7月14日～16日、岩手県滝沢市・二戸市、青森県弘前市を会派視察で伺いました。

2026年07月24日議会活動, 研修・視察生活全般

7月14日㈫岩手県滝沢市のIPUイノべーションセンターを伺い、この間のセンターの取組みとIT関連産業の集積について視察しました。市内に2つの大学がある同市は、約7000人の学生が暮らす盛岡市のベッドタウンで、岩手県立大学のポテンシャルを活かしたIT関連産業の集積拠点化を図っています。
大学を中心とした町づくり「門前町構想」の下、企業との共同研究の展開、学生の人材育成の場の創出、優秀な人材の県内就職を考える大学と、市の特色を生かして地域経済の活性化、雇用の場の創出、高付加価値型の産業集積を目指す滝沢市が具体的に動き出したのが、岩手県立大学のキャンパス入り口の道路向かい側に整備された「滝沢市IPUイノベーションパーク」事業です。
滝沢市が直営で管理運営を行う施設は、第1イノベ（賃貸研究室12室・平成21年）、第２イノベ（賃貸研究室９室・貸デスク8室・平成26年）、パーク（分譲9区画）です。
この間、岩手県・滝沢市・企業・岩手県立大学がイノベーションセンター運営協議会で情報交流を重ね、滝沢市IPUイノベーションフォーラムなども開催。また、産学共同研究の成果として、保育業務支援システム「おが～るシステム」の全国展開、滝沢市情報発信アプリ「滝沢NAVI」の開発を行うとともに、インターンシップ型連携事業を実施していると伺いました。

2日目の15日㈬は、岩手県二戸市役所で「公民連携による金田一温泉郷の活性化について～Park-PFI×PPPエージェント方式＝エリア価値向上～」について視察をしました。
1998年建設の市営温泉施設の建替え、金田一温泉郷の情報発信などの地域課題を抱える中、2017年の都市公園法改正による公募設置管理制度（Park-PFI）を活用した民間主導による公民連携事業により都市公園を核としたまち再生を行うことして二戸市公民連携基本計画を策定。この事業の最大の特徴は、Park-PFIにPPPエージェント方式を組み合わせて、事業者が自らの施設を管理運営することに加えて、市が描く地域価値向上のための役割も担う点です。
二戸市・地元企業・金融機関が出資したマネージメント型まちづくり会社・株式会社カダルミライを立ち上げ、さらにデベロップメント型まちづくり会社・株式会社カダルエステートに出資して、建設と資産保有を図りました。
この取り組みにより、年間250万円の維持費削減によりP-PFI事業期間（20年）では5000万円削減、新たな収入としての行政財産使用料（都市公園地代）と固定資産税（カダルテラス金田一）も発生し20年間で約20億円を想定。コスト削減は事業の効果であり、最大のメリットはカダルテラスから始まる地域活性化と捉えているとのことです。

3日目の16日㈭は、会派視察の最終日でした。弘前市役所では「弘前市市民参加型まちづくり1％システム」について伺いました。
これは、平成23年6月から運用を開始した「公募型補助金」で、個人市民税の1％相当額を財源に市民が自分たちで考えて行動するまちづくり活動・地域づくり活動の支援をするものです。令和8年度予算は2,042万円で市の「まちづくり振興基金」（82億円）から充当しています。
制度は、年度内3回募集している一般部門と、年度内4回募集しているスタート部門があり、その制度内容と実績、事例紹介・事業効果等について詳細に説明いただきました。まちのさまざまな課題に対して、市民のアイデア・労力と、市のサポートにより市民協働のまちづくりが活性化している状況を目の当たりにして、ぜひ、本市でもスピード感を持って取り入れ、まちづくりを盛り立てていくべきと思いました。