いします。

◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。

○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。

◎政策推進部長(冨田光) お答えします。
現在の市ホームページのシステム上、アクセスしてきた機器別の集計は行っていないため、機器別の内訳は把握できませんが、平成23年のアクセス総数の1カ月当たりの平均は12万8,159件となっております。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 同じく、普及が進むスマートホン等の携帯端末からの利用状況をお伺いします。

◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。

○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。

◎政策推進部長(冨田光) お答えします。
さきの答弁のとおり、現在のシステム上、アクセスしてきた機器別の集計は行っていないため、機器別の内訳は把握できておりません。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) そういったことでしたら、これから携帯端末がますます、もうパソコン並みにどんどん機能をアップしてきております。まちの情報を発信する場合、私も詳しくはわからないのですが、前の会社、情報誌の出版会社におったときも、システム的には、携帯から、またパソコンからという、そのログをとることは本当にボタン1つで簡単にできておりましたし、ますますさまざまな情報戦略を考えた場合、どういったツールで福島のどういった情報に、コンテンツにアクセスをしてきているのかと、やはり、より効率的な情報戦略を考えていく場合、大切かと思いますので、まだでしたらぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。
次に、今回、ホームページのリニューアルを伺っております。そのポイントについてお伺いします。

◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。

○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。

◎政策推進部長(冨田光) お答えします。
リニューアルの最大のポイントとしては、CMS、すなわちコンテンツマネジメントシステムの導入により、今まで業者に委託していたページの作成や更新作業を担当職員が直接行うことができ、情報提供の迅速化と情報量の拡充を図ることが可能となることでございます。その他、ホームページ全体の内容を整理し直し、利用者が検索しやすい構成とすること、また英語、中国語、韓国語の3カ国語の自動翻訳機能を装備したことなどでございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 今一部メリットもご説明いただきましたが、細目5番目としまして、特に大きなメリットとして、細目4番でした。今回のリニューアルの大きなメリットについてお伺いします。

◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。

○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。

◎政策推進部長(冨田光) お答えします。
リニューアルにより、情報発信の迅速化や情報量の拡充、見やすさ、探しやすさの向上が図られ、ホームページの特徴を最大限に生かした市政情報の発信が可能となり、市民サービスの向上が図られることなどでございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 今後、情報発信が、それぞれの部署の職員の皆さんがみずから情報を入れていくと、入力していくというようなことをお伺いしました。それによって、スピードアップ、またコストをそんなに気にしないで発信する情報量をふやしていけるということになろうかと思います。より、それぞれの部署の職員の皆様が、伸び伸びと福島の魅力的な情報をみずからの手で入力して、国内はもとより世界に元気よく発信していっていただきたいと期待しております。
今後についての要望ですが、各支所の情報コーナーの整備について、ちょっと要望を一言お願いしておきます。例えば印刷物と連動した地区だより、防犯マップや土砂災害、火山噴火などのハザードマップのPDFファイルのアップ、支所からの各町内会のお知らせや1カ月分のスケジュールなど、支所で自由に書き込めるようにしていただければと思います。情報の共有化と見える化が図られ、町内会、支所、本庁との結びつきが強くなり、地域コミュニティーの円滑化が格段に進むものと思われます。
私見を述べさせていただきましたが、支所の情報コーナーの充実について見解をお伺いします。

◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。

○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。

◎政策推進部長(冨田光) お答えします。
今回導入いたしましたシステムには、組織内の各部門において専用のトップページやメニューを設けることができるサブサイト機能を装備しております。この機能により、支所ごとのサブサイトの作成も可能ですので、地域からの情報発信機能の強化、地域内分権の推進の観点から、今後設置について検討をしてまいります。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) せんだって大学の恩師からいただいた書物の中にコミュニティーの話がちょっと出ておりまして、岡山市では、町内会ごとにホームページを、サーバーの管理とか指導とか含めまして、市のほうで面倒を見ていただいて、希望する町内会がホームページを持てていると。その中で、町内会長さんのあいさつだったり、町内会のさまざまな文化イベント、運動会等の結果報告とか何かを生き生きとそのホームページで紹介しているということを読みました。本当に、ぜひ、多分にこれが、支所、町内レベルまで巻き込む形で、市のホームページが体系化されたときには、アクセス数は、1けたは必ず違うぐらいのアクセス数に大きく伸びていくと思いますので、ぜひ今後、いろんなところに、ちょっと情報を得ながらその辺の改善を進めていっていただければと願います。
次に、中小企業振興基本条例についてです。
平成22年12月定例会で、商工観光部長からの中小企業者の位置づけについて答弁をいただきました。本市におきましては、地場産業を中心として、従業員が100人未満の事業所が全体の約99%、その従業員数も約73%を占めております。このようなことから、本市にとりましては、中小企業は地域経済の中核をなすものであり、さらに地域社会の住民生活に密着した存在であるものと認識いたしておりますとご答弁されております。
さて、質問に移ります。
昭和61年の福島市中小企業振興条例の目的についてお伺いします。

◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。

○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。

◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。
福島市中小企業振興条例は、中小企業者の自主的な努力を助長し、中小企業の近代化を促進するため、中小企業者等に対し必要な助成を行い、その育成振興を図ることを目的として昭和61年3月に制定したものでございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) その後、平成22年に閣議決定された中小企業憲章の制定目的は、政府が総力を挙げて中小企業政策に取り組むという強いメッセージを発信し、政府がどういう方向で政策を進めようとしているのかをあらかじめ示すことで、意欲ある中小企業が新たな展望を切り開くことができるようにすることです。
さて、1月中旬、福島県中小企業家同友会福島地区会員と経済民生常任委員会との懇談会で、中小企業が力を発揮できるような環境の整備に関する要望をお伺いしました。この大震災と原発事故による放射能汚染、風評被害など極端に悪化した経営環境の中で、まさしく今度は福島市がどういう方向で政策を進めようとしているのかをあらかじめ示すことで、意欲ある中小企業が新たな展望を切り開くことができるようにする必要が今ほど待ち望まれているときはないのではないかと思います。意欲ある中小企業が希望する福島市中小企業振興基本条例制定に向けてのご見解をお伺いします。

