「議長６番！」
今日、東日本大震災から９年目に入りました。昨日はこの議場で発生時間に合わせて全員で、亡くなられた皆さまに黙とうを捧げました。あれから８年。福島市は、東日本大震災と続く原発災害と正面から向き合って、着実に復興の歩（ほ）を進めてまいりました。さらなる復興を願いながら、会派の一員として発言します。 最初に、
１．森林環境整備事業について
平成30年度版『市政概要』によると、福島市の総土地面積7万6，772haの内、森林面積の割合すなわち森林率は66.1％で、ほぼ全国平均といえる。その内、国有林が約6割で、民有林が4割。次に民有林の内訳をみると、福島県・福島市・財産区などの公有林が約16％で、私有林が約80％を占めている。さて、当局からいただいた「平成31年度 予算案の概要」では、森林環境整備事業として2千431万６千円が計上されて、「森林を適切に管理するため、森林所有者に対する意識調査や境界の明確化を実施します。また、森林や林業を身近なものにするための普及事業を行います」とある。そこで質問ですが、
①森林環境整備事業の新年度の事業内容について伺う。
( 当局の答弁 )
只今の答弁に対して、「境界線の明確化」に関連して、昨年・一昨年とテレビ等の報道番組で取り上げられ、全国的に頻発している「森林の盗伐問題」（伐採業者の多くは「誤伐」と主張しているとのこと）ですが、ここ福島市においてはどのような状況かお伺いします。
( 当局の答弁 )
さて、平成３０年５月２５日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決され、成立しました。新たな法律は、今年４月１日に施行され、「森林経営管理制度」がスタートします。
そこで質問ですが、
②昨年5月に成立した森林経営管理法と今回の森林環境整備事業との関連を伺う。
( 当局の答弁 )
さて、森林環境税と言えば、全国の都道府県がつくっている独自課税で、現在、37府県で実施し、住民税に上乗せ方式でおおよそ500円～1000円を徴収していると伺っている。
福島県では、県土の約70％を占める豊かな森林を県民共有の財産として守り育て、健全な状態で子ども達に引き継ぐために、森林環境税を導入し、森林所有者や林業の枠組みを超え、「県民一人一人が参画する新たな森林（もり）づくり」に取り組んでいます。
林野庁が考える『全国版』の森林環境税は、地球温暖化対策としての森林整備財源に充てる計画と聞いている。そこで質問ですが、
③平成36年から課税が始まる森林環境税との関連を伺う。
( 当局の答弁 )
ある資料によると、約6200万人の納税者が対象で、その総額が約620億円。１割を都道府県、９割を市町村に按分とあります。今後、市の森林行政は予算とともに、新設される「災害等防止措置命令」制度による強い権限を持つこととなると聞いております。そこで、質問ですが、
④森林環境整備事業の今後の進め方、方向性について伺う。
( 当局の答弁 )
今後、各地に広がる放置され荒廃した森が変わる転機となるよう、「林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立」とともに、地球温暖化の防止、防災や水資源の確保、生物多様性保全などに資するよう、現場レベルでは地域の声を集めながら進めて行っていただきたいと要望して、次に移ります。
信達三十三観音札所巡りで、8番札所の清水観音をご存知でしょうか。参道は杉やモミの木に囲まれ、山門までの石段に風情があり、特に梅雨入り頃、夕方、白っぽい紫のアヤメに似た花をつけ、妖しく咲くシャガの群落をぜひ見に来ていただきたいと思う。
さて、広域農道からこの清水観音方向に向かい、清水地区・富山地区の集落を通り、林道北山線に入ります。本来静かな地域で、その良さを気に入り、引っ越してこられた方もいらっしゃいます。
しかし、近年、状況が変わってきました。そこで、質問です。
①福島市小規模林地開発取扱要領に基づき「露天資材置き場」として開発されているが、この間、開発業者に対して周辺住民からの声をもとに必要な措置を指導したことがあれば、内容を含めて伺う。
( 当局の答弁 )
②一方、林道北山線を挟み山側で行われている「岩石採取」、すなわち山砂採取等について、1ha以上となり国の森林法に基づき県の指導のもとに地元町内会との協定書を結び開発を行っていると聞くが、林道使用上の観点から苦情等が市に届いているか、あればそれに対して市のとってきた対応を含めて伺う。
