福島大学の新農学部系の「食農学類（仮）」、当初計画を効率化・圧縮する具体的取り組み策を提案。

2017年02月17日議会活動学校・教育・地域文化

2月16日㈭、市役所7階会議室において「福島大学農学系人材養成組織の福島市への新設を求める議員連盟」と大学側との意見交換会が開催されました。

最初に、中田スウラ副学長から今回の食農学類設置構想について、写真のリーフレットをもとに説明がありました。設置の必要性、養成する人材像、特徴とする①食と農をつなぐ「農学専門教育」②県全域をキャンパスとする「農学実践型教育」であることなどを話されました。

私自身として注目したいのは、パンフの中に合った教育研究上の目的とする「これまで、農業は生産を中心とした考え方がとられてきました。しかし、現在は生産、加工、流通、消費までをも包括した『フードシステム』としての視点が重要となっています。フードシステムの全体を農学の対象としてとらえ直し、応用科学の思想を取り入れ、新しいフードシステムのあり方を『ふくしまモデル』として追求します。」この部分での成果を期待したいところです。

次に報告に立ったのは、財務・財務戦略・施設・基金担当理事の若井祐次氏です。「食農学類新設に向けた現状・課題と取り組み」についてレジメをもとに説明いただきました。昨年11月にも、福島大学Ｌ－２教室で伺っていただけに、その後の変化部分を注目すべきかと思われました。

まずは、新設の意義として①風評被害脱却や海外市場をめざすために世界基準の農業認証（グローバルＧＡＰ）や衛生管理方法（ＨＡＣＣＰ）を活かす②「もうかる農業」への展開を掲げます。

さらに、時間の経緯と共に具体化してきた施設整備の基本的な考え方です。ポイントは支援を仰ぐ福島県・設置期成同盟（会長：福島市長）等への理解を得るべく、当初の計画を効率化・圧縮する中での整備計画の見直し提案です。経費縮減・捻出に向けた取り組み策として、①うつくしまふくしま未来支援センターとの合築、②農場実習棟を食農学類棟に隣接、③5学類の円滑なカリキュラム実施への取り組み、④学内予算等の捻出を上げています。まず、我が身を切る姿勢を明らかにすることは大切と思われます。掲げている「一般管理費等一律10％削減」は理解できますが、「教育・研究経費50％削減」などは、学びの場として無理をして研究が滞るといった本末転倒にもなりかねない不安を感じます。これから学内でも地域とも議論が重ねられることを願います。

その後の質問では、やはり具体的な財政面での負担について手が上がりました。建物・設備・不足する人件費・光熱費など、今後は福島県、設置期成同盟（会長：福島市長）、ＪＡ、協力企業などとの話し合いが進むことになります。なお、外部に委託する本格的な設計はこれからということです。