福島市議会初となる政策討論会は、所管事務調査の『市営住宅の今後の在り方に関する調査』をテーマに開催しました。

2024年09月25日議会活動議会

７月16日㈫、福島市議会初となる政策討論会を開催しました。座長・副座長は議長・副議長が務め、議題の概要説明は提出議員である沢井和宏建設水道常任委員長が行いました。

冒頭、政策討論会の開催趣旨を議長が述べました。「議会基本条例第23条に定める『議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識及び合意形成を図り、もって政策立案政策提言を推進するため』に行うものです」

続いて、沢井和宏建設水道常任委員長が、提出した議題の概要を説明しました。

「建設水道常任委員会においては、令和５年１０月より、『市営住宅の今後の在り方に関する調査』をテーマとして、様々な社会の変容に対応した持続可能な市営住宅の整備に資することを目的に所管事務調査を行っており、これまでの調査について骨子を取りまとめ、概ね５つの観点での提言を行う予定であり、これらについて政策討論会の場において、委員以外の議員とも直接内容を共有すること、また、委員会として、（１）耐震性の不十分な市営住宅入居世帯の早期移転、（２）用途廃止団地の跡地や建替え余剰地の有効活用、（３）民間活力の導入（４）住宅供給の柔軟な運用、（５）空き住戸の目的外使用などの５つの提言内容について、改めて議員各位の多様な意見を聴取し、討議することで、今後の委員長報告を補完し、よりよい報告を行うために、申し入れを行うものです」

最初に質問に立った高木克尚議員（元議長）は、一言感謝と反省を述べました。議会基本条例策定までの13年間の経緯とこれまで7代にわたる正副議長の下、政策討論会の課題を模索できなかったことの反省と、今回、提起いただいた建設水道常任委員会の皆さんへの敬意と感謝でした。そして、質問は「今回の討論会で得た意見が、今後どのように反映させるのか」でした。これを皮切りに、20名の議員が質問並びに意見を述べ、約90分間の政策討論会となりました。

9月24日、福島市議会9月定例会議最終日に採択された今回の建設水道常任委員会の所管事務調査の委員長報告「市営住宅の今後のに関する調査」では、「今回の政策討論会での議論をもとに、さらに充実した報告となりました」と話されましたが、事前に開かれた正副議長への委員長報告の申し入れの場において、政策討論会での議論をもとに、見直し1か所と4点の追加項目が取り入れられた旨の説明がありました。

後日談ですが、沢井和宏建設水道常任委員長に伺いました。「当初は、議会報告会の統括会議での議会事務局からの所管事務調査の委員長報告と政策討論会を結びつけることには違和感があり、反対でした。その後、高木・半沢元議長のお二人から政策討論会のお話があり、今年の2、3月に病気治療で入院しながら考えました。そして、自分事として目的・計画を作りました」

今回の政策討論会は、「粗々の報告を全議員に投げかけ、共通理解を深めていただく場にできればとの思いからでした。」当日の進行の工夫点は、各会派からの質問には会派選出の委員が答えて、委員がいない会派には正副委員長が対応するというもの。方向性が固まると、メンバーの委員一人一人に電話で説明をされて、了承をいただいたとのことでした。沢井委員長は、「言い出しっぺですので、何とかそこ（政策討論会）までには（病気から）回復したいと思いました」

政策討論会当日、初めてと言いながらも、執行部席に並んだ建設水道常任委員の皆様にチームワークの良さが感じられましたが、このような背景があってのことと、話を伺って腑に落ちました。改めて皆さまに感謝と敬意を表します。