◎商工観光部長(佐藤幸英) 議長、商工観光部長。

○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。

◎商工観光部長(佐藤幸英) お答えをいたします。
本市におきましては、中小企業が経済活動や地域社会を支える重要な役割を担っていることを十分に認識し、これまでも経済状況に対応した施策を実施し、充実を図り、中小企業の経営安定に対する各種の支援を行ってまいりました。
また、このたびの大震災、原発事故に際しましても、中小企業の資金需要にこたえるため、制度融資に利子補給等を伴う震災特別枠を設けるなど、その時々のニーズに対応した具体的で実効性のある施策の展開を図っておるところでございます。
今後におきましても、その健全な発展への支援を継続する中で、中小企業振興基本条例の制定につきましては、他市の事例や地域の実情を勘案しながら、必要に応じて調査、検討してまいります。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 冒頭で申し上げましたが、今大事なのは、震災から1年たちましたが、やはり物的な支援と、あとは心の問題が改めて大事になってきているのではないかなと思います。心の支援ということになろうかと思います。そういった方向で、ぜひ関係団体の皆さんともそういった協議をする場を持っていただいて、皆様のお気持ちを酌み取っていただいて、成立に向けてよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
大項目5番目、再生可能エネルギー、特に太陽光発電についてお伺いします。
1つ、平成22年度末までの総交付件数をお伺いいたします。

◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。

○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。

◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。
本市では、住宅用太陽光発電システム設置の助成を平成22年度より実施しておりますが、この制度による平成22年度末までの交付実績については627件でございます。
なお、総交付件数ということでございますので、国においても同様に太陽光発電システムの助成を行っております。これによる助成金の交付件数については、この制度が復活した平成21年1月から平成22年3月末までの福島県全体の件数ということになりますけれども、4,847件という数字が示されてございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) 次に移ります。
福島市の住宅用太陽光発電システムの助成対象についてお伺いします。

◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。

○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。

◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。
市内にみずから所有し、かつ居住する住宅に最大出力10キロワット未満の太陽光発電システムの設置をし、電力会社と電力受給契約を締結したもので、市税を滞納していないことというふうにしてございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。
ことし2月中旬でしたが、経済民生分科会の行政視察で長野市を訪れました。当地の太陽光発電システム普及促進事業の説明を聞いてまいりました。個人上限25万円とともに、法人向けにも上限40万円で補助金を交付しておりました。平成22年度末までの交付件数は3,044件だそうです。法人も含めることで、地球温暖化対策、CO2削減が加速されます。長野市の場合、環境省のグリーンニューディール基金を活用しているということでした。
昨年の12月の定例会の答弁で、環境部長は、今回実施されます県のグリーンニューディール基金を活用した公共施設、民間施設における再生可能エネルギーの導入促進、地域資源の調査等を検討してまいる考えと述べられておりました。この基金活用の中に、法人向けの太陽光発電システム導入の補助金交付についてどうお考えになっているか、見解をお伺いいたします。

◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。

○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。

◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。
今回措置されましたグリーンニューディール基金を活用する事業に関しての県による説明会が昨年の12月20日に開催されておりました。この基金による事業で法人向けの太陽光発電システムの設置に活用できるものとしては、民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業という事業が示されております。
しかしながら、この事業については、補助対象施設が災害時において地域の防災拠点となり得る医療施設や公共交通機関の施設等に限定されておりますことから、本市といたしましては、対象施設を限定せず、再生可能エネルギーを導入するすべての中小企業を対象として、市独自に再生可能エネルギー等設備導入資金の借り入れに対する利子補給制度を新年度において創設をいたしまして、民間事業所での太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの活用を支援してまいりたいというふうに考えてございます。

◆7番(二階堂武文) 議長、7番。

○副議長(渡辺敏彦) 7番。

◆7番(二階堂武文) ありがとうございます。
先日、この質問の件もありまして、東北電力福島営業所でことし1月現在の福島市の普及状況をお伺いしました。契約上把握されている福島市内の太陽光発電3,105件、1万1,987.4キロワット、ちなみに燃料電池は8件、21キロワット、ガスエンジンは9件、9キロワットだそうです。担当の方も、平成21年10月から比べ、その後約2倍に普及が伸びたことは、福島市の平成22年からの助成事業によるところが大きいとおっしゃっていました。
最後になります。春先、雪解け水を集め、穏やかに流れる小川のせせらぎもいいですが、流れを一瞬絶つことによって見せる雄々しき滝の美しさも感動的です。
宗教的対立を乗り越え、祖国の独立のために、マハトマ・ガンジーは食を絶って国を動かしました。絶つことは、切り離すことではなく、逆にエネルギーを蓄えることだと最近知らされました。まさしく決断という言葉には大きなエネルギーを感じさせます。
1人の古老ばかりでなく、みずからの頭で考え抜いて命がけで決断したとき、福島は美しさを誇れるまちになるのだろうなと思います。復興のスピードを上げるために、決断が今求められていると思います。ありがとうございます。

○副議長(渡辺敏彦) 以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。

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