まず、現状認識です。➀東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大で非常時にも対応できる地方議会が求められている➁地方分権の推進と行政のデジタル化の進展とSNSの普及やインターネット選挙運動の解禁で「地元のご用聞き以上の役割が期待されています」。こうした中で、「民主主義のDX」化が明治以来の日本の地方議会・議員のあり方に変化をもたらしています。「民間のデジタル化が進めば進むほど、(議会側が)デジタルに取り組まなければ、信頼・評価は下がることに気づくときである」ということからスタートしました。
実装するにあたっての視点として河村氏が挙げたのは、3つの段階で考えること。①ふれる段階・・・情報端末に慣れる段階、ペーパーレスなど行政効率を目指す段階 ➁つながる段階・・・意思決定に情報端末を活用する段階(民主主義のDX)、オンライン委員会・有識者のオンライン招致など ③ 活用の段階・・・「自動化」「データ活用」がキーワード、オープンデータ・オープンドキュメントを使って政策に活かす段階です。一気に進めないこと、あくまで段階で考えることががポイントとか。
福島市議会の現状は➀で、今後➁に向かおうとしているところと思います。
さらには、誰もがデジタルテクノロジーを安全かつ自由に活用できるデジタル・インクルージョンの視点から3点、①議員の多様性への対応➁多様な住民からの情報収集につながる➂多様な住民への情報発信にもつながることを確認。
今後、地方議会のデジタル化の盲点(課題)・デジタル人材の確保・議会の広報のデジタル化についても紹介いただきました。
最後に、全国市区町村議会事務局調査による「地方議会のデジタル化の課題―事務局に対するアンケート」結果から、➀議会の慣行並びに手続きのデジタル化と新しい技術 ➁個人情報保護法改正の影響 ③タブレット端末における利用について ④セキュリティの問題等について説明いただきました。