同友会からは政策委員長の伊藤俊一氏はじめ12名、当委員会からは正副委員長はじめ7名の委員が参加。
意見交換会は2班分かれて、①人材確保のための方策と②復興創生期間終了後(2021年以降)の福島市の中小企業の方向性について行われました。
経済民生常任委員会委員長としての冒頭あいさつでも触れましたが、地元の中小企業が地域経済や地域発展に欠かせない存在であることを踏まえ、その支えとなるツールである「福島市中小企業振興基本条例」(13条の規定)に基づいて、翌28年からローリング方式により毎年策定されてきている「振興プログラム」の見直しがポイントであることを再認識した会合でした。同友会の皆様と真正面からお話ができたことに感謝したいと思います。