( 当局の答弁 )
只今の答弁に対してお伺いします。地域との協定後も早い時は朝6時頃から、少なくとも通学時間帯の7時半ころからダンプトラックが何台もおりてくる時があり、地域住民の方から危ないとの声を伺いましたが、当局には届いているのでしょうか。
( 当局の答弁 )
③林道の維持管理の必要事項を定めた「福島市林道維持管理規則」について、現状と照らし合わせた時、内容が古くそぐわない点があるが、今後の見直しの方向性を伺う。
( 当局の答弁 )
よろしくお願いいたします。当局には、今後とも開発行為と地域の安全安心の確保の両立について、話し合いで解決する姿勢を大切にしながら、事故や自然災害を起こさぬように引き続き指導をよろしくお願いします。次の質問に移ります。
質問に入る前に、二つお話があります。
まず1点は、所属する真政会では半年に1回「市民のみなさんとの意見交換会」開催しております。毎回おおよそ30名前後の参加をいただいています。町内会の役員や関係者の皆さんも多く、昨年5月は「高齢者が元気に過ごせる地域づくり」をテーマに、11月には「自主防災組織の活性化」について意見交換をしました。この中で、町内会活動の問題点や課題解決に向けた情報交換もしてきました。
今回の町内会に関するアンケート項目が意見交換会参加者のみなさまの問題意識と重なり、強い関心を持った次第です。
2点目は、アンケートの最後の部分に取り入れていただいた町内会所有の集会所のバリアフリー化の調査項目についてです。集会所は、育成会から敬老会まで各年齢層の地域住民が利用している地域のコミュニティー拠点であり、災害時には避難所としても使われます。しかし、多くは畳敷きで座卓という状況です。高齢化社会の進展の中で集会所においてはバリアフリー改修が遅れております。振り返れば、平成27年３月の定例会議で集会所のバリアフリーの促進に向けて質問。それまでの福島市集会所建設費補助金交付要綱の見直しの必要性について、市の行っている高齢者住宅改修助成事業との比較で見解を伺いました。
翌年、平成28年４月から、これまでの福島市集会所建設費補助金交付要綱は廃止され、福島市集会所建設費等補助金交付要綱が施行されました。しかし、現行の高齢者住宅改修助成事業と比較する時、現要綱でのバリアフリー化の改修についてもまだ使いづらさが残り、一度交付後10年は再補助しないという縛りがあり、再検討をお伺いした経緯がありました。昨年秋に実施したアンケートは、企画した福島市町内会連合会においては今年度中の集計・報告書の作成と伺いましたが、最終月でもあり、平成31年度予算案との関連もありますので、これから幾つか質問をさせていただきます。
⑴各町内会の活動や未加入世帯対策について
①町内会の加入状況について、1町内会あたりの平均世帯数を含めて加入率を伺う。
( 当局の答弁 )
市議会議員として地域の町内会役員の皆さんのお話や悩みを聞く機会も多いですし、私自身も町内会役員を務めております。
問題点として、「町内会未加入世帯の増加」、「町内会の行事に対する住民参加が少ない」、また、「町内会役員のなり手がいない」や「役員が輪番制なので効果的な運営ができない」、最近は各種会合の参加呼びかけや寄付集め、チラシの回覧や折込など「行政や他団体からの依頼が多すぎる」といった声も聞こえてきます。
そこで質問ですが、
②町内会運営上の課題解決のために必要と思われることで回答が多かった項目を伺う。
( 当局の答弁 )
③②の結果について、町内会活動をサポートしてきた当局の見解を伺う。
( 当局の答弁 )
一方、「持家人とアパート、マンション等の住民との連帯感が欠如している」とか、マンション・アパートなどの集合住宅の町内会への加入状況がよくないという役員の方の悩みもよく耳にします。そこで質問です。
④アパート・マンション等の集合住宅がある町内会はどの程度あったのか伺う。
( 当局の答弁 )
⑤今後、集合住宅等の入居者に対する町内会加入促進について、市としてどのような支援策が考えられるか伺う。
( 当局の答弁 )
次に、
(2）町内会活動をより活性化させるための施策について
アンケートの最後の部分に取り入れていただいた町内会所有の集会所のバリアフリー化の調査項目についてです。
①超高齢化社会の進展により、町内会で所有する集会所のバリアフリー化は急務と捉えるが、今、バリアフリー化を予定している町内会の割合について伺う。
只今の答弁について、集会所のバリアフリー化をする場合、どんな内容を検討しているのが多いのか伺う。
( 当局の答弁 )
②①の結果を受けて、今後、市はどのように施策に反映させようとしているのか見解を伺う。
( 当局の答弁 )
再質問になるかどうか？それは、福島市集会所建設費等補助金交付要綱での「交付後10年は再補助しないという縛り」は外した、今まで待ち望んできた別だての補助項目となるのか伺う。
( 当局の答弁 )
③協働のまちづくりを進めるために必要と考える取り組みで、最も回答が多かった項目について伺う。
( 当局の答弁 )
④③の結果を受けて、今後、市は町内会活動にどう関わっていくのか見解を伺う。
( 当局の答弁 )
(再質問になるかどうか？)現状もなされてきていると思うが、特に役員の皆様の下で現場を仕切っている若手の皆さんの地域での成功事例を交流する場の必要性を感じているが、見解を伺う。
( 当局の答弁 )
４、街のシンボル信夫山について
(1)冬期間の信夫山周辺の市で管理するトイレの閉鎖について
1月下旬、地域の町内会の新年会で、登山愛好家の女性の方から相談が寄せられました。「トレーニングも兼ねて時々、信夫山に登りますが、トイレについて冬期間でもどこか1か所だけでも凍結防止をして使えるようにしておいて欲しいと思います。最近、外国人が登っているのも見かけるので尚更ですね」というものでした。
①信夫山周辺の市で管理するトイレの内、冬期間閉鎖のトイレについてその数を伺う。
( 当局の答弁 )
②「信夫山のトイレの冬期間閉鎖をなくして欲しい」との声に対する見解を伺う。
( 当局の答弁 )
(2)信夫山の文化財の継承と福島市のシンボル・観光資源としての展開について
「今回の調査において、信夫山の六供集落の歴史や現況が明らかになり、今後の展開に向けて多くの課題を見出すことができました。‥‥この結果と調査に参加した先生方や調査補助員、市の関係者の調査実体験は、調査結果を上回る成果として、改めて信夫山の魅力に感動したことである。
六供集落及び羽黒神社参道は、福島市の将来像における信夫山の歴史的価値を象徴するものである。‥‥信夫山は福島市中央部に座し、福島地域の自然変化、生活変化を見守ってきた。また、市街地の中央部にある大きな山的自然環境の形態は、日本の都市の中でも類を見ない大きな特性である。
今後は、この六供集落の基礎調査を生かし、信夫山の多くの資源に対する事業化を目指した計画を展開するとともに、身近で多様な信夫山の魅力を共感し、今まで以上に福島のシンボル、親生活環境（親しみやすい）、観光資源として、密接に関わっていくことが必要と考えられる」とまとめられている。そこで、質問だが、
①平成28年度の「信夫山六供集落調査」と平成30年の報告会・シンポジウムを企画してきた教育委員会の今後の方針を、現在の取り組みを含めて伺う。
さて、昨年11月28日の「福島民友ニュース」によると、「ＮＰＯ法人ストリートふくしま」は、27日、福島市のシンボル信夫山の魅力向上を目指す『信夫山再生計画』構想を発表した。ストリートふくしまが同市のふくしま未来研究会とともに進めている信夫山の再生計画は、信夫山を５年後の2023年には年間25万人が訪れる観光地にすることを目標に掲げる。来年度に整備する羽黒神社の旧参道・御神坂（おみさか）広場は広さ4900平方メートル。計画には広場のほか、御神坂にある「六供（ろっく）集落」をおもてなしの交流拠点に整備する構想がある。このほか、山の自然や歴史に焦点を当てた、散策コース『フットパス』を複数整備する。フットパスは市街地からのコースもつくり、市街地と山との連携を図る。信夫山の和食処での発表会では、信夫山再生プロジェクトメンバーで計画づくりに携わった奥本英樹福島大経済経営学類教授が概要を発表。『最高の山にしていきたい』と話し、出席者に協力を呼び掛けた。ふくしま未来研究会の佐藤代表理事、木幡福島市長らがあいさつした。計画を受け、同市観光コンベンション協会の渡辺和裕会長は『（構想が実現すれば）信夫山の新たな魅力になる。新たな観光スポットにもなれば、地域内の観光循環も進むのではないか』と期待を寄せた」と報道されている。
そこで、質問だが、
②NPO法人ストリートふくしまが山を魅力ある観光地に整備する「信夫山再生計画」を発表したが、この民間で進められている再生プロジェクトに対する市としての文化財の継承、観光といった面から今後の連携をどう考えているのか見解を伺う。
( 当局の答弁 )
新たに組織改正で、4月1日からスタートする「市民・文化スポーツ部」の今後の取り組みに、市民の皆さんとともに注目していきたいと思います。
(1) 今年度の道路除雪について
最初に、昨年12月31日の地元紙の記事だが、「30日は強い冬型の気圧配置が続いた影響で、県内各地で大雪を観測した。福島気象台によると、福島市では前日から降雪が続き、30日午前8時時点の積雪の深さが42センチを記録、1970年12月1日と並び12月の観測史上最高となった。‥‥31日も冬型の気圧配置が続く影響で、会津や県北で積雪がある見込み。」
私が住む庭坂地区では55～6、70センチ位積もる大雪（写真左）で、除雪車の手配を求めるSOSの電話が、隣の大笹生地区からも入りました。この間、除雪作業が続き、年末も出ずっぱりだったと言う道路保全課の話では、「積雪は市の北西部中心で東部地区まで影響がありました。幸い松川地区方面の積雪が少なく南地区の除雪業者を積雪が多かった吾妻地区に投入できました。雪が止まず、一度除雪したところに継続して積雪があり、再度、除雪要請がきた所もありました」
福島市の気象は、「冬12月になり、冬型の気圧配置が強まると、市の西側の山沿いを中心に大雪になることが」とあるが、約四半世紀、町庭坂に住んで感じるのは冬場の多くの雪は、米沢方面の雪が松川渓谷を抜け、まるで松川をベルトコンベアーにして福島盆地に流れ込んでくるということです。ですから、今回のように松川流域の積雪が多く、そこから離れるに従い極単に少なくなっていく訳です。
近辺から寄せられた情報では、町庭坂の免許センター西側の市道の緩いカーブ部分において、この大雪で年末に福島交通の定期バスが側溝へ脱輪。さらに同日午後、今度は軽乗用車の脱輪と相次ぎました。また、ヨークベニマル福島西道路店近くの通称・八島田街道の道路の除雪が追い付かず、まるでラクダのこぶの上を車で走るような、どっちにクルマが滑るか見当がつかない怖い路面状況でした。道路保全課へも大分電話が入ったのではないかと思います。
その後は、暖冬傾向が続いておりましたが、そこで質問です。
①今年度の道路除雪の実施状況について、昨年末の大雪の除雪対応を含め、今年1月までの出動日数について伺う。
( 当局の答弁 )
(2)平成20年度からスタートした福島市小型除雪機械貸出し制度について
平成20年度から今まで約10年間実施してきました現状の貸し出しシステムが、貸し出し台数が５台のまま推移しているわけです。この間、機械はメンテナンスしつつも老朽化が進んでいる。身近で借り受けた利用者の方から、「機種の問題で馬力がない。ワンランク上級機種を」といった声や、「安全上の観点から小型除雪機1台に対して3人態勢で利用しなければならない指導が実際的でなく、人手が集まらないから手を挙げられない」といった声も届いている。
①過去3年の借受申請状況について伺う。
( 当局の答弁 )
②借受期間終了後に借受団体のアンケートの実施等は行っているか伺う。
( 当局の答弁 )
③この10年間の現行制度での平均年間経費を機械購入費も含めて伺う。
( 当局の答弁 )
④この費用を町内会等の市民団体の歩道等の除雪のための小型除雪機購入補助にあてることに対する見解を伺う。
( 当局の答弁 )
平成29年3月定例会議での私の質問で、「平成20年度から今まで約10年間実施してきました現状の貸し出しシステムが、貸し出し台数が５台のまま推移しているわけですが、地域からの要望に対応し切れていないことを考えますと、今後、各申し込み団体の意向調査等をした上で、小型除雪機械貸し出し制度とは別に、自分自身で除雪が困難な高齢者のお宅や集会所の周辺など、地域の町内会が冬場の活動を支援する立場から、町内会で保有する小型除雪機械の購入補助などの支援も必要と考えますが、見解を」との質問に、当時の市民安全部長が「町内会をはじめとする地域の皆様による除雪の活動は、共助の取り組みとして非常に重要なものと認識をしております。町内会等が組織的に行う地域内の除雪活動への支援として、ご提案いただきました小型除雪機械購入への助成については、他市の先行事例などを庁内関係各課と連携の上、調査研究をしてまいります。あわせまして、現在実施している地域コミュニティー支援事業での支援対象にすることについても検討をしてまいります」との答弁をいただいておりました。
あれから2年。利用実績のある市民の皆さんの声に寄り添いながら、スタートから約10年経った「小型除雪機械貸出し制度」の見直しをよろしくお願いいたします。
こちらの記事もおすすめです！
