昭和40年代以降に整備された計画的開発団地(ニュータウン)は、住民の高齢化によるオールドニュータウン化で、地域の活力低下が課題となっていました。対策の一環として、空家が多い階段室型の上層階を利用し、平成25~26年度の2年間で、試験的に若年世帯の生活様式や嗜好に対応できる住宅に改修。平成25、26年にそれぞれ5戸ずつで、改修費用は1戸当たり4,966千円~5,507千円でした。応募倍率は25年度が8.4倍、26年度が4.5倍となるなど、確実に若年世帯の呼び込みに繋がりました。
今回入居者のアンケート調査などの検証結果から、今後は費用対効果を含め、市営住宅に入居した若年世代が子育てしやすい住環境の整備や、参加しやすい自治会活動や地域活動が行われていることを重視し、それに向けたソフト施策の充実に重点を置くことになりました。
当面は、こども食堂や自主学習支援などの子どもの居場所づくりを行っている団体に対して、市営住宅の空き室や利用の少ない集会所を貸与する取り組みをする予定と伺いました。若年・子育て世帯の入居促進と市営住宅の空き室の有効活用のほか、自治会の活性化や地域コミュニテイの再生を図っていくということです。