「待機児童の解消」と「オリンピック・パラリンピック教育」に関する2つの提言書を木幡市長と本間教育長に提出しました。

9月26日、福島市議会から木幡市長と本間教育長に対して、「待機児童の解消に関する提言」と「オリンピック・パラリンピック教育に関する提言」を提出しました。議会からは議長・副議長と共に、今回、調査研究に関わった文教福祉常任委員会と東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会の正副委員長が出席し、議長に続き各委員長が補足説明をいたしました。

「待機児童の解消に関する提言」は、文教福祉常任委員会において、平成29年4月1日において県内最多の223人となった待機児童の解消を喫緊の課題と捉え、調査を行う中で福島市へ5つの提言をまとめました。①保育士確保の都市間競争への対策として本市単独の保育士処遇改善の拡充について。②保育士資格の取得支援について。③施設整備による保育の受け皿の拡大について。④既存施設における保育の受け皿拡大について。⑤本市において保育士として働く魅力を「見える化」すべく情報発信について、です。

「オリンピック・パラリンピック教育に関する提言」は、「開催競技を本市の復興と持続可能な発展につなげること」と「競技開催を子供たちの夢や希望につなげること」を調査事項としてきた東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会において、今回、これらの意義を踏まえて、未来の子供たちへ伝えていくために行いました。市への2つの提言では、①2020年までのオリンピック・パラリンピック教育について、早急な環境の整備を。②未来の子供たちへの教育について、大会終了後もオリンピック・パラリンピック教育を継続的に展開できるよう位置付けるべき旨を提言しました。

その後、提言を受けて市長・教育長からの今後に向けての見解が表明されました。当日は文教福祉常任委員会副委員長として、丹治委員長の隣に同席いたしました(写真左端)。