中小企業家同友会の福島地区会と経済民生常任委員会との懇談会が10年ぶりに開催されました。
10月3日は、福島県中小企業家同友会の福島地区会からの申し入れがあり、政策委員の皆さんと経済民生常任委員会との懇談会が、チェンバおおまちの多目的ホールで開催されました。
同友会からは政策委員長の伊藤俊一氏はじめ12名、当委員会からは正副委員長はじめ7名の委員が参加。
意見交換会は2班分かれて、①人材確保のための方策と②復興創生期間終了後(2021年以降)の福島市の中小企業の方向性について行われました。
最後に、同友会の伊藤氏の総括で「こんなに真面目なテーマで、真剣に話すのは良いなと思いました」と感想を述べられました。同友会との懇談会は、「福島市中小振興基本条例」(平成27年12月制定)に向けて開催されてから10年ぶりとのことでした。
経済民生常任委員会委員長としての冒頭あいさつでも触れましたが、地元の中小企業が地域経済や地域発展に欠かせない存在であることを踏まえ、その支えとなるツールである「福島市中小企業振興基本条例」(13条の規定)に基づいて、翌28年からローリング方式により毎年策定されてきている「振興プログラム」の見直しがポイントであることを再認識した会合でした。同友会の皆様と真正面からお話ができたことに感謝したいと思